株式会社北の達人コーポレーション 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目6番地
【電話番号】 0570-099-062(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 清水 重厚
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西一丁目6番地
【電話番号】 0570-099-062(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 清水 重厚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年8月31日 至2019年8月31日 至2019年2月28日
(千円) 3,950,871 5,055,993 8,312,465
売上高
(千円) 954,005 1,390,598 1,861,512
経常利益
(千円) 663,349 947,397 1,293,245
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 273,992 273,992 273,992
資本金
発行済株式総数 (株) 141,072,000 141,072,000 141,072,000
純資産額 (千円) 2,605,623 3,611,757 2,942,293
総資産額 (千円) 3,758,691 4,814,818 4,240,633
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.77 6.82 9.30
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 4.75 - 9.28
(当期)純利益金額
(円) 1.6 2.1 3.6
1株当たり配当額
(%) 69.3 75.0 69.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 676,632 777,569 1,193,600
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 6,183 △ 91,214 △ 184,820
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 469,912 △ 341,120 △ 829,596
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,707,926 3,030,701 2,687,645
(期末)残高
第18期 第19期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年6月1日 自2019年6月1日
会計期間
至2018年8月31日 至2019年8月31日
2.49 4.05
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第19期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 会計期 間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間につきましては、前事業年度より引き続き取り組んでおります集客体制の強化および
「刺す化粧品」シリーズの大ヒットによって、7月度の月商が過去最高記録を更新し、さらに当第2四半期会計
期間の売上高につきましても、四半期会計期間の売上高としては過去最高を記録いたしました。その結果、当第
2四半期累計期間の売上高は5,055,993千円(前年同期比28.0%増)、営業利益は1,390,800千円(前年同期比
45.8%増)となり、引き続き高い成長を実現しております。また、売上の約7割を支える定期顧客数につきまし
ても、当第2四半期累計期間においても堅調に推移しており、継続的に商品を購入していただくことで安定成長
する定期購入型のビジネスモデルをより強固にする結果となっております。
2019年4月12日に公表いたしました業績予想値との比較につきましては、営業利益が当初予想1,288,909千円か
ら101,890千円上回る1,390,800千円に達する等、各段階利益が大幅に超過する結果となりました。これは、第1
四半期累計期間に「刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』」が予想以上の人気を博したため製造が
追いつかなくなったことから、広告出稿を抑え、受注を抑制したことにともない、広告宣伝費が当初の計画を大
きく下回ったことによるものです。これを受けて、2020年2月期の1株当たり中間配当金を2円00銭から10銭増
配し、2円10銭に修正いたしました。2020年2月期の1株当たり配当金は、中間配当金2円10銭・期末配当金2
円10銭・年間配当金4円20銭となる予定であります。一方で、広告出稿の抑制により新規獲得件数が想定を下回
り、売上高は当初予想5,296,221千円に対し240,227千円未達となる5,055,993千円となりました。
その他、売上高規模が小さい商品群につきましては、拡販を実現するため、集客体制の強化に取り組んでおり
ます。具体的には、販売ページおよび広告原稿の起案や販売動線の選定を統括するディレクターを増員し、新規
獲得件数の増加に向けて適切な時間を費やすことができるよう集客体制の整備を行っております。今回強化いた
しました集客体制によって、販売ページや広告原稿の制作量を増やし精査することで、新規獲得件数の増加を目
指してまいります。
商品面につきましては、「刺す化粧品」シリーズの第2弾として、2019年7月9日に「刺すヒアルロン酸化粧
品『ミケンディープパッチ』」を発売いたしました。本商品は、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を直接
眉間に刺すことで、凝り固まった肌を柔らかくし、若見えへと導く眉間専用のエイジングケア化粧品です。本商
品は、発売時点での先行予約数が2万個を突破したうえ、発売初月の売上高が過去最高記録を更新いたしまし
た。
また、当第2四半期累計期間末後の2019年9月27日には、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を額の溝に
直接刺すことで、美容成分を角質層まで直接届け、ハリとツヤのある肌へと導く額専用のエイジングケア化粧品
「刺すヒアルロン酸化粧品『オデコディープパッチ』」を発売いたしました。本商品は、発売時点での累計販売
枚数が1,200万枚を超え、爆発的ヒットを記録している「刺す化粧品」シリーズの第3弾として注目を浴びてお
り、期待度の高い商品であります。
なお、「刺す化粧品」シリーズにつきましては、効果的な広告宣伝に必要と考えられるキーワードを予め商標
取得しており、後発の類似品が登場したとしても、他社が当社登録商標と類似した表示を使用できないよう対策
を講じております。当社の強みは、「びっくりするほどよいものができたときしか商品化しない『実感主義』」
に基づく圧倒的な商品力と、徹底したマーケティングによる高い顧客獲得力にありますが、「刺す化粧品」シ
リーズは、この2つの強みに加えて商標登録による類似品対策も行っていることから、市場において圧倒的な地
位を確立するものと考えております。今後、当社の中核商品としてシリーズ品を続々と展開していく予定であり
ます。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維
持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みを進めております。
当社主力商品の1つである『カイテキオリゴ』が、2019年5月23日に、便秘傾向者の便通を改善する(排便
量・排便回数を増やす)機能がある「機能性表示食品」として消費者庁に受理されておりましたが、当第2四半
期累計期間末後の2019年9月2日に、「便通改善に有効な高純度・高品質なオリゴ糖食品『カイテキオリゴ』」
としてリニューアル発売いたしました。『カイテキオリゴ』は、日本初となる5種類もの便通改善成分(ラフィ
ノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリン)を含む機能性表示
食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。
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また、2018年11月16日に同じく「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました『北の大地の夢しずく』
も、2019年6月24日より新たに機能性表示食品として発売いたしました。本商品は、2013年より販売しておりま
し た休息サポート飲料『北の大地の夢しずく』のリニューアル商品で、睡眠の質を高める植物由来成分「ラフ
マ」配合のタブレットタイプのサプリメントです。「ホンマでっかTV(フジテレビ)」などのTV、雑誌やラジオ
にも多数出演している、日本睡眠学会・睡眠医療認定医の西多昌規医師からも、信頼できる商品として推薦され
ております。
これらの商品につきましては、広告宣伝を行う際に、医薬品医療機器等法(旧薬事法)等の各種法令上、健康
食品として直接的な効能表現ができず間接的な表現のみ可能でした。しかし、機能性表示食品の届出受理によっ
て、「便通を改善する」、「睡眠の質を高める」といった直接的な効能表現が可能になり、お悩みをお持ちのお
客様に伝わりやすい訴求を行うことで、新規顧客の獲得効率がさらに高まり、新規獲得件数と売上の大幅な拡大
が期待できます。
さらに、2019年4月4日に、「保湿スキンケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』」をバージョンアッ
プしてリニューアル発売いたしました。本商品のシリーズ品である「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みんな
の肌潤糖クリアタイプ』」も、前事業年度の2018年10月にバージョンアップを実施しリニューアル発売を行って
おります。みんなの肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の1つでありましたが、原価率が高いことか
ら適正な販売利益を確保するために広告投資を抑えざるをえず、ここ数年、売上が減少を続けておりました。し
かし、今回のバージョンアップによって原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となりました。今
後、適切な広告投資を実施することによって再び売上の増加を図ってまいります。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2019」におきまして、当社が出展した全ての商品
が金賞、最高金賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が8年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイ
プ』が7年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が5年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年
ほいっぷ』が7年連続、『アイキララ』が4年連続、『ヒアロディープパッチ』および『クリアネイルショット
アルファ』が3年連続で金賞を受賞したほか、『ハンドピュレナ』、『メンズアイキララ』および『おこさま用
カイテキオリゴ』の3商品が金賞を初受賞いたしました。『ヒアロディープパッチ』、『クリアネイルショット
アルファ』は3年連続で金賞を受賞したことにより、3年連続で金賞以上を受賞した製品に贈られる「インター
ナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」もあわせて受賞いたしました。
また、日本トレンドマップ研究所が実施したインターネットのアンケート調査では、「刺すヒアルロン酸化粧
品『ヒアロディープパッチ』」が、美容成分満足度部門、愛されスキンケア部門、コスパ部門、簡単ケア部門、
頼れるスキンケア部門で第1位となり、5冠を達成いたしました。「首元の年齢サインにアプローチする『ネッ
クエステミスト』」につきましても、同研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、ネックケア
部門、首元のハリ不足ケア部門、首元のエイジングケア部門、ネックケアおすすめ度部門、ネックケアコスパ部
門で第1位となり、5冠を達成しております。さらに、「男性のための目の下特化型アイショットクリーム『メ
ンズアイキララ』」につきましても、同研究所が調査した男性の目元ケアに関するインターネットのアンケート
調査において、男性用目元ケア化粧品で人気ランキング第1位を獲得いたしました。
当社が独自に開発し導入を進めてまいりました、「広告最適化のための分析・運用システム(以下、自社広告
システム)」につきましては、効果を最大化するために、各広告媒体のアップデートや新しい機能の追加に適時
に対応するなど、引き続き機能面の強化を図るアップデートを実施しながら、稼働しております。
実際の広告運用体制といたしましては、「自社広告システムによる広告運用」と「人的な管理の直接運用」を
共存させております。「自社広告システムによる広告運用」につきましては、クリエイティブ・セグメント・運
用という3つの領域に明確に分けた設計・運用体制に細分化することで、経験が特定分野に限定された若手人材
であっても成果を生み出せるよう改良し、経験年数の浅い社員でも早期に利益貢献できる体制となっておりま
す。「人的な管理の直接運用」における広告運用につきましては、各広告媒体で頻繁に発生するアップデートや
新しい機能の追加などの情報を即座にキャッチアップすることにより、常に広告運用方法の最適な改善を行うこ
とを目的としております。このように、自社広告システムで対応できない部分に関しては経験豊かな担当者が運
用することで、当社独自の広告運用効果・効率を最大化できる体制となっております。なお、中核人材が広告媒
体のアルゴリズムの分析等に注力していくことができるよう、広告の入稿作業等の定型的な作業部分はアルバイ
トやパートを中心とした人員を活用する等の分業を行うことに加えて、RPA(Robotic Process Automation)化を
進めることで業務の効率化を図っております。今後も、システム化が可能な業務に関しては、随時自社広告シス
テムに機能追加を行い、同時に効率化を進めていくことで、従来注力することができなかった商品や広告媒体も
カバーすることが可能な体制を構築してまいります。
そのほか、当社が従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告やインフルエンサーの起用など、新たな
集客方法を模索する専門の企画チームを新設いたしました。具体的には、BS放送等へのインフォマーシャル広告
を徐々に拡大させることによって、インターネットでは商品を購入しないお客様へのアプローチを行い、新たな
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市場を開拓しているほか、女性イメージキャラクターを新たに起用することによって、話題性や認知度を利用し
た手法の広告を展開しております。今後も売上・利益の拡大に向け、さまざまな施策を打ち出してまいります。
また、海外事業展開につきましては、台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を配置し、国内事業
で得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、GoogleやYahoo!の広告を中心に成果を上
げ、着実に事業を拡大しております。今後は台湾を中心に、海外事業の拡大についてもさらに注力してまいりま
す。
対外的な情報発信につきましては、2019年5月28日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施いたしま
した。本株主総会におきましては、報告事項や決議事項についてパワーポイント資料を投影することで、株主の
皆様に当社をより理解していただけるように株主総会のビジュアル化を実施するとともに、株主総会および決算
説明会の動画および資料を、公式企業サイトで公開いたしました。さらに、海外投資家の皆様に対する情報発信
の強化を目的に、2019年4月の英文の決算短信の公表に続き、2019年7月にも英文の第1四半期決算短信を公表
いたしました。
社外からの評価といたしましては、2019年3月25日に、日本経済新聞の「初任給ランキング2019」において、
3位にランクインしたほか、2019年4月23日に、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業(NEXT1000)のうち3
年間で平均給与を増やした企業」において、2位にランクインしました。また、2019年5月20日に、ダイヤモン
ド社が公表した、今期予想営業利益の増加率が高い「成長株ランキング」(営業利益の増加率が3期連続10%以
上の企業が対象)において、4位にランクインしました。
その後も、2019年6月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年8月号の記事「10倍株の見つけ
方&発掘54銘柄」に掲載されたほか、2019年7月9日に、日本経済新聞全国版にて「直近3年間の平均ROEが高い
中堅上場企業(NEXT1000)」として、3年平均ROE40.8%の当社が掲載されました。2019年8月7日には、株式会
社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄
(2019年8月30日適用)に2年連続で選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400
で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用すること
で、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範
な企業に普及・促進させることを目指すものです。
さらに、2019年8月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年10月号の「最強日本株 2019年・夏の
陣」特集において、「10万円台以下で買える魅力的な株」に掲載されました。
当第2四半期累計期間末後の2019年9月3日には、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業(NEXT1000)の3
年連続増収企業の増収率ランキング」において、10位にランクインいたしました。
また、2019年9月25日、26日に開催された「アジア通販サミット2019」において、「インターネットショッピ
ング賞」を受賞し、当社代表取締役社長木下勝寿が、「北の達人流次世代デジタルマーケティング」をテーマと
して基調講演に登壇いたしました。アジア通販サミットとは、日本通信販売協会(JADMA)、中国電子商会
(CECC)、韓国オンラインショッピング協会(KOLSA)の3か国の通販業界団体により共同開催される国際的な民
間交流イベントであり、日中韓の優秀な企業が表彰され、各国の代表者による講演が行われています。
なお、当社株式は、2019年8月1日より、東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の貸借銘柄に
選定されました。当社株式は以前より東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の制度信用銘柄に選
定されておりましたが、貸借銘柄に選定されたことにより、当社株式の流動性および需給関係の向上を促進し、
売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えております。
経営基盤強化の面に関しましては、引き続き積極的に人員の増強を図っております。2020年2月期は、全体で
5割前後の大幅な増員を予定しており(前事業年度末役員・従業員数113名)、当第2四半期累計期間には、全体
で40名もの新しい従業員が入社しております。特に、集客部門に関しましては、37名(前事業年度末時点)から
55名に増員いたしました。今後も集客部門を中心とした人員の増強を通じて集客体制の強化を図り、売上・利益
ともに高い成長を目指してまいります。
人員増強を支えるオフィスインフラ面におきましては、2019年3月18日に今後の業容拡大に備えるべく、札幌
市の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」
は、2018年5月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaru等の文化施設を備えた、札幌市の新し
いランドマークでもあります。さらに、2019年4月15日には、新たに東京都中央区日本橋に東京支社を開設いた
しました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開
発部門・管理部門を中心とした配置を進めております。
知的財産権保護につきましては、「競合・模倣対策室」を中心に、当社および他社の知的財産権を尊重するこ
とや、公正な競争環境において事業活動を推進することに努めております。その一環として、株式会社ESPERANZA
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(以下、被告会社)を被告として、商標権侵害行為の差止めおよび12,228千円余りの損害賠償などを求めて、
2019年6月4日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケ
ア 商品『みんなの肌潤糖(アトケアタイプ・クリアタイプ)』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した
同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵などに著しく類似する画
像・挿絵などを被告会社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。今後も、同対
策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、または公正な競争環境を害する行為に対しては、法的措置を含む
適切な対応を行ってまいります。今後の業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しておりますが、業績
への影響が見込まれる場合には速やかに情報開示をいたします。
株主の皆様に対する利益還元につきましては、当第2四半期累計期間の各段階利益が2019年4月12日発表予想
を大きく上回ったことから、2020年2月期の1株当たり中間配当金を、2円00銭から10銭増配し、2円10銭に修
正いたしました。これにより、2020年2月期の1株当たり配当金は、中間配当金2円10銭・期末配当金2円10
銭・年間配当金4円20銭となり、配当開始以来、7期連続の増配を予定しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,055,993千円(前年同期比28.0%増)となりました。営業利益
は1,390,800千円(前年同期比45.8%増)、経常利益は1,390,598千円(前年同期比45.8%増)、四半期純利益は
947,397千円(前年同期比42.8%増)となりました。
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(財政状態)
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産合計は4,814,818千円となり、前事業年度末に比べ574,184千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が343,055千円、売掛金が61,745千円、有形固定資産が73,883千円増加した
こと等によるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,203,060千円となり、前事業年度末に比べ95,279千円減少いた
しました。これは主に未払金が56,292千円、未払消費税等が82,758千円、株主優待引当金が38,051千円、1年内
返済予定の長期借入金が63,898千円減少した一方で、未払法人税等が121,962千円増加したこと等によるもので
あります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,611,757千円となり、前事業年度末に比べ669,463千円増加い
たしました。 これは四半期純利益の計上により利益剰余金が947,397千円増加した一方で、剰余金の配当により
利益剰余金が277,933千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ343,055
千円増加し、3,030,701千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、777,569千円(前年同期は676,632千円の増加)
となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,387,917千円が生じた一方で、売上債権の増加61,745千
円、未払金の減少56,383千円、株主優待引当金の減少38,051千円、法人税等の支払額317,573千円が生じたこと等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、91,214千円(前年同期は6,183千円の減少)と
なりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出80,372千円、無形固定資産の取得による支出2,081
千円、差入保証金の差入による支出20,363千円が生じた一方で、差入保証金の回収による収入12,104千円が生じた
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、341,120千円(前年同期は469,912千円の減少)
となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出63,898千円、配当金の支払額277,222千円が生じたこと
によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月15日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、株主としての
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 141,072,000 141,072,000 (市場第一部) 標準となる株式であ
札幌証券取引所 ります。
また、1単元の株
式数は100株となっ
ております。
計 141,072,000 141,072,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年6月1日~
- 141,072,000 - 273,992 - 253,992
2019年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
72,655,400 52.28
木下 勝寿 北海道札幌市中央区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 7,124,100 5.13
株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A 2,448,800 1.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,038,700 1.47
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
1,756,800 1.26
木下 浩子 北海道札幌市中央区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM 1,380,100 0.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 965,569 0.69
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
889,500 0.64
清水 重厚 北海道札幌市清田区
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A 886,800 0.64
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
635,000 0.46
平山 正義 熊本県熊本市東区
- 90,780,769 65.33
計
(注)1.上記のほか、自己株式が2,105,200株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7,124,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,038,700株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,105,200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,957,900 1,389,579 -
単元未満株式 普通株式 8,900 - -
発行済株式総数 141,072,000 - -
総株主の議決権 - 1,389,579 -
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条
2,105,200 - 2,105,200 1.49
レーション 西一丁目6番地
計 - 2,105,200 - 2,105,200 1.49
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
2,687,645 3,030,701
現金及び預金
518,641 580,386
売掛金
572,664 585,650
製品
13,300 -
仕掛品
127,772 117,641
原材料及び貯蔵品
46,574 155,227
その他
△ 7,695 △ 8,610
貸倒引当金
3,958,904 4,460,996
流動資産合計
固定資産
32,842 106,725
有形固定資産
31,538 27,749
無形固定資産
217,347 219,345
投資その他の資産
固定資産合計 281,729 353,821
4,240,633 4,814,818
資産合計
負債の部
流動負債
163,622 162,387
買掛金
445,203 388,911
未払金
74,943 11,045
1年内返済予定の長期借入金
333,482 455,445
未払法人税等
142,710 59,951
未払消費税等
2,608 2,472
前受金
61,026 66,071
販売促進引当金
38,051 -
株主優待引当金
14,344 17,756
返品調整引当金
1,120 -
資産除去債務
21,227 39,020
その他
1,298,339 1,203,060
流動負債合計
1,298,339 1,203,060
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992 273,992
資本金
253,992 253,992
資本剰余金
2,849,883 3,519,346
利益剰余金
△ 435,574 △ 435,574
自己株式
2,942,293 3,611,757
株主資本合計
2,942,293 3,611,757
純資産合計
4,240,633 4,814,818
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
3,950,871 5,055,993
売上高
866,738 1,200,631
売上原価
3,084,132 3,855,362
売上総利益
返品調整引当金戻入額 6,728 14,344
10,054 17,756
返品調整引当金繰入額
3,080,806 3,851,951
差引売上総利益
※ 2,127,085 ※ 2,461,150
販売費及び一般管理費
953,720 1,390,800
営業利益
営業外収益
13 6
受取利息
203 193
サンプル売却収入
1,627 -
受取送料
382 29
講演料収入
- 1,325
受取弁済金
101 100
その他
営業外収益合計 2,327 1,655
営業外費用
215 47
支払利息
94 -
貸倒引当金繰入額
676 1,810
為替差損
428 -
株式交付費
627 -
自己株式取得費用
0 -
その他
2,042 1,857
営業外費用合計
954,005 1,390,598
経常利益
特別損失
- 2,650
本社移転費用
- 30
固定資産除却損
- 2,680
特別損失合計
954,005 1,387,917
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 283,390 434,933
7,265 5,586
法人税等調整額
290,655 440,520
法人税等合計
663,349 947,397
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
954,005 1,387,917
税引前四半期純利益
6,069 11,709
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 854 915
販売促進引当金の増減額(△は減少) 6,195 5,045
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 23,264 △ 38,051
返品調整引当金の増減額(△は減少) 3,326 3,411
為替差損益(△は益) 754 2,234
△ 13 △ 6
受取利息及び受取配当金
215 47
支払利息
428 -
株式交付費
627 -
自己株式取得費用
固定資産除却損 - 30
- 2,650
本社移転費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 34,007 △ 61,745
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 39,517 10,446
その他の資産の増減額(△は増加) △ 12,304 △ 108,653
仕入債務の増減額(△は減少) 94,200 △ 1,235
未払金の増減額(△は減少) 130,967 △ 56,383
前受金の増減額(△は減少) 807 △ 136
△ 20,176 △ 60,362
その他の負債の増減額(△は減少)
1,069,168 1,097,834
小計
利息及び配当金の受取額 13 6
△ 215 △ 47
利息の支払額
△ 392,333 △ 317,573
法人税等の支払額
- △ 2,650
本社移転費用の支払額
676,632 777,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 776 △ 80,372
有形固定資産の取得による支出
△ 4,992 △ 2,081
無形固定資産の取得による支出
△ 413 △ 20,363
差入保証金の差入による支出
- 12,104
差入保証金の回収による収入
- △ 500
資産除去債務の履行による支出
△ 6,183 △ 91,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 66,678 △ 63,898
120,531 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 209,383 △ 277,222
配当金の支払額
△ 314,382 -
自己株式の取得による支出
△ 469,912 △ 341,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 753 △ 2,179
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 199,784 343,055
2,508,142 2,687,645
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,707,926 ※ 3,030,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
広告宣伝費 1,422,676 千円 1,515,060 千円
760 915
貸倒引当金繰入額
6,195 5,045
販売促進引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 2,707,926千円 3,030,701千円
現金及び現金同等物 2,707,926 3,030,701
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月18日
普通株式 210,564 1.6 2018年2月28日 2018年5月21日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年10月15日
普通株式 222,546 1.6 2018年8月31日 2018年11月9日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社が発行した第4回新株予約権について、2018年3月13日付で行使がありました。この結果、当第2
四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第2四半期会計期間末に
おいて資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。また、当社は、2018年8月6
日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計
期間において自己株式が313,754千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が364,896千円と
なっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月28日
普通株式 277,933 2.0 2019年2月28日 2019年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月15日
普通株式 291,830 2.1 2019年8月31日 2019年11月13日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2019年
3月1日 至 2019年8月31日)
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を
省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 4円77銭 6円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 663,349 947,397
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 663,349 947,397
普通株式の期中平均株式数(株) 139,120,175 138,966,800
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円75銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 514,627 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)中間配当
2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………291,830千円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………………2円10銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月13日
(注) 2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)訴訟
当社は、株式会社ESPERANZA(以下、被告会社)を被告として、被告会社による商標権侵害行為・周知表示混同
惹起行為・著名表示冒用行為・著作権侵害行為の差止め、商標権侵害商品の廃棄、及び損害賠償12,228,050円の支
払い等を求め、2019年6月4日、東京地方裁判所に訴訟を提起しております。
当社は、本件の訴状において、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖(アトケアタイプ・クリアタイ
プ)』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種商品を被告会社が販売している行為が、商標権侵害行
為・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為に該当し、また、被告会社が当社ウェブサイトに掲載されている画
像・挿絵等に著しく類似する画像・挿絵等を被告会社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害行為に該当する等
と主張し、商標法・不正競争防止法・著作権法に基づいて、これらの行為の差止め及び損害賠償等を求めておりま
す。
また、2019年7月12日提出の第1四半期報告書において記載した訴訟についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達
人コーポレーションの2019年3月1日から2020年2月29日までの第19期事業年度の第2四半期会計期間(2019年6月1日
から2019年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーションの2019年8月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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