フュージョン株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 592,687 626,152 1,200,862
売上高
（千円） 7,763 13,215 1,064
経常利益
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 4,040 9,388 △ 228,840
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 212,928 212,928 212,928
資本金
（株） 720,000 720,000 720,000
発行済株式総数
（千円） 458,719 236,206 225,838
純資産額
（千円） 692,030 646,445 577,962
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 5.61 13.04 △ 317.83
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 66.3 36.4 39.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 13,868 △ 23,195 8,939
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49,123 △ 12,131 △ 55,258
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 26,322 △ 34,954 96,119
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 89,475 158,307 228,588
（期末）残高
第28期 第29期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 7.24 9.85
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期第２四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しておりま
す。しかしながら、米中の通商摩擦や消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行きは依然として不透
明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、 政府が発表している未来投資戦略2018において、
「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快
適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマート
な消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との
距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合
致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増
加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、
ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は626,152千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は13,367千円
（前年同期比63.7％増）、経常利益は13,215千円（前年同期比70.2％増）、四半期純利益は9,388千円（前年同期
比132.4％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案
件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は78,159千円（前年同期比18.3％増）
となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保しているものの、前事業年度の期中において一
部の運用サポート業務案件が契約終了したことや大きなスポット案件の受注がなかったことが影響し、売上は低
調に推移いたしました。この結果、売上高は187,550千円（前年同期比16.6％減）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注している
ことに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上
は順調に推移いたしました。この結果、売上高は360,442千円（前年同期比19.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は646,445千円となり、前事業年度末に比べ68,483千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が70,281千円減少した一方で、売掛金が71,457千円、立替金が65,130千円増加
したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は410,239千円となり、前事業年度末に比べ58,115千円増加いたし
ました。これは主に長期借入金が32,233千円減少した一方で、買掛金が67,575千円、未払消費税等が8,027千円
増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
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当第２四半期会計期間末における純資産合計は236,206千円となり、前事業年度末に比べ10,367千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が9,388千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
70,281千円減少し、158,307千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、23,195千円（前年同期は13,868千円の減少）
となりました。この主な要因は、仕入債務の増加額67,575千円、税引前四半期純利益13,215千円、減価償却費
10,223千円が生じた一方で、売上債権の増加額70,498千円、立替金の増加額65,130千円が生じたこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、12,131千円（前年同期は49,123千円の減少）
となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出9,107千円、無形固定資産の取得による支出3,023千
円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、34,954千円（前年同期は26,322千円の減少）
となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出32,233千円、リース債務の返済による支出2,719
千円が生じたこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営課題等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同
研究を行っており、その金額は1,157千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
720,000 720,000
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
720,000 720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 720,000 － 212,928 － 62,928
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
183,200 25.44
花井 秀勝 札幌市西区
109,000 15.14
花井 優樹 東京都千代田区
80,000 11.11
プログレス株式会社 札幌市西区西野一条九丁目９番１-802号
65,800 9.14
佐々木 卓也 札幌市中央区
40,000 5.56
花井 智子 札幌市西区
19,400 2.69
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
12,300 1.71
フュージョン従業員持株会 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
12,000 1.67
花井 由香 北海道小樽市
8,000 1.11
安田 真 札幌市豊平区
札幌市中央区北十二条西二十三丁目２番
5,000 0.69
株式会社サンクレエ
５号
－ 534,700 74.26
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 720,000 7,200 －
－ － －
単元未満株式
720,000 － －
発行済株式総数
－ 7,200 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
228,588 158,307
現金及び預金
959 －
受取手形
117,545 189,002
売掛金
12,134 21,638
仕掛品
13,040 78,170
立替金
7,991 －
未収還付法人税等
12,528 12,182
その他
392,788 459,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 93,487 91,029
40,873 40,873
土地
19,570 22,491
その他（純額）
153,930 154,394
有形固定資産合計
無形固定資産 2,912 4,418
28,330 28,330
投資その他の資産
185,174 187,143
固定資産合計
577,962 646,445
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
80,897 148,473
買掛金
66,132 66,965
1年内返済予定の長期借入金
2,719 －
リース債務
1,786 6,982
未払法人税等
－ 5,184
賞与引当金
29,467 44,939
その他
181,003 272,544
流動負債合計
固定負債
148,378 115,312
長期借入金
5,267 4,846
繰延税金負債
17,475 17,535
資産除去債務
171,121 137,694
固定負債合計
負債合計 352,124 410,239
純資産の部
株主資本
212,928 212,928
資本金
62,928 62,928
資本剰余金
△ 50,017 △ 40,629
利益剰余金
225,838 235,226
株主資本合計
－ 979
新株予約権
225,838 236,206
純資産合計
577,962 646,445
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
592,687 626,152
売上高
349,074 376,883
売上原価
243,612 249,269
売上総利益
※ 235,445 ※ 235,901
販売費及び一般管理費
8,167 13,367
営業利益
営業外収益
125 146
受取手数料
－ 1,140
助成金収入
38 118
その他
164 1,404
営業外収益合計
営業外費用
391 619
支払利息
減価償却費 － 845
162 88
寄付金
13 2
その他
567 1,556
営業外費用合計
7,763 13,215
経常利益
特別損失
1,102 －
固定資産除却損
1,102 －
特別損失合計
6,660 13,215
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 477 4,248
2,142 △ 421
法人税等調整額
2,620 3,827
法人税等合計
4,040 9,388
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,660 13,215
税引前四半期純利益
14,112 10,223
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,178 5,184
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
391 619
支払利息
1,102 －
固定資産除却損
－ 979
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） 13,902 △ 70,498
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 841 △ 9,503
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,781 △ 64,785
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,686 67,575
未払金の増減額（△は減少） △ 7,912 2,582
△ 7,937 13,524
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 6,811 △ 30,882
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 391 △ 619
利息の支払額
△ 6,665 8,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 13,868 △ 23,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,585 △ 9,107
有形固定資産の取得による支出
△ 1,400 △ 3,023
無形固定資産の取得による支出
△ 138 －
固定資産の除却による支出
△ 49,123 △ 12,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,024 △ 32,233
長期借入金の返済による支出
△ 6,881 △ 2,719
リース債務の返済による支出
△ 1,417 △ 2
配当金の支払額
△ 26,322 △ 34,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,313 △ 70,281
178,789 228,588
現金及び現金同等物の期首残高
※ 89,475 ※ 158,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当 85,116 千円 98,379 千円
3,158 3,162
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 93,675千円 158,307千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,200 －
現金及び現金同等物 89,475 158,307
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
1,440 2.0
普通株式 利益剰余金 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 5.61円 13.04円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
4,040 9,388
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
4,040 9,388
普通株式の期中平均株式数（株）
720,000 720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年４月５日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による第1回新株予約権
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 新株予約権の数 144個
概要 （普通株式14,400株）
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 揮誉浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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