株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】 （087）831－9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 19,607,318 19,163,798 38,795,316
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 30,420 △ 78,152 168,819
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 265,710 △ 17,498 △ 525,363
期)純損失（△）
（千円） △ 260,761 △ 40,971 △ 509,022
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,717,201 1,427,664 1,468,764
純資産額
（千円） 17,724,296 18,564,357 17,082,628
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失金
（円） △ 353.17 △ 23.26 △ 698.29
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 9.0 6.9 7.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 914,157 2,342,479 707,409
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 853,850 △ 259,562 △ 983,640
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 17,383 △ 1,044,653 238,662
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,082,371 2,005,376 967,113
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) △ 353.42 △ 144.48
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益
の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の激化により、景
気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件
費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続
き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美を
テーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる
中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせ
ない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
一方で、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業
体質の改善に着手しており、不採算店舗の山越店(愛媛県松山市)を2019年３月に閉店いたしました。縮小する商圏
や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品
揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。
さらに、新たにグランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を2019年３月に出店いたしました。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億63百万円（前年同期比2.3％減）、営業
損失は54百万円（前年同期は59百万円の営業利益）、経常損失は78百万円（前年同期は30百万円の経常利益）、固
定資産売却益１億72百万円、減損損失１億円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年
同期は２億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が10億63百万円増加したことなどにより、前期末に比べ12億11百万円増加し、41億17
百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ２億８百万円増加の120億63百万円、無形固定資産は、前期末に比べ２百万円減
少の５億９百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が82百万円減少した一方で、差入保証金が95百万円増加したことにより、前
期末に比べ62百万円増加の18億66百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円増加し、７百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ15億22百万円増加し、171億36百万円となりました。その主な内訳は、長期、短期を合わ
せた借入金が11億22百万円減少した一方で、買掛金が16億58百万円、社債が１億20百万円増加したことなどによる
ものであります。
（純資産）
純資産は、前期末に比べ41百万円減少し、14億27百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動
により23億42百万円増加いたしましたが、投資活動により２億59百万円、財務活動により10億44百万円減少いたし
ました。この結果、四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、20億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、23億42百万円（前年同期比156.2％増）とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益１百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億24百万
円、減損損失１億円の計上、四半期末日が銀行の休業日だったことによる仕入債務の増加額16億58百万円により資
金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億59百万円（前年同期比69.6％減）となり
ました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億82百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出２億98
百万円、差入保証金の差入による支出１億30百万円により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、10億44百万円（前年同期は17百万円の増加）
となりました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の減少11億22百万円、社債の増加１億17百万円によるもの
であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,175,000
普通株式
2,175,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
874,999 874,999
普通株式
（市場第二部）
ます。
874,999 874,999 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月２日 (注) － 874,999 － 1,077,998 △270,000 －
（注） 2019年５月29日開催の第59期定時株主総会決議により、2019年７月２日付で資本準備金の額を減少し、その減
少額をその他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
925 12.19
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 764 10.07
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 6.57
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町５番地の１ 379 4.99
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１ 379 4.99
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 280 3.69
マルヨシセンター従業員持株会
259 3.41
佐竹 克彦 香川県高松市
244 3.22
黒田 泰弘 香川県高松市
170 2.24
ロージー 美佳 東京都世田谷区
東京都新宿区西新宿１丁目26番地の１ 150 1.98
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
－ 4,049 53.36
計
（注） 当社が保有する自己株式は、116,063株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.26％）であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 116,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 9,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 749,100 7,491 －
単元未満株式 普通株式 499 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 874,999 － －
総株主の議決権 － 7,491 －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 香川県高松市南新町４番地
116,000 － 116,000 13.26
の６
株式会社マルヨシセンター
（相互保有株式） 香川県綾歌郡綾川町東分乙
9,400 － 9,400 1.07
60－７
株式会社レックス
－ 125,400 － 125,400 14.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,225,114 2,288,379
現金及び預金
152,270 286,966
売掛金
1,378,407 1,337,512
商品
150,521 204,722
その他
2,906,314 4,117,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,154,439 16,905,266
建物及び構築物
△ 12,833,356 △ 12,591,634
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,321,082 4,313,632
機械装置及び運搬具 2,133,283 2,119,941
△ 1,808,488 △ 1,818,524
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 324,795 301,416
2,739,876 2,816,221
工具、器具及び備品
△ 2,404,856 △ 2,379,274
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 335,019 436,946
6,730,989 6,700,795
土地
203,267 385,560
リース資産
△ 124,454 △ 82,940
減価償却累計額
リース資産（純額） 78,812 302,619
63,644 7,792
建設仮勘定
11,854,344 12,063,201
有形固定資産合計
無形固定資産 512,004 509,957
投資その他の資産
337,401 254,468
投資有価証券
622,362 663,657
繰延税金資産
816,705 912,514
差入保証金
56,481 64,649
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,803,950 1,866,291
投資その他の資産合計
14,170,298 14,439,451
固定資産合計
繰延資産
6,015 7,326
社債発行費
6,015 7,326
繰延資産合計
17,082,628 18,564,357
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
2,339,497 3,997,767
買掛金
1,450,000 -
短期借入金
135,000 138,000
1年内償還予定の社債
2,350,616 2,629,483
1年内返済予定の長期借入金
50,720 63,973
未払法人税等
118,696 120,605
賞与引当金
31,726 32,097
ポイント引当金
849,046 1,456,950
その他
7,325,303 8,438,876
流動負債合計
固定負債
481,000 598,000
社債
6,372,607 6,421,288
長期借入金
1,117,041 1,131,933
退職給付に係る負債
64,980 69,039
役員退職慰労引当金
112,747 106,522
資産除去債務
140,183 371,032
その他
8,288,560 8,697,816
固定負債合計
15,613,864 17,136,692
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
813,528 552,276
資本剰余金
△ 34,734 209,018
利益剰余金
△ 514,512 △ 514,512
自己株式
1,342,279 1,324,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,357 △ 22,082
その他有価証券評価差額金
△ 27,042 △ 23,562
退職給付に係る調整累計額
△ 11,685 △ 45,645
その他の包括利益累計額合計
138,169 148,529
非支配株主持分
1,468,764 1,427,664
純資産合計
17,082,628 18,564,357
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
19,607,318 19,163,798
売上高
14,852,134 14,502,547
売上原価
4,755,183 4,661,251
売上総利益
664,287 646,716
営業収入
5,419,471 5,307,968
営業総利益
販売費及び一般管理費
419,974 462,229
販売促進費
183,459 158,441
消耗品費
304,659 301,240
運賃
12,062 12,474
賃借料
391,348 396,120
地代家賃
228,663 248,840
修繕維持費
2,299,547 2,308,087
給料手当及び賞与
福利厚生費 312,068 315,390
106,439 106,758
賞与引当金繰入額
47,820 41,198
退職給付費用
4,189 4,059
役員退職慰労引当金繰入額
460,717 434,203
水道光熱費
271,953 270,078
減価償却費
317,473 303,652
その他
5,360,376 5,362,776
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 59,094 △ 54,807
営業外収益
157 132
受取利息
4,296 4,175
受取配当金
3,167 3,129
受取手数料
3,714 3,276
保険配当金
7,502 5,952
リサイクル材売却益
5,468 4,317
その他
24,305 20,984
営業外収益合計
営業外費用
49,635 40,715
支払利息
3,344 3,613
その他
52,979 44,329
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 30,420 △ 78,152
特別利益
- 172,778
固定資産売却益
- 7,210
資産除去債務戻入益
- 179,989
特別利益合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
特別損失
13,221 133
固定資産除却損
※ 339,494 ※ 100,480
減損損失
10,320 -
関係会社株式評価損
363,035 100,613
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 332,615 1,223
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,196 34,571
△ 97,071 △ 26,336
法人税等調整額
△ 73,874 8,235
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 258,740 △ 7,011
6,969 10,486
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 265,710 △ 17,498
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 258,740 △ 7,011
その他の包括利益
△ 4,144 △ 37,439
その他有価証券評価差額金
2,123 3,479
退職給付に係る調整額
△ 2,020 △ 33,960
その他の包括利益合計
△ 260,761 △ 40,971
四半期包括利益
（内訳）
△ 267,762 △ 51,331
親会社株主に係る四半期包括利益
7,001 10,359
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 332,615 1,223
期純損失（△）
326,388 324,384
減価償却費
339,494 100,480
減損損失
2,254 133
有形固定資産除却損
10,320 -
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,278 19,898
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,110 4,059
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 172,778
△ 4,453 △ 4,308
受取利息及び受取配当金
支払利息 49,635 40,715
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,177 △ 134,695
たな卸資産の増減額（△は増加） 445 47,147
仕入債務の増減額（△は減少） 626,235 1,658,269
未払金の増減額（△は減少） 72,377 461,008
前受金の増減額（△は減少） 7,581 △ 32,977
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,119 48,191
15,010 32,027
その他
1,008,245 2,392,779
小計
4,440 4,294
利息及び配当金の受取額
△ 48,617 △ 35,538
利息の支払額
△ 50,743 △ 19,896
法人税等の支払額
832 839
その他
914,157 2,342,479
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 290,500 △ 224,001
定期預金の預入による支出
219,000 199,000
定期預金の払戻による収入
△ 652,000 △ 298,003
有形固定資産の取得による支出
931 182,316
有形固定資産の売却による収入
△ 139,080 △ 14,583
無形固定資産の取得による支出
△ 564 △ 130,296
差入保証金の差入による支出
24,062 34,486
差入保証金の回収による収入
△ 1,803 △ 1,205
投資有価証券の取得による支出
△ 13,894 △ 7,275
その他
△ 853,850 △ 259,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,002 △ 1,450,000
長期借入れによる収入 2,065,998 1,510,000
△ 1,518,763 △ 1,182,452
長期借入金の返済による支出
295,985 197,315
社債の発行による収入
△ 68,000 △ 80,000
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 35,853 △ 39,517
△ 21,981 -
配当金の支払額
17,383 △ 1,044,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,689 1,038,263
1,004,681 967,113
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,082,371 ※ 2,005,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 214,160千円 214,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
店舗 香川県 土地、建物等 53,816
店舗 愛媛県 建物等 285,677
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊
休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件につ
いては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 238,214千円
工具、器具及び備品 9,123千円
リース資産 241千円
土地 2,832千円
無形固定資産 89,082千円
計 339,494千円
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算
定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
店舗 香川県 土地、建物等 50,365
店舗 徳島県 土地、建物等 29,920
店舗 兵庫県 建物等 20,194
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊
休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件につ
いては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 9,789千円
機械装置及び運搬具 0千円
工具、器具及び備品 24,497千円
リース資産 45,251千円
土地 20,942千円
計 100,480千円
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算
定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 1,332,372千円 2,288,379千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △250,000千円 △283,002千円
現金及び現金同等物 1,082,371千円 2,005,376千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 22,768 3 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
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２.株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月29日開催の第59期定時株主総会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について
決議し、2019年７月２日付でその効力が発生しております。
(１) 資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的
現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、
機動性を確保することを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰
余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(２) 資本準備金の額の減少の内訳
① 減少する準備金の項目および額
資本準備金 270,000,000円の全額
② 増加する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 270,000,000円
(３) 剰余金の増減の内訳
① 減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 261,251,749円
圧縮積立金 74,328,642円
別途積立金 200,000,000円
② 増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金 535,580,391円
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が261,251千円減少し、利益剰余金が261,251千円増
加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△353円17銭 △23円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△265,710 △17,498
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
△265,710 △17,498
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 752,364 752,356
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 直 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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