三益半導体工業株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三益半導体工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 三益半導体工業株式会社
【英訳名】 MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 谷 信 明
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2021(代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2011
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
(百万円) 23,032 23,806 95,163
売上高
(百万円) 1,483 1,505 5,476
経常利益
(百万円) 1,017 1,036 3,806
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
(百万円) 18,824 18,824 18,824
資本金
(千株) 35,497 35,497 35,497
発行済株式総数
(百万円) 58,422 61,212 60,665
純資産額
(百万円) 95,372 95,019 97,390
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.68 32.26 118.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(円) － － 30.00
１株当たり配当額
(％) 61.3 64.4 62.3
自己資本比率
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に 個人消費が持ち直すなど 、 緩やか
な回復が継続いたしました。
半導体シリコンウエハーの生産は半導体市場の在庫調整の影響を受けました。また、当社の主要なユーザーであ
る半導体・電子部品関連各社の設備投資には、概ね慎重な姿勢が見られました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の
拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、 当第１四半期累計期間の売上高は23,806百万円と前年同四半期比3.4％の増収となり、営業利益は
1,585百万円(前年同四半期比6.0％増)、経常利益は1,505百万円(同1.5％増)、四半期純利益は1,036百万円(同
1.9％増)となりました。
セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高に は、セグメント間の内部売上高又
は振替高が含まれております 。
半導体事業部
当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心 に 生産は全体として堅調に推移いたし
ました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は11,652百万円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,224百万
円(同5.7％増)と増益になりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
この結果、その他の取扱商品において増収となり、当事業部の売上高は12,202百万円(前年同四半期比0.3％
増)、セグメント利益(営業利益)は307百万円(同23.7％増)と増益になりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしま
した。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部 の売上高は710百万円(前年同四半期比69.5％減)、 セグメント利益(営業利益)は125百万円
(同70.1％減)と減益になりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末と比較して2,370百万
円減少し、95,019百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の減少等により2,918百万円減少し、33,806百
万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加554百万円等により、61,212百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は572百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
35,497,183 35,497,183
普通株式
(市場第一部)
準となる株式であります。単元株
式数は、100株であります。
35,497,183 35,497,183 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年８月31日 － 35,497 － 18,824 － 18,778
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,370,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,109,700 321,097 －
普通株式
16,983 － －
単元未満株式 普通株式
35,497,183 － －
発行済株式総数
－ 321,097 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高崎市保渡田町2174番地１ 3,370,500 － 3,370,500 9.50
三益半導体工業株式会社
－ 3,370,500 － 3,370,500 9.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
17,415 13,712
現金及び預金
※１ 29,089
26,452
受取手形及び売掛金
2,587 361
商品及び製品
785 1,129
仕掛品
2,039 2,152
原材料及び貯蔵品
1,102 644
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
50,376 47,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,823 22,872
機械及び装置（純額） 17,067 17,744
4,930 4,267
その他（純額）
43,822 44,885
有形固定資産合計
593 600
無形固定資産
投資その他の資産
2,603 2,454
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
2,598 2,448
投資その他の資産合計
47,013 47,933
固定資産合計
97,390 95,019
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 19,342
20,755
支払手形及び買掛金
100 100
短期借入金
10,893 10,393
未払金
1,204 438
未払法人税等
150 517
引当金
2,027 1,468
その他
35,131 32,261
流動負債合計
固定負債
100 75
長期借入金
1,327 1,304
退職給付引当金
165 165
その他
1,593 1,545
固定負債合計
36,724 33,806
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
18,824 18,824
資本金
18,778 18,778
資本剰余金
27,769 28,324
利益剰余金
△ 4,766 △ 4,766
自己株式
60,605 61,160
株主資本合計
評価・換算差額等
58 38
その他有価証券評価差額金
1 14
繰延ヘッジ損益
59 52
評価・換算差額等合計
60,665 61,212
純資産合計
97,390 95,019
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
23,032 23,806
売上高
20,614 20,941
売上原価
2,418 2,864
売上総利益
922 1,279
販売費及び一般管理費
1,495 1,585
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 7
受取配当金
7 －
為替差益
14 6
その他
28 15
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 80
固定資産除売却損
35 －
リース解約損
0 14
その他
41 95
営業外費用合計
1,483 1,505
経常利益
1,483 1,505
税引前四半期純利益
772 364
法人税、住民税及び事業税
△ 306 104
法人税等調整額
465 468
法人税等合計
1,017 1,036
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
受取手形 － 百万円 48百万円
支払手形 － 16
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 4,563百万円 4,460百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 449 14 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 481 15 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
エンジニア
(注)２
半導体事業部 産商事業部 計
リング事業部
売上高
10,871 12,160 － 23,032 － 23,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 － 2,330 2,332 △ 2,332 －
売上高又は振替高
10,873 12,160 2,330 25,364 △ 2,332 23,032
計
1,158 248 419 1,826 △ 331 1,495
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
エンジニア
(注)２
半導体事業部 産商事業部 計
リング事業部
売上高
11,651 12,154 － 23,806 － 23,806
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 48 710 759 △ 759 －
売上高又は振替高
11,652 12,202 710 24,565 △ 759 23,806
計
1,224 307 125 1,657 △ 72 1,585
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 31円68銭 32円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,017 1,036
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,017 1,036
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,127 32,126
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
三益半導体工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三益半導体工業株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第51期事業年度の第１四半期会
計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019
年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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