アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信 太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 394,847 470,684 1,879,390
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,976 △ 19,472 25,820
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 18,109 △ 22,241 22,523
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 17,730 △ 31,443 16,048
純資産額 (千円) 724,348 726,684 758,127
総資産額 (千円) 1,057,778 1,238,568 1,239,072
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 2.41 △ 2.96 3.00
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.5 58.7 61.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2019 年６月１日～ 2019 年８月 31 日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景
に、緩やかな回復基調で推移しているものの、 2019 年 10 月の消費税率引き上げの影響等による景気の下振れリスク
が懸念されております。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治情勢等の影響等、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多
言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制
の強化」に注力してまいりました。
特に、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」においては、拡大するインバウン
ド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値
の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少しているものの、東南
アジアからの訪日客数は好調を維持しており、今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます
高まることが期待されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は470,684千円（前年同期比 19.2 ％増）、営業損失は 18,099 千円
（前年同期は営業損失 31,118 千円）、経常損失は19,472千円（前年同期は経常損失 17,976 千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は 22,241 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 18,109 千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、 SEO （検索エンジン最適化）、 PPC （検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供
しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領
域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力
した結果、新規取引先の獲得が順調に推移し、売上及び、利益の拡大に寄与いたしました。
当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせ
た営業活動や、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応した付加価値の高いサービスを提供することで、
幅広い需要を取り込むことができました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対
する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は 463,033 千円（前年同期比 28.0 ％増）、セグメント利益は31,229千円（前年
同期比127.8％増）となりました。
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② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者
向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売
が売上拡大に寄与したものの、当第 1 四半期連結累計期間においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調
にあることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施してお
りませんでした。その結果、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移したものの、販売取次店向けのセミナー
の開催や、積極的なプロモーション活動を実施することで、第２四半期以降の足がかりを築いてまいりました。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開
拓、販売取次店の開拓等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させ
てまいります。
以上の結果、当事業における売上高は 7,650 千円（前年同期比 76.8 ％減）、セグメント損失は5,176千円（前年同
期はセグメント損失 2,285 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、934,936千円となりました。これは、主に現金及び預金の減
少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、303,632千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加
によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、368,662千円となりました。これは、主に買掛金の増加によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、143,222千円となりました。これは、主に長期借入金の減少
によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、726,684千円となりました。これは、主に利益剰余金の減
少によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,021 －
7,502,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 7,502,800 － ―
総株主の議決権 ― 75,021 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,627 585,818
受取手形及び売掛金 240,369 233,742
販売用不動産 41,688 40,700
仕掛品 1,091 1,127
その他 77,102 75,498
△ 1,776 △ 1,951
貸倒引当金
流動資産合計 967,102 934,936
固定資産
有形固定資産
建物 36,066 36,050
△ 21,298 △ 21,639
減価償却累計額
建物（純額） 14,767 14,410
工具、器具及び備品 42,128 42,368
△ 37,617 △ 38,026
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,511 4,341
建設仮勘定 44,974 79,146
有形固定資産合計 64,253 97,898
無形固定資産
2,742 2,501
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,742 2,501
投資その他の資産
投資有価証券 166,469 164,795
長期貸付金 5,841 5,702
敷金及び保証金 30,922 31,177
その他 1,762 1,578
△ 22 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,973 203,232
固定資産合計 271,969 303,632
資産合計 1,239,072 1,238,568
負債の部
流動負債
買掛金 185,814 208,439
1年内返済予定の長期借入金 46,879 46,879
未払費用 25,876 27,638
未払法人税等 5,251 3,459
前受金 20,610 30,935
賞与引当金 1,510 2,975
43,685 48,332
その他
流動負債合計 329,629 368,662
固定負債
長期借入金 121,013 110,133
長期前受金 26,911 29,601
その他 3,328 3,410
61 76
繰延税金負債
固定負債合計 151,314 143,222
負債合計 480,944 511,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 54,403 △ 76,645
利益剰余金
株主資本合計 758,608 736,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 173
△ 621 △ 9,857
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 481 △ 9,683
非支配株主持分 0 0
純資産合計 758,127 726,684
負債純資産合計 1,239,072 1,238,568
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 394,847 470,684
282,919 344,503
売上原価
売上総利益 111,927 126,180
販売費及び一般管理費 143,045 144,280
営業損失（△） △ 31,118 △ 18,099
営業外収益
受取利息 78 71
解約手数料等 105 130
為替差益 1,308 -
投資事業組合運用益 11,164 1,532
564 281
その他
営業外収益合計 13,221 2,016
営業外費用
支払利息 53 248
為替差損 - 3,004
27 136
その他
営業外費用合計 80 3,388
経常損失（△） △ 17,976 △ 19,472
特別利益
72 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 72 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 17,904 △ 19,472
法人税、住民税及び事業税 205 2,769
四半期純損失（△） △ 18,109 △ 22,241
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,109 △ 22,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 18,109 △ 22,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,111 34
1,490 △ 9,235
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 378 △ 9,201
四半期包括利益 △ 17,730 △ 31,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,730 △ 31,443
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 921千円 946千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 361,866 32,980 394,847 － 394,847
セグメント間の内部売上高又は振
61 － 61 △ 61 －
替高
セグメント利益又は損失（△） 13,709 △ 2,285 11,424 △ 42,542 △ 31,118
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 463,033 7,650 470,684 － 470,684
セグメント間の内部売上高又は振
39 － 39 △ 39 －
替高
セグメント利益又は損失（△） 31,229 △ 5,176 26,052 △ 44,152 △ 18,099
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額 2円41銭 2円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 18,109 22,241
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,109 22,241
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日
から2019年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2019年８月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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