株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日
自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日
至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 2,117,040 3,847,745 4,739,078
経常利益 (千円) 165,481 495,744 615,782
親会社株主に帰属する
(千円) 110,918 319,557 415,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,918 319,557 415,076
純資産額 (千円) 1,691,957 2,702,852 1,995,764
総資産額 (千円) 4,136,767 5,655,078 4,113,195
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.06 57.19 75.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 55.81 73.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.83 47.75 48.45
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日
自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日
至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.81 35.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日
付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結子会社にしております。
この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境
の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界
経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不
透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを
実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ
市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を
続けております。
当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は16件、「開発販売スキーム」の販売
引渡物件は土地の販売が２件、土地建物の販売が３件となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,847,745千円（前年同期比181.8%）、営業利益
は514,920千円（前年同期比295.6%）、経常利益は495,744千円（前年同期比299.6%）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は319,557千円（前年同期比288.1%）となりました。
なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工
引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時
期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。
当社ホームページにおいて2019年７月18日にリリースした「2019年11月期第２四半期決算説明会資料（P12）」に
も記載したとおり、直近数ヵ年は下半期に売上等の計上が偏る傾向が続いておりますが、通期の連結業績予想に変
更はなく、事業は計画どおりに推移しております。
次に、当第３四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高の状況につ
きましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
受注高※１
第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
連結会計期間
(12月１日～２月末日) (３月１日～５月末日) (６月１日～８月末日) (９月１日～11月末日)
2019年11月期 980,991 335,943 1,045,354 ―
2018年11月期 885,185 659,668 936,348 1,579,378
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（単位：千円）
受注高※１ 受注残高※２
2019年11月期 第３四半期連結累計期間
2,362,289 2019年11月期 第３四半期末時点 3,130,840
(2018年12月１日～2019年８月31日)
2018年11月期 第３四半期連結累計期間
2018年11月期 期末時点
2,481,202 2,793,195
(2017年12月１日～2018年８月31日)
キーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
当第３四半期連結累計期間における新規請負受注件数は21件となりました。
当第３四半期は、第２四半期に引き続き、直近２年以内に入社した新しいメンバーに対して、問い合わせから初
回面談、その後の提案からクロージングに至るまでのプロセスを多く経験できる機会を提供することに注力した結
果、“契約”というシンプルで実りある成果に繋がり、新しいメンバーが次々と頭角を現し始めた期間となりまし
た。
一通り契約までに関わることで、例えば、その土地の複雑な歴史を紐解くことからスタートする先の見えない土
地活用のご相談を通して、皆が諦めてしまうような変形地・狭小地を商業施設空間として企画化するまでの奮闘、
テナントの使い勝手や人の流れまでもを意識したこだわり、土地オーナーが本当に求めていることは何かを具現化
することで生まれる信頼関係の構築など、技術的な部分だけではない真摯な取組み姿勢も含めたフィル・パークの
神髄に触れることができたと考えております。また、それらを体感したメンバーは著しく成長のスピードが上がっ
ており、ようやく組織としての根が張り出したと感じております。
従いまして、当第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）においては、受注高
1,045,354千円で前年同期比111.6％、受注件数10件という実績であるものの、数字以上に今後の期待感が得られる
ものとなりました。
市場環境としては、当社の空中店舗フィル・パークが、金融機関の中で投資用アパート等の「小型住居系」とは
違う、「小型商業施設」という土地活用における新しいコンテンツとして浸透し始め、2018年11月期第３四半期連
結会計期間以降、四半期毎に約80～100件程度のお問い合わせをいただく状況が続いており、当第３四半期連結累計
期間における「請負受注スキーム」の受注件数21件のうち、10件が金融機関からのお問合せにより受注している状
況であります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
において、当第３四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び
開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
開発プロジェクト総額見込※３ 開発残高※４
2019年11月期 第３四半期末時点 2019年11月期 第３四半期末時点
1,454,042 1,119,939
2018年11月期 期末時点 2018年11月期 期末時点
1,770,309 759,252
㯿ጰ譶稰휰렰ꜰ꼰졽쾘䶉讏배栰漰İಕ譶窌뤰괰ﰰര欰䨰䐰晵⡗こ홟静兽џ谰휰렰ꜰ꼰젰銕譙
した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来
の売上原価見込金額）となります。
ル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計（簿価ベー
ス）となります。
当第３四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件に対し、販売引渡件数は５件と上回ったことから、
当第３四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は前期末時点の８件より減少し、７件となりまし
た。
「開発販売スキーム」においても、「請負受注スキーム」と同様に変形地・狭小地での商業施設空間の開発を主
としており、土地情報を得た段階でテナントイメージや販売先イメージを含めたプロジェクト全体の企画を行って
おります。当第３四半期連結累計期間においては、都心部の土地価格が上昇している中で、新規仕入について慎重
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に行いながらも、既存開発物件の販売を進めた結果、販売引渡件数が用地取得契約件数を上回る実績となりまし
た。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期末時点で連結従業員数が53
名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,541,882千円増加し、5,655,078千円とな
りました。これは主として、現金及び預金が701,745千円、販売用不動産が218,567千円、仕掛販売用不動産が
142,119千円、未成業務支出金が275,707千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株
式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより220,321千円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて834,795千円増加し、2,952,225千円となりま
した。これは主として、未払法人税等が88,920千円減少し、買掛金が157,225千円、短期借入金が258,000千円、前
受金が345,293千円、長期借入金が241,196千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて707,087千円増加し、2,702,852千円となり
ました。これは主として、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴い、資本金が194,120千円、資
本準備金が194,120千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより319,557千円増加したことによ
るものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,778,000 5,778,000
あります。
(マザーズ)
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月16日 (注)
230,000 5,778,000 194,120 789,647 194,120 789,647
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,734 ―
5,773,400
普通株式 4,328
単元未満株式 （自己保有株式） ― ―
普通株式 72
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,734 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見
200 ― 200 0.00
株式会社
２丁目12番13号
フィル・カンパニー
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,108,446 2,810,191
売掛金 314 54,635
販売用不動産 355,235 573,802
仕掛販売用不動産 404,017 546,136
未成業務支出金 275,169 550,877
52,781 49,836
その他
流動資産合計 3,195,964 4,585,480
固定資産
有形固定資産 396,162 387,800
無形固定資産
のれん - 220,321
その他 7,029 13,461
無形固定資産合計 7,029 233,783
投資その他の資産
投資有価証券 332,191 270,632
繰延税金資産 30,936 22,787
その他 179,612 183,296
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514,038 448,013
固定資産合計 917,230 1,069,597
資産合計 4,113,195 5,655,078
負債の部
流動負債
買掛金 167,788 325,014
短期借入金 - 258,000
1年内返済予定の長期借入金 78,360 102,066
未払法人税等 139,062 50,142
前受金 1,115,529 1,460,822
預り金 14,656 25,460
201,660 90,227
その他
流動負債合計 1,717,057 2,311,733
固定負債
長期借入金 83,288 324,484
リース債務 138,136 134,549
資産除去債務 38,504 36,981
長期預り保証金 101,505 107,528
その他 38,939 36,949
固定負債合計 400,373 640,492
負債合計 2,117,430 2,952,225
純資産の部
株主資本
資本金 595,527 789,647
資本剰余金 595,527 789,647
利益剰余金 802,387 1,121,944
△ 684 △ 684
自己株式
株主資本合計 1,992,756 2,700,554
新株予約権 3,008 2,298
純資産合計 1,995,764 2,702,852
負債純資産合計 4,113,195 5,655,078
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,117,040 3,847,745
1,587,080 2,811,390
売上原価
売上総利益 529,959 1,036,355
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 23,355 31,730
役員報酬 63,990 90,200
給料及び手当 94,354 152,069
174,046 247,435
その他
販売費及び一般管理費合計 355,746 521,435
営業利益 174,212 514,920
営業外収益
受取利息 335 310
受取配当金 121 111
受取保険金 486 -
56 21
その他
営業外収益合計 999 443
営業外費用
支払利息 8,701 8,259
持分法による投資損失 - 11,359
1,030 -
その他
営業外費用合計 9,731 19,619
経常利益 165,481 495,744
税金等調整前四半期純利益 165,481 495,744
法人税、住民税及び事業税
46,785 168,037
7,777 8,149
法人税等調整額
法人税等合計 54,562 176,186
四半期純利益 110,918 319,557
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,918 319,557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
110,918 319,557
四半期純利益
四半期包括利益 110,918 319,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,918 319,557
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い完全子会社化した株式会社プレミアムガレージハウス
（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 18,293千円 25,133千円
のれんの償却額 ―千円 15,269千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
11,385千円、資本準備金が11,385千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が595,527千円、資本剰
余金が595,527千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
194,120千円、資本準備金が194,120千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が789,647千円、資本
剰余金が789,647千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
20円06銭 57円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 110,918 319,557
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110,918 319,557
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,530,184 5,587,181
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 55円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 138,791
第10回有償ストック・オ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 プション（新株予約権） ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2,680個
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
大 村 広 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
ル・カンパニーの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日か
ら2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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