株式会社キャンドゥ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2018年11月30日
（百万円） 52,943 53,326 70,741
売上高
（百万円） 1,599 1,137 1,978
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 843 474 798
（当期）純利益
（百万円） 906 493 859
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,423 12,625 12,385
純資産額
（百万円） 25,480 27,534 25,952
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 52.98 29.82 50.20
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 52.85 29.75 50.07
期（当期）純利益金額
（％） 48.6 45.6 47.5
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
11.99 1.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみ
られるものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の緊張の増大が世
界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明な状況
が続いております。
小売業界におきましては、ＥＣ市場の拡大傾向が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原
材料価格の高騰のなか、記録的な低気温、長雨の影響により消費マインドが低下するなど、引き続き減速傾向が続く
状況で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進
しております。２年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれ
る独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」
と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。
店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の
提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。
また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取
り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。
新規出店実績は68店舗（直営店46店舗、ＦＣ店22店舗）、退店が42店舗となり、26店舗の純増となりました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,034店舗（直営店717店舗、ＦＣ店309店舗、海外Ｆ
Ｃ店８店舗）となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの
更なる追求を推進してまいりました。
また、差別化戦略をより実効的なものにするために、ＳＮＳを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の発
掘や、有名ブロガーや動画クリエイターとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プ
ライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心と
したコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの維持に努めてまいりました。これに
より売上高に対する原価率は前年同期と同水準となりました。
販売戦略では、お客様目線での売場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の
店舗での撮影会の実施、参加型のイベントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見直し
による「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを実施い
たしました。
更に、本社主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中
長期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。
また、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、
陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性
の向上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、98.9％となり、売上高が計画を下回ったこ
とにより人件費率が0.2％上昇いたしました。
また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で0.9ポイン
ト増加いたしました。
a.財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 275億34 百万円であり、 前連結会計年度末に比べ15億82百万円増加い
たしました。その主な要因は、「未収入金」が６億50百万円、「有形固定資産」が５億26百万円増加したこと等が
挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は149億９百万円であり、 前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加い
たしました。その主な要因は、「電子記録債務」が16億92百万円増加、「未払法人税等」が２億48百万円減少した
こと等が挙げられます。
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③ 純資産
純資産合計は 126億25百 万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、自己資本比率は45.6％とな
りました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高533億26百万円（前年同期比100.7％）、営業利益10億53百万円
（前年同期比70.3％）、経常利益11億37百万円（前年同期比71.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億74
百万円（前年同期比56.3％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高471億14百万円（構成比88.3％、前年同期比100.3％）、ＦＣ店への卸売上高
55億35百万円（構成比10.4％、前年同期比103.3％）、その他売上高６億77百万円（構成比1.3％、前年同期比
108.7％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月15日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,770,200 16,770,200
100株
市場第一部
計 16,770,200 16,770,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日
額（百万円） 残高（百万円）
増減数（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 16,770,200 － 3,028 － 3,065
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 852,600
完全議決権株式（その他） －
普通株式 15,913,800 159,138
－ －
単元未満株式 普通株式 3,800
－ －
発行済株式総数 16,770,200
－ －
総株主の議決権 159,138
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区北新宿
株式会社キャンドゥ 852,600 － 852,600 5.08
二丁目21番１号
－
計 － 852,600 852,600 5.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
4,299 4,157
現金及び預金
523 540
売掛金
5,650 6,037
商品
1,767 2,418
未収入金
602 647
その他
△ 18 △ 23
貸倒引当金
12,825 13,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,400 4,897
1,327 1,356
その他（純額）
5,727 6,253
有形固定資産合計
無形固定資産 633 692
投資その他の資産
5,267 5,410
敷金及び保証金
1,539 1,416
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
△ 26 -
投資損失引当金
6,765 6,811
投資その他の資産合計
13,127 13,757
固定資産合計
25,952 27,534
資産合計
負債の部
流動負債
3,887 3,745
買掛金
4,208 5,901
電子記録債務
449 200
未払法人税等
- 101
賞与引当金
26 20
資産除去債務
1,697 1,478
その他
10,268 11,447
流動負債合計
固定負債
1,531 1,605
退職給付に係る負債
1,095 1,195
資産除去債務
323 295
負ののれん
347 364
その他
3,298 3,461
固定負債合計
13,567 14,909
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,065 3,066
資本剰余金
7,480 7,684
利益剰余金
△ 1,228 △ 1,221
自己株式
12,345 12,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5 2
繰延ヘッジ損益
△ 14 △ 3
退職給付に係る調整累計額
△ 20 △ 0
その他の包括利益累計額合計
59 69
新株予約権
12,385 12,625
純資産合計
25,952 27,534
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 52,943 53,326
32,488 32,725
売上原価
20,455 20,601
売上総利益
18,955 19,547
販売費及び一般管理費
1,499 1,053
営業利益
営業外収益
25 22
受取事務手数料
28 28
負ののれん償却額
56 44
その他
110 95
営業外収益合計
営業外費用
1 3
為替差損
5 2
雑損失
3 6
その他
11 12
営業外費用合計
1,599 1,137
経常利益
特別利益
60 25
受取補償金
－ 59
投資有価証券売却益
－ 26
投資損失引当金戻入額
60 110
特別利益合計
特別損失
80 105
固定資産除却損
117 200
減損損失
5 －
その他
204 305
特別損失合計
1,455 941
税金等調整前四半期純利益
612 466
法人税等
843 474
四半期純利益
843 474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
843 474
四半期純利益
その他の包括利益
16 8
繰延ヘッジ損益
49 －
為替換算調整勘定
△ 2 11
退職給付に係る調整額
63 19
その他の包括利益合計
906 493
四半期包括利益
（内訳）
906 493
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,400 5,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 816百万 円 751百万 円
負ののれんの償却額 28 28
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年２月23日
普通株式 135 8.50 2017年11月30日 2018年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月13日
普通株式 135 8.50 2018年５月31日 2018年８月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年２月26日
普通株式 135 8.50 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 135 8.50 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 52円98銭 29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
843 474
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
843 474
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,912,900 15,915,590
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円85銭 29円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 39,977 39,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年８月26日
（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ドゥの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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