株式会社フィードフォース 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フィードフォース |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィードフォース(E34995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社フィードフォース
【英訳名】 Feedforce Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 耕司
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】 03-5846-7016(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西山 真吾
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】 03-5846-7016(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西山 真吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第1四半期累計期間
自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2019年5月31日
(千円) 217,435 700,133
売上高
(千円) 24,692 34,889
経常利益
(千円) 15,495 43,367
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 443,850 100,000
資本金
(株) 5,593,400 4,943,400
発行済株式総数
(千円) 800,731 97,535
純資産額
(千円) 1,164,650 470,615
総資産額
(円) 2.89 8.77
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 2.72 -
(当期)純利益
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 68.8 20.7
自己資本比率
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当社は第14期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第1四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していない ため記載しておりません。
5.第14期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第14期までは非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
6.第15期第1四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2019年7月5日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
7.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推
移したものの、海外においては、米国の貿易政策等による不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透
明な状況となっております。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加
や端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。
このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続け
る~」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。 データフィー
ド構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに 、 企業
が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに
提供することを実現してまいりました。 また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築
しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援に留まらずユーザー
との継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理
体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高217,435千円、営業利益32,410千円、経常利益24,692千
円、四半期純利益15,495千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス
「DF PLUS」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、サテライトサイトを生成・自動運用
するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第1四半期累計期間 の経営成績は、「Feedmatic」の新規案件の増加及び既存案件の広告運用額の増加に伴う
増収基調が継続したものの、「DF PLUS」の解約があったこと等により、売上高114,044千円、セグメント利益
34,270千円となりました。
(SaaS事業)
データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス
「dfplus.io」、ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC
Booster」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リー
チのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第1四半期累計期間 の経営成績は、各サービスそれぞれが順調に新規案件の獲得及び売上単価の増加による売
上げの積み上げができたことにより、売上高103,390千円、セグメント損失1,859千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間 末における流動資産は1,121,467千円となり、前事業年度末に比べ695,001千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が677,425千円増加したこと及び売掛金が17,333千円増加したことによるもので
あります。固定資産は43,182千円となり、前事業年度末に比べ966千円減少いたしました。これは主に繰延税金資
産が649千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,164,650千円となり、前事業年度末に比べ694,034千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間 末 における流動負債は315,489千円となり、前事業年度末に比べ6,829千円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が12,839千円、未払費用が7,207千円それぞれ増加した一方、短期借入金が30,000千円減少
したことによるものであります。固定負債は48,429千円となり、前事業年度末に比べ2,332千円減少いたしまし
た。これは長期借入金が2,332千円減少したことによるものであります。
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この結果、負債合計は、363,918千円となり、前事業年度末に比べ9,161千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間 末 における純資産合計は、800,731千円となり、前事業年度末に比べ703,195千円増加いた
しました。これは主に公募による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ343,850千円増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は68.8%(前事業年度末は20.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,600,000
普通株式
19,600,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,593,400 5,593,400
普通株式
(マザーズ)
100株
5,593,400 5,593,400 - -
計
(注) 当社は2019年7月5日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年7月4日
650,000 5,593,400 343,850 443,850 343,850 433,658
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,150円
引受価額 1,058円
資本組入額 529円
払込金総額 687,700千円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式数】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 4,943,400 49,434 -
普通株式
- - -
単元未満株式
4,943,400 - -
発行済株式総数
- 49,434 -
総株主の議決権
(注) 2019年7月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行を
行ったことに伴い、普通株式数が650,000株増加しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
180,305 857,730
現金及び預金
237,834 255,168
売掛金
10,311 13,000
その他
△ 1,984 △ 4,432
貸倒引当金
426,466 1,121,467
流動資産合計
固定資産
8,537 8,395
有形固定資産
35,611 34,786
投資その他の資産
44,148 43,182
固定資産合計
470,615 1,164,650
資産合計
負債の部
流動負債
114,125 126,964
買掛金
短期借入金 80,000 50,000
21,913 20,319
1年内返済予定の長期借入金
29,881 37,089
未払費用
6,764 11,405
未払法人税等
28,139 35,305
未払消費税等
26,359 16,872
賞与引当金
15,135 17,532
その他
322,318 315,489
流動負債合計
固定負債
50,761 48,429
長期借入金
50,761 48,429
固定負債合計
373,079 363,918
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 443,850
資本金
89,808 433,658
資本剰余金
△ 92,272 △ 76,776
利益剰余金
97,535 800,731
株主資本合計
97,535 800,731
純資産合計
負債純資産合計 470,615 1,164,650
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年6月1日
至 2019年8月31日)
217,435
売上高
83,755
売上原価
133,680
売上総利益
101,269
販売費及び一般管理費
32,410
営業利益
営業外収益
1
受取利息
0
受取配当金
1
営業外収益合計
営業外費用
545
支払利息
5,486
株式交付費
1,687
上場関連費用
7,719
営業外費用合計
24,692
経常利益
24,692
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,546
649
法人税等調整額
9,196
法人税等合計
15,495
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年6月1日
至 2019年8月31日)
減価償却費 677千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月5日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それに伴い2019年7月4日を払
込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行650,000株により、
当第1四半期累計期間において資本金が343,850千円、資本準備金343,850千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において資本金443,850千円、資本準備金433,658千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
プロフェッショナ
SaaS事業 計
(注2)
ルサービス事業
売上高
114,044 103,390 217,435 - 217,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 4,170 4,170 △ 4,170 -
又は振替高
114,044 107,560 221,605 △ 4,170 217,435
計
セグメント利益又は損失(△) 34,270 △ 1,859 32,410 - 32,410
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年6月1日
至 2019年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 2円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 15,495
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 15,495
普通株式の期中平均株式数(株) 5,360,248
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 329,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 については、当社は2019年7月5日に東京証券取引所マザーズに上場した
ため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月9日
株式会社フィードフォース
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィード
フォースの2019年6月1日から2020年5月31日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィードフォースの2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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