株式会社アズ企画設計 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズ企画設計(E33863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 2,939,898 2,147,007 5,296,866
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 92,812 △ 112,140 247,924
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 48,628 △ 95,381 198,554
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 169,600 170,608 170,608
資本金
（株） 940,500 951,000 951,000
発行済株式総数
（千円） 1,331,596 1,388,095 1,483,406
純資産額
（千円） 6,165,806 6,928,157 6,419,493
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 54.12 △ 100.30 215.68
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 52.47 － 209.40
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 21.6 20.0 23.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 610,643 △ 352,134 △ 1,283,981
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 127,779 43,428 △ 156,231
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 932,290 577,168 1,209,300
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,175,877 2,019,561 1,751,098
（期末）残高
第30期 第31期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 17.30
△ 5.77
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。第
30期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第30期
第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第30期における
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第30期末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、中国向けを中心とした輸出が減少しておりますが、個人消費や設
備投資、公共投資などの国内需要に牽引され、堅調に推移しております。しかし、外国経済の先行きが不透明な
中、10月の消費税増税により、景気後退に陥る可能性も懸念されています。
当社の属する不動産業界におきましては、国税庁が2019年７月１日に発表した「路線価（2019年１月１日現
在）」の平均変動率の前年比は、東京都が4.9％上昇、埼玉県・千葉県・神奈川県につきましても、６年連続上昇
となっております。特に東京都では、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の影響で、上昇傾向が続い
ております。一方で、金融機関の融資姿勢は、不正融資問題等により、個人投資家への融資の厳格化が長期化して
おります。日本銀行が発表した「貸出先別貸出金」によると、国内銀行・信用金庫の「個人による貸家業向け貸出
残高」は、2017年６月の前年同月比は+3.8％でしたが、2018年６月+2.0％、2019年６月△0.1％となっておりま
す。
このような状況の下、当社は、外部環境への対応策として、商品の多様化を実施、その一環として、高価格帯の
物件の仕入に取り組み、成果も出始めております。しかしながら、金融機関の融資厳格化の影響により、売却活動
が滞り、売上高・営業利益・経常利益は大幅な減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は 2,147,007千円 （前年同期比 27.0％減 ） 、 営業損失は
91,474千円 （前年同四半期は 営業利益116,230千円 ） 、 経常損失は112,140千円 （前年同四半期は 経常利益92,812千
円 ） 、 四半期純損失は95,381千円 （前年同四半期は 四半期純利益48,628千円 ） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。 当 第２四半期累計期間 は、 レジデンス11
棟、店舗付きレジデンス４棟、区分店舗１件を売却いた しました。その結果、当第２四半期累計期間における売上
高は 1,722,979千円 （前年同期比31.9％減）、 営業損失は19,137千円 （前年同四半期は営業利益171,485千円）とな
りました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業
用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業
において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。 その結果、当第２四半期累計期間にお
ける売上高は 355,061千円 （前年同期比7.5％増）、 営業利益は29,674千円 （同36.8％減）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。 その結果、当第２四半期累計期間における売
上高は 68,966千円 （前年同期比11.9％減）、 営業利益は19,356千円 （同12.3％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,597,244千円となり、前事業年度末に比べ655,754千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が351,483千円、販売用不動産が280,591千円増加したことによるものでありま
す。 固定 資産は1,330,913千円となり、前事業年度末に比べ147,090千円減少いたしました。これは主に、減価償却
費を35,725千円計上、長期性預金が131,350千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,928,157千円となり、前事業年度末に比べ508,663千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は 1,752,288千円 となり、 前事業年度末に比べ277,536千円増加 いたし
ました。これは主に、短期借入金が 176,858千円増加 したことによるものであります。固定負債は 3,787,774千円 と
なり、前事業年度末に比べ 326,438千円増加 いたしました。これは主に、社債が 125,500千円 、長期借入金が
181,993千円 増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 5,540,062千円 となり、前事業年度末に比べ 603,975千円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,388,095千円 となり、前事業年度末に比べ 95,311千円減少 いた
しました。これは主に、四半期純損失を 95,381 千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 20.0％ （前事業年度末は 23.1％ ）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ268,463
千円増加し、2,019,561千円となりました。
当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は352,134千円となりました（前年同期は610,643千円の使用）。
これは主に、減価償却費35,725千円が生じた一方、税引前四半期純損失112,140千円、たな卸資産の増加額
280,902千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は43,428千円となりました（前年同期は127,779千円の使用）。
これは主に、定期預金の預入による支出117,920千円が生じた一方、定期預金の払戻による収入166,251千円が生
じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は577,168千円となりました（前年同期は932,290千円の獲得）。
これは主に、長期借入れによる収入1,300,000千円、社債の発行による収入245,536千円、短期借入金の純増加額
176,858千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出1,064,643千円、社債の償還による支出79,000千円が生じ
たこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,200,000
普通株式
3,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株で
ＪＡＳＤＡＱ
951,000 951,000
普通株式
あります。
（スタンダード）
951,000 951,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月１日～
－ 951,000 － 170,608 － 150,608
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
430 45.22
松本 俊人 埼玉県川口市
200 21.03
合同会社 ヒトプラン 埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号
14 1.50
古井 力 愛知県安城市
12 1.31
清田 貴臣 東京都大田区
12 1.28
佐々木 真人 東京都新宿区
7 0.74
中川 修一郎 愛知県岡崎市
6 0.63
西村 静夫 埼玉県吉川市
5 0.55
藤原 英雄 大阪府東大阪市
5 0.54
藤原 真市 大阪府堺市
5 0.53
植竹 勝治 埼玉県熊谷市
－ 697 73.33
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 950,500 9,505 －
普通株式 500 － －
単元未満株式
951,000 － －
発行済株式総数
－ 9,505 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市戸塚二丁目12
－ － － －
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番20号
－ － － － －
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,801,981 2,153,465
現金及び預金
38,979 33,098
売掛金
2,993,820 3,274,411
販売用不動産
31 384
仕掛品
1,914 1,871
貯蔵品
107,452 136,896
その他
△ 2,690 △ 2,883
貸倒引当金
4,941,489 5,597,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,372,107 1,372,102
建物
△ 187,470 △ 217,778
減価償却累計額
建物（純額） 1,184,637 1,154,324
その他 110,983 111,128
△ 56,430 △ 61,150
減価償却累計額
その他（純額） 54,552 49,978
1,239,190 1,204,302
有形固定資産合計
975 897
無形固定資産
投資その他の資産
237,841 125,713
その他
△ 2 －
貸倒引当金
237,839 125,713
投資その他の資産合計
1,478,004 1,330,913
固定資産合計
6,419,493 6,928,157
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
11,343 16,873
買掛金
682,697 859,555
短期借入金
375,073 428,437
1年内返済予定の長期借入金
46,495 3,582
未払法人税等
15,032 12,289
賞与引当金
2,184 －
株主優待引当金
341,926 431,550
その他
1,474,751 1,752,288
流動負債合計
固定負債
498,500 624,000
社債
2,859,716 3,041,709
長期借入金
55,024 54,801
資産除去債務
48,094 67,263
その他
3,461,335 3,787,774
固定負債合計
4,936,087 5,540,062
負債合計
純資産の部
株主資本
170,608 170,608
資本金
329,328 329,328
資本剰余金
983,298 887,916
利益剰余金
△ 173 △ 173
自己株式
1,483,061 1,387,680
株主資本合計
評価・換算差額等
344 414
その他有価証券評価差額金
344 414
評価・換算差額等合計
1,483,406 1,388,095
純資産合計
6,419,493 6,928,157
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,939,898 2,147,007
売上高
2,440,571 1,885,138
売上原価
499,327 261,868
売上総利益
※ 383,096 ※ 353,343
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 116,230 △ 91,474
営業外収益
14 23
受取利息
35 29
受取配当金
1,945 2,162
会費収入
－ 3,385
受取保険金
3,595 1,996
その他
5,590 7,597
営業外収益合計
営業外費用
20,252 19,444
支払利息
1,310 2,353
社債利息
7,446 6,465
その他
営業外費用合計 29,009 28,263
経常利益又は経常損失（△） 92,812 △ 112,140
特別損失
6,634 －
減損損失
6,634 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 86,178 △ 112,140
法人税、住民税及び事業税 46,802 613
△ 9,252 △ 17,373
法人税等調整額
37,549 △ 16,759
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,628 △ 95,381
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
86,178 △ 112,140
（△）
39,157 35,725
減価償却費
6,634 －
減損損失
2,089 1,881
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,480 △ 2,742
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 414 190
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 2,184
△ 50 △ 53
受取利息及び受取配当金
21,562 21,797
支払利息
その他の営業外損益（△は益） 5,372 4,463
売上債権の増減額（△は増加） 6,570 5,881
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 639,575 △ 280,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,791 5,529
前渡金の増減額（△は増加） 67,500 △ 19,500
未払金の増減額（△は減少） 133 5,782
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,069 △ 5,944
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 34,683 △ 14,324
預り金の増減額（△は減少） △ 2,936 11,809
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 611 20,802
その他の資産の増減額（△は増加） △ 27,712 △ 6,352
8,592 32,221
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 523,573 △ 298,059
小計
利息及び配当金の受取額 50 53
△ 17,740 △ 20,280
利息の支払額
△ 69,379 △ 33,847
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 610,643 △ 352,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 142,420 △ 117,920
定期預金の預入による支出
27,200 166,251
定期預金の払戻による収入
△ 4,677 △ 759
有形固定資産の取得による支出
△ 97 －
敷金の差入による支出
250 －
敷金の回収による収入
△ 8,709 △ 814
長期前払費用の取得による支出
保険積立金の積立による支出 △ 462 △ 461
1,136 △ 2,867
その他
△ 127,779 43,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 934,658 176,858
1,411,000 1,300,000
長期借入れによる収入
△ 204,980 △ 1,064,643
長期借入金の返済による支出
244,917 245,536
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 59,600 △ 79,000
△ 1,846 △ 1,582
リース債務の返済による支出
278,911 －
株式の発行による収入
198,720 －
自己株式の処分による収入
△ 173 －
自己株式の取得による支出
932,290 577,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 193,867 268,463
1,982,010 1,751,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,175,877 ※ 2,019,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当 100,932 千円 122,642 千円
△ 414 190
貸倒引当金繰入額
13,823 12,289
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 2,219,520千円 2,153,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △43,642 △133,904
現金及び現金同等物 2,175,877 2,019,561
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場に
あたり、2018年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000
株の発行及び自己株式100,000株の処分により、資本金が99,360千円、資本剰余金が278,080千円増加し、自
己株式が20,000千円減少しております。また、2018年４月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバー
アロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式40,500株の発行により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ40,240千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は169,600千円、資本剰余金は328,320千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事
（注）２
計
業 業 業
売上高
2,531,213 330,389 78,295 2,939,898 － 2,939,898
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,531,213 330,389 78,295 2,939,898 － 2,939,898
計
171,485 46,928 17,232 235,646 △ 119,415 116,230
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△119,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている貸しコンテナを対象に帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期累計期間において6,634千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事
（注）２
計
業 業 業
売上高
1,722,979 355,061 68,966 2,147,007 － 2,147,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,722,979 355,061 68,966 2,147,007 － 2,147,007
計
セグメント利益又は損失（△） △ 19,137 29,674 19,356 29,893 △ 121,367 △ 91,474
（注）１．セグメント利益の調整額△121,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
①１株当たり四半期純利益金額又は
54円12銭 △100円30銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
48,628 △95,381
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
48,628 △95,381
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 898,583 950,955
－
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,204 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２.当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。前
第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第２四半
期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野寺 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企
画設計の2019年３月１日から2020年２月29日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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