株式会社日宣 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 2,554,073 2,542,945 5,021,568
売上高
（千円） 153,091 153,068 341,577
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 100,245 102,948 229,069
期）純利益
（千円） 100,229 102,531 228,983
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,564,937 2,715,940 2,694,272
純資産額
（千円） 4,232,070 4,347,837 4,221,952
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 51.81 53.30 118.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.19 50.96 113.09
（当期）純利益金額
（％） 60.6 62.5 63.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 60,769 285,266 △ 7,660
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 86,784 16,432 △ 116,015
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 160,234 △ 109,256 △ 202,976
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,180,269 1,353,848 1,161,405
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 13.00 16.19
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調
を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個
人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体
でみると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２
月発表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できな
いマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化
しております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略
マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国の
ケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロ
モーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策や営業支援施策の提供を行う
等、主力顧客の維持・強化を図りましたが、大手住宅メーカーについて、大型キャンペーンの失注等により伸
び悩みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,542,945千円（前年同期比0.4％減)、営
業利益は152,954千円（同2.2％増）、経常利益は153,068千円（同0.01％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は102,948千円（同2.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展
開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第２四半期
連結累計期間では、その他業界は子会社化した日産社が寄与し大きく伸びましたが、住まい・暮らし業界の主
力顧客である大手住宅メーカーについて、大型キャンペーンの失注等により売上が減少する結果となっており
ます。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,135,815千円（前年同期比5.0％減）、住ま
い・暮らし業界が492,404千円（同23.8％減）、医療・健康業界が257,625千円（同2.6％増）、その他業界が
573,730千円（同64.0％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,459,576千円（同0.7％増）、営業利益は142,284千円（同5.6％増）となり
ました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は83,369千円（同24.8％減）、営業利益は8,389千円（同32.8％減）となりまし
た。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より125,884千円増加し、4,347,837千円
となりました。これは主に、製品及び仕掛品が41,715千円減少し、現金及び預金が192,442千円増加したこと等
によるものです。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より104,216千円増加し、1,631,896千円と
なりました。これは主に未払法人税等が41,673千円増加した一方で、長期借入金が30,797千円減少したこと等
によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21,668千円増加し、2,715,940千円と
なりました。これは主に利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純
利益を102,948千円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて192,442千円増加
し、1,353,848千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは285,266千円の収入（前年同四半期連結累計期間は60,769千円の支出）
となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益153,068千円を計上し、たな卸資産の減少が40,035千円
、法人税等の支払額が15,702千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16,432千円の収入（前年同四半期連結累計期間は86,784千円の支出）
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5,973千円あった一方で、保険積立金の解約によ
る収入が31,819千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは109,256千円の支出（前年同四半期連結累計期間は160,234千円の支
出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
1,951,900 1,951,900
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 1,951,900 1,951,900 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月１日～
600 1,951,900 124 323,295 124 279,295
2019年８月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田小川町1-8-3 707,500 36.62
有限会社オオツコーポレーション
196,140 10.15
大津 穰 東京都大田区
100,500 5.20
大津 裕司 東京都杉並区
東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神
79,000 4.08
日宣社員持株会
田第2ビル
東京都豊島区西池袋1-4-10 62,200 3.22
株式会社光通信
55,200 2.86
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
村井 敏裕 埼玉県川口市 50,000 2.59
37,600 1.95
佐藤 友亮 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 34,000 1.76
株式会社（信託口）
25,000 1.29
本間 祐史 東京都稲城市
－ 1,347,140 69.73
計
（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 20,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,931,400 19,314 （注）１
普通株式 500 － （注）２
単元未満株式
1,951,900 － －
発行済株式総数
－ 19,314 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
株式会社 日宣 20,000 － 20,000 1.02
2-6-5 日宣神田第2ビル
－ 20,000 － 20,000 1.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
1,181,644 1,374,087
現金及び預金
524,923 556,600
受取手形及び売掛金
87,149 45,433
製品及び仕掛品
5,876 7,629
原材料及び貯蔵品
91,222 47,248
その他
△ 1,527 △ 1,645
貸倒引当金
1,889,288 2,029,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 898,724 882,460
機械装置及び運搬具（純額） 13,386 10,982
966,490 966,490
土地
15,002 16,575
その他（純額）
1,893,604 1,876,509
有形固定資産合計
無形固定資産
23,177 20,738
のれん
27,999 27,072
その他
51,177 47,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,637 282,818
投資有価証券
4,663 4,458
繰延税金資産
99,001 107,296
その他
△ 420 △ 410
貸倒引当金
387,882 394,163
投資その他の資産合計
2,332,663 2,318,483
固定資産合計
4,221,952 4,347,837
資産合計
負債の部
流動負債
353,058 350,532
買掛金
60,725 59,856
1年内返済予定の長期借入金
20,058 61,731
未払法人税等
162,508 250,269
その他
596,350 722,388
流動負債合計
固定負債
586,912 556,984
長期借入金
11,671 11,671
預り保証金
退職給付に係る負債 54,463 59,730
176,135 183,790
役員退職慰労引当金
102,146 97,330
繰延税金負債
931,329 909,507
固定負債合計
1,527,679 1,631,896
負債合計
純資産の部
株主資本
323,170 323,295
資本金
279,170 279,295
資本剰余金
2,127,092 2,148,928
利益剰余金
△ 35,762 △ 35,762
自己株式
2,693,670 2,715,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 184
その他有価証券評価差額金
602 184
その他の包括利益累計額合計
2,694,272 2,715,940
純資産合計
4,221,952 4,347,837
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,554,073 2,542,945
売上高
1,946,203 1,941,523
売上原価
607,870 601,422
売上総利益
※ 458,220 ※ 448,468
販売費及び一般管理費
149,649 152,954
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
3,000 3,016
受取配当金
8,395 8,126
受取賃貸料
927 852
その他
12,336 12,007
営業外収益合計
営業外費用
3,777 3,323
支払利息
3,709 4,043
賃貸費用
1,367 3,273
為替差損
－ 1,216
投資事業組合運用損
39 36
その他
8,894 11,893
営業外費用合計
153,091 153,068
経常利益
特別損失
3,000 －
和解金
3,000 －
特別損失合計
150,091 153,068
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,809 54,547
△ 963 △ 4,427
法人税等調整額
49,845 50,120
法人税等合計
100,245 102,948
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
100,245 102,948
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
100,245 102,948
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15 △ 417
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 417
その他の包括利益合計
100,229 102,531
四半期包括利益
（内訳）
100,229 102,531
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,091 153,068
税金等調整前四半期純利益
25,203 26,893
減価償却費
3,000 －
和解金
－ 2,439
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 261 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,076 5,266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,967 7,655
△ 3,013 △ 3,029
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,216
3,777 3,323
支払利息
△ 2,086 △ 1,788
受取賃貸料
為替差損益（△は益） 1,367 3,273
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,141 △ 25,574
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,674 40,035
仕入債務の増減額（△は減少） 39,295 △ 2,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 102,911 34,263
未収消費税等の増減額（△は増加） － 10,704
未払金の増減額（△は減少） 5,887 10,877
△ 4,189 35,278
その他
53,260 301,486
小計
利息及び配当金の受取額 3,013 3,029
△ 2,117 △ 3,546
利息の支払額
△ 111,925 △ 15,702
法人税等の支払額
△ 3,000 －
和解金の支払額
△ 60,769 285,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,000 －
投資有価証券の取得による支出
2,086 1,788
投資不動産の賃貸による収入
△ 5,725 △ 5,973
有形固定資産の取得による支出
△ 9,230 △ 2,898
無形固定資産の取得による支出
△ 1,020 △ 5,410
差入保証金の差入による支出
△ 2,894 △ 2,894
保険積立金の積立による支出
－ 31,819
保険積立金の解約による収入
△ 86,784 16,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,883 △ 30,797
長期借入金の返済による支出
－ 249
株式の発行による収入
△ 35,907 －
自己株式の取得による支出
△ 80,444 △ 78,708
配当金の支払額
△ 160,234 △ 109,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 307,788 192,442
1,488,058 1,161,405
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,180,269 ※ 1,353,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬 66,420 千円 67,020 千円
175,602 195,966
給料手当及び賞与
7,165 7,655
役員退職慰労引当金繰入額
4,266 4,899
退職給付費用
261 107
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,200,507千円 1,374,087千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,237 △20,239
現金及び現金同等物 1,180,269 1,353,848
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月25日
81,893 42
普通株式 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月28日
81,112 42
普通株式 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
2,443,156 110,916 2,554,073 － 2,554,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,020 44,102 49,122 △ 49,122 －
又は振替高
2,448,176 155,019 2,603,195 △ 49,122 2,554,073
計
134,773 12,476 147,249 2,400 149,649
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
2,459,576 83,369 2,542,945 － 2,542,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,865 41,754 46,619 △ 46,619 －
又は振替高
計 2,464,441 125,123 2,589,565 △ 46,619 2,542,945
セグメント利益 142,284 8,389 150,674 2,280 152,954
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 51円81銭 53円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 100,245 102,948
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
100,245 102,948
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,934,848 1,931,470
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円19銭 50円96銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
103,086 88,518
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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