イオン九州株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (百万円) 103,354 101,804 207,429
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,348 △ 171 259
当期純利益又は四半期純損失
(百万円) △ 1,206 △ 468 165
(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,156 3,161 3,159
発行済株式総数 (千株) 18,807 18,812 18,810
純資産額 (百万円) 12,694 13,387 14,045
総資産額 (百万円) 97,917 105,782 102,926
1株当たり当期純利益又は1株
(円) △ 64.18 △ 24.93 745.49
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 8.79
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (%) 12.9 12.6 13.6
営業活動による
(百万円) 811 6,311 6,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,275 △ 900 △ 12,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 321 △ 4,450 5,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,594 3,398 2,438
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 20.51 1.01
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
4.第47期第2四半期累計期間及び第48期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)の経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営
業収益は1,102億72百万円(前年同期比98.8%、既存店前年同期比99.8%)、営業損益は前年同期より11億56百万円
の改善(当四半期実績△3億62百万円)、経常損益は前年同期より11億76百万円の改善(同△1億71百万円)、四
半期純損益は前年同期より7億37百万円の改善(同△4億68百万円)となりました。売上面では、7月度において
梅雨明けが昨年よりも遅れ、その影響を受けたものの、収益力向上に向けた各施策の効果により、第2四半期累計
期間における既存店の売上高は、ほぼ前年並みとなりました。利益面では、売上総利益率の改善やその他の営業収
入の増加により、営業総利益が前年同期比100.3%と増加したことに加え、デジタル販促の活用や働き方の見直し
等、店舗運営の効率化に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期比97.3%となりましたので、営業利益
は前年同期に比べ、大幅に改善いたしました。
なお、7月21日に発生した記録的な大雨の浸水被害により、営業を一時休止しておりましたイオン小郡ショッピ
ングセンター(SC)は、新たに浸水対策を実施した上で早期の営業再開に努め、8月9日に再開店いたしまし
た。当第2四半期会計期間において、当該SCにて被災した建物・設備等の原状回復費用や棚卸資産の毀損・滅失
等により発生した災害関連費用6億円を特別損失として、また、被災した資産に係る保険金のうち、現時点で確定
した保険金の受取額4億円を特別利益として計上いたしました。
<セグメントの状況>
[総合小売(GMS)事業]
主力の総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の
導入など、魅力のあるSCづくりに努めました。
店舗面では、今年2月に土地・建物を取得したイオンショッパーズ福岡店は、福岡市が推進する「天神ビッグバ
ン」と連携して、地下1階から4階までを商業施設、5階から8階を天神エリアで需要が高いオフィススペースと
する計画をすすめ、そのうちの商業施設部分を4月にリニューアルオープンいたしました。イオンショッパーズ福
岡店では、オーガニックや減塩、カロリーオフなど健康面に配慮した品揃えを強化した食料品売場、美と健康に関
する商品を拡充したビューティ&ファーマシー売場、毎日を心地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心と
した新たな衣料品売場「インナー&カジュアル」を展開するとともに、新たな専門店を導入いたしました。また、
3月にリニューアルオープンしたイオンモール福岡伊都(福岡市西区)では、お客さまにより快適なお買物をお楽
しみいただけるようにフードコートや授乳スペースなど施設面を拡充するとともに、SC全体のレイアウトを見直
し、新たな売場や専門店を導入いたしました。両店舗ともにリニューアルオープン以降、幅広い世代のお客さまに
ご利用いただき、売上高は当初計画を上回り、好調に推移しております。
商品面では、3月と6月にナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選
した値下げ企画「イオン九州本気の値下げ」を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンの
プライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で
応援する取り組みを推進いたしました。この取り組みは、お客さまにご好評をいただき、「イオン九州本気の値下
げ」企画対象商品の販売数は、前年同期に比べ大きく伸長し、それに伴い売上総利益額も増加いたしました。ま
た、早期承り会の規模を拡大したランドセルや、10月の消費税増税に向けて接客販売を強化した家電製品やリ
フォーム関連商品の売上高は、前年同期に比べ大幅に伸長しております。
店舗運営面では、1月に稼動したプロセスセンター(PC)を活用し、店内作業の効率改善に取り組み、特に惣
菜部門では、PC商品の拡大により、店内で商品を製造する人時が確保され、売場で展開するメニューが増加しま
した。また、地域の味付けにこだわったPC商品(和惣菜など)が好評を博したこともあり、同部門の売上高は当
初計画を上回る推移となっております。
デジタルの分野に関しては、「イオン九州公式アプリ」の新規会員の拡大に向け、クーポン特典の見直しや新た
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な会員さま限定企画に取り組みました。その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同期から
大きく増加し、8月末時点で28万件を超える規模となっております。
以上の結果、当四半期累計期間の総合小売事業の売上高は908億40百万円、売上前年同期比は前期に2店舗を閉店
した影響もあり98.7%となりました。なお、当四半期末の店舗数は、期中にイオンショッパーズ福岡店を当社の店
舗として開店しましたので、51店舗となっております。
[ホームセンター(HC)事業]
HC事業においては、地域・店舗特性に合わせた品揃えの構築など地域密着型の店舗づくりを推進し、3月に
ホームワイド早岐店(長崎県佐世保市)をリニューアルオープンいたしました。ホームワイド早岐店では、従来型
のHC売場を見直し、ガーデン・ペット関連用品の売場を拡大するなど、専門性の高い売場づくりを進めた結果、
観葉植物や蘭のギフトコーナー、ペットのアパレル関連商品など、新たに導入した商品の売上高は、前年同期に比
べ大きく伸長し、好調に推移しております。
ホームワイドプラス賀来店(大分市)では、3月から新たなサービスとして、宅配サービスを通じてお客さま宅
をお伺いした際に、「DIYアドバイザー」などの資格を持つ当社の従業員が、商品の組立・取付等の軽作業やリ
フォームのご要望を承る「WIDE(ワイド)便」を開始いたしました。同サービスの売上高は、当初計画を上回
り、好調に推移しておりますので、対応エリアの拡大に向け、10月に大分市内4店舗へ導入してまいります。
以上の結果、当四半期累計期間のHC事業の売上高は89億21百万円、売上前年同期比は前期に2店舗、期中に1
店舗を閉店した影響もあり95.5%となりました。なお、当四半期末の店舗数は、33店舗となっております。
[その他の事業]
戦略小型店事業では、新たな都市型小型店モデルの構築を目指して、即食・簡便商品の品揃えを従来から拡大
し、焼きたてのパンと出来たてのお惣菜売場を併設した小型店「ニコキッチン六本松店」(福岡市中央区)をオー
プンいたしました。
サイクル事業では、総合小売事業店舗内の直営売場をサイクル専門店「イオンバイク」へ業態を変更する取り組
みをすすめ、当期においては、イオンモール福岡伊都のリニューアルと連動して、従来の品揃えや接客体制を見直
し、3月に「イオンバイク福岡伊都店」をオープンいたしました。そのほか、総合小売事業4店舗において、サイ
クル専門店「イオンバイク」をオープンしております。
以上の結果、当四半期累計期間のその他の事業の売上高は20億16百万円、売上前年同期比は105.8%となりまし
た。なお、当期末の店舗数は、期中に6店舗を開店、1店舗を閉店しましたので、31店舗となっております。
[その他の取り組み]
当社では、CO2削減と環境保全活動の促進を目的として、2009年に食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止し
ており、2018年度のレジ袋辞退率は70.2%となるなど、環境保全の取り組みに関して、お客さまよりご賛同をいた
だいております。この取り組みの推進に向けて、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社と
協同で、2019年9月1日から新たに総合小売事業14店舗、「ワイドマート」7店舗において、食料品売場でのレジ
袋の無料配布を中止いたしました。これにより、九州7県全ての総合小売事業64店舗と「ワイドマート」7店舗に
おいて、食料品売場でのレジ袋の無料配布が中止となりました。この取り組みに先立ち、イオンプラザ大島店(鹿
児島県奄美市)では、子どもたちの環境保全に対する意識が向上すること、また、使い捨てプラスチックの削減
が、奄美の美しい海と自然の保全につながっていくことを願い、奄美市内の小中学校28校へエコバッグ3,391枚を贈
呈いたしました。
福岡県との包括協定の一環として、4月11日にイオン八幡東店、イオン戸畑店、イオン若松店の3店舗にて、
フードドライブ(※)を開始し、県が推進する運動に参画し、食品ロス削減の取り組みをすすめております。同3
店舗には、お客さまにご家庭で余っている食料品をお持ちいただく回収ボックスを設置し、回収した食料品は、特
定非営利活動法人フードバンク北九州ライフアゲインさまを通じて、福祉団体や施設に提供しております。
活動です。
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②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ28億55百万円増加し、1,057億82百万円となりました。
これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて35億13百万円増加し、923億94百万円となりまし
た。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億58百万円減少し、133億87百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9億59
百万円増加し、当第2四半期会計期間末には33億98百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動による資金の増加は63億11百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加により回転差資金が増加
したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動による資金の減少は9億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したこと
によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動による資金の減少は44億50百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少した
ことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期会計期間における資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,812,519 18,812,519 単元株式数100株
JASDAQ
(スタンダード)
計 18,812,519 18,812,519 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月1日
― 18,812,519 ― 3,161 ― 9,209
~2019年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 11,975 63.6
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 509 2.7
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 505 2.6
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目3番52号 480 2.5
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 360 1.9
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 320 1.7
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 300 1.5
株式会社
ミニストップ株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 296 1.5
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 245 1.3
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目4番1号 214 1.1
計 ― 15,208 80.8
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,860 ―
18,786,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,219
発行済株式総数 18,812,519 ― ―
総株主の議決権 ― 187,860 ―
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
福岡市博多区博多駅南
(自己保有株式)
3,300 - 3,300 0.0
イオン九州株式会社
二丁目9番11号
計 ― 3,300 - 3,300 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438 3,398
売掛金 1,327 1,597
商品 20,755 21,298
その他 3,799 5,345
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 28,318 31,638
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 34,231 34,215
土地 20,878 20,879
6,111 6,006
その他(純額)
有形固定資産合計 61,221 61,101
無形固定資産
93 129
投資その他の資産
差入保証金 8,352 7,863
その他 4,940 5,049
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,292 12,912
固定資産合計 74,607 74,143
資産合計 102,926 105,782
負債の部
流動負債
支払手形 1,003 766
電子記録債務 5,343 4,222
買掛金 14,169 19,727
短期借入金 9,034 8,248
1年内返済予定の長期借入金 10,704 10,554
未払法人税等 354 242
賞与引当金 549 874
災害損失引当金 ▶ 327
17,003 19,892
その他
流動負債合計 58,169 64,856
固定負債
長期借入金 19,490 16,175
資産除去債務 1,590 1,595
9,630 9,766
その他
固定負債合計 30,711 27,537
負債合計 88,880 92,394
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,161
資本剰余金 9,208 9,209
利益剰余金 1,661 1,004
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 14,023 13,370
評価・換算差額等
△ 3 △ 14
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 14
新株予約権 25 31
純資産合計 14,045 13,387
負債純資産合計 102,926 105,782
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 103,354 101,804
74,315 72,889
売上原価
売上総利益
29,039 28,915
8,239 8,467
その他の営業収入
営業総利益 37,278 37,383
※1 38,797 ※1 37,745
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,518 △ 362
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 2 5
備品等受贈益 27 24
テナント退店違約金受入 16 52
差入保証金回収益 219 217
35 38
その他
営業外収益合計 312 346
営業外費用
支払利息 115 121
27 34
その他
営業外費用合計 142 156
経常損失(△) △ 1,348 △ 171
特別利益
※2 1,350 ※2 400
受取保険金
特別利益合計 1,350 400
特別損失
減損損失 24 ▶
投資有価証券評価損 - 9
固定資産除売却損 25 60
店舗閉鎖損失 209 151
※3 1,309 ※3 600
災害による損失
特別損失合計 1,568 827
税引前四半期純損失(△) △ 1,566 △ 599
法人税、住民税及び事業税
85 89
△ 445 △ 219
法人税等調整額
法人税等合計 △ 359 △ 130
四半期純損失(△) △ 1,206 △ 468
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 1,566 △ 599
減価償却費 2,381 2,363
減損損失 24 ▶
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 190 325
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
支払利息 115 121
固定資産除売却損益(△は益) 25 60
受取保険金 △ 1,350 △ 400
災害による損失 1,309 600
売上債権の増減額(△は増加) △ 276 △ 269
たな卸資産の増減額(△は増加) 739 △ 755
仕入債務の増減額(△は減少) 847 4,199
預り金の増減額(△は減少) △ 2 △ 197
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,307 △ 1,030
416 2,191
その他
小計 1,153 6,599
利息及び配当金の受取額
2 5
利息の支払額 △ 111 △ 118
△ 233 △ 174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 811 6,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,727 △ 1,603
有形固定資産の売却による収入 1 0
差入保証金の差入による支出 △ 8 △ 59
差入保証金の回収による収入 586 801
預り保証金の受入による収入 204 585
預り保証金の返還による支出 △ 275 △ 536
長期前払費用の取得による支出 △ 41 △ 37
△ 14 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,275 △ 900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 369 △ 786
長期借入れによる収入 5,800 2,200
長期借入金の返済による支出 △ 5,653 △ 5,664
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5 △ 11
△ 188 △ 188
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 321 △ 4,450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 142 959
現金及び現金同等物の期首残高 2,736 2,438
※ 2,594 ※ 3,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
2019年7月の豪雨により被災したイオン小郡ショッピングセンターの資産復旧に要する費用または損失に備える
ため、当社は当第2四半期会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給料・賞与 12,898 百万円 12,618 百万円
退職給付費用 325 百万円 337 百万円
賞与引当金繰入額 860 百万円 874 百万円
地代家賃 7,132 百万円 6,755 百万円
※2 受取保険金
前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」による被害に対応するものであります。
当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
2019年7月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。
※3 災害による損失
前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下
のとおりであります。
復旧にかかる回復費用等 814 百万円
商品破損 398
その他 96
計 1,309
当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
2019年7月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりで
あります。
復旧にかかる回復費用等 309 百万円
商品破損 219
その他 71
計 600
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金 2,594百万円 3,398百万円
現金及び現金同等物 2,594百万円 3,398百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月11日
普通株式 188 10 2018年2月28日 2018年5月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月10日
普通株式 188 10 2019年2月28日 2019年5月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
(注)3 計上額
総合小売
ホームセン
(注)2
計
(注)4
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 92,079 9,337 101,416 1,906 103,323 31 103,354
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 92,079 9,337 101,416 1,906 103,323 31 103,354
セグメント利益又は損失
788 81 869 △ 130 739 △ 2,257 △ 1,518
(△)(注)1
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」21百万円、「その他の事業」2百万円であります。
(2)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
(注)3 計上額
総合小売 ホームセン
(注)2
計
(注)4
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 90,840 8,921 99,762 2,016 101,779 25 101,804
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 90,840 8,921 99,762 2,016 101,779 25 101,804
セグメント利益又は損失
2,128 127 2,256 △ 144 2,112 △ 2,474 △ 362
(△)(注)1
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ&フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」を展開しております。
3.(1)セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」4百万円であります。
(2)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上され
るセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第2四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦
方法に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純損失 64円18銭 24円93銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(百万円) 1,206 468
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(百万円) 1,206 468
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,804 18,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式
会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第48期事業年度の第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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