株式会社東京衡機 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 2,434,292 3,057,863 5,379,629
経常利益 (千円) 97,420 135,135 282,780
親会社株主に帰属する
(千円) 310,889 88,744 542,545
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 306,329 91,353 537,824
純資産額 (千円) 1,203,074 1,525,870 1,434,516
総資産額 (千円) 4,113,526 4,281,713 4,358,029
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 43.60 12.44 76.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.2 35.6 32.9
営業活動による
(千円) 461,381 152,267 448,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 122,024 △ 7,621 △ 218,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 232,327 18,117 △ 47,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 539,205 779,872 618,028
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.09 11.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の
改善が続くなか、各種政策の効果もあり、企業収益も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫
化や戦後最悪と言われる日韓関係の悪化が世界経済に与える影響などから、先行き不透明感が高まる状況となりま
した。
このような状況のもと、当社グループは従前からの事業に加えて、新たな柱を作るべく国際的な商取引に焦点を
置いた商事事業を開始し、収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃
えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリュー
ションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅
広いユーザーからご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケッ
トへの浸透・市場シェア拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。また、
従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるところも
あるものの拡大傾向を維持しており、さらには、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした商事事業を開始したこ
とにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司のマネジメント体制の強化、購買管理の改善等に取
り組みましたが、米中貿易摩擦による関税の引き上げによる仕入コストの増加や、中国を起点としたサプライ
チェーンの毀損などにより欧米向け製品の売上高の減少をカバーするため、営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,057,863 千円（前年同期比25.6％増）、経常利益
135,135 千円（前年同期比38.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 88,744 千円（前年
同期比71.5％減）となりました。なお、前年同期につきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市
政府による収用を受けて収用補償金を特別利益に計上するなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推
進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して、収益基盤の強化を図ってまいりました。受注につきま
しては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調なことから、前年度に引き続き好調に推移しました。売上高
につきましては、期初においては前年と比較して出遅れ感はあったものの、好調な受注環境を背景に前年同期を上
回る売上高を確保することができました。また、営業利益につきましては、前年同期を下回ったものの、例年並み
の利益を確保いたしました。今後につきつきましては、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メン
テナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,671,767千円（前年同期比15.2％増）、営業利益245,469千円（前年同期比
18.7％減）となりました。
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②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の締結具事業では、ゆるみ止めナット・スプリングを道路やエネルギー関係の社会インフ
ラ向けや、国内建設市場向けに製品の浸透・市場シェアの拡販に努めてまいりました。その結果、締結具事業の売
上高は252,515千円（前年同期比38.2％増）となりました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピッ
ク関連の公共事業が終息に向かう一方で、地方創生事業や災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれるこ
とから、引き続き製品の浸透・市場シェアの拡大に努めてまいります。また、エンジニアリング事業に含めている
商事事業では、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、インバウンド需要の動きに大きく左
右されますが、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、より安定的に売上高・利益を確保
できるようになりました。その結果、商事事業の売上高は616,916千円（前年同期比454.1％増）となりました。今
後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図ることなどで、より一層の事業拡大に努めます。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は869,432千円（前年同期比195.6％増）、営業利益は104,576千円
（前年同期比129.4％増）となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行ってお
りますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの
毀損などにより、北米向けの売上高が大幅に減少するなどしたため、営業活動に注力するとともに、購買管理の改
善・強化、人材の適正配置等の施策を講じました。今後につきましては、引き続きコスト管理の徹底に努めるとと
もに、販売体制の強化を図ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は512,064千円（前年同期比33.5％減）、営業損失は93,107千円（前年同期は
39,194千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,281,713 千円となり、前連結会計年度末に比べ76,315千円減少い
たしました。
流動資産は 3,074,773 千円となり、前連結会計年度末に比べ70,299千円減少いたしました。これは主に現金及び預
金の増加164,844千円、受取手形及び売掛金の減少321,796千円によるものであります。
固定資産は 1,206,940 千円となり、前連結会計年度末に比べ6,016千円減少いたしました。これは主に建物及び構
築物の減少10,025千円、建設仮勘定の増加22,388千円、繰延税金資産の減少17,107千円によるものであります。
流動負債は 1,765,939 千円となり、前連結会計年度末に比べ303,864千円減少いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少18,672千円、短期借入金の減少191,984千円、未払法人税等の減少59,190千円によるものでありま
す。
固定負債は 989,903 千円となり、前連結会計年度末に比べ136,194千円増加いたしました。これは主に長期借入金
の増加171,831千円、訴訟損失引当金の減少30,876千円によるものであります。
純資産は 1,525,870 千円となり、前連結会計年度末に比べ91,353千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の
増加88,744千円、為替換算調整勘定の増加2,630千円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ161,844千円増加し、
779,872 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は 152,267 千円（前年同期は461,381千円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益152,410千円、訴訟損失引当金の減少△30,876千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は 7,621 千円(前年同期は122,024千円の減少)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出△3,220千円、定期預金の預入による支出△3,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は 18,117 千円（前年同期は232,327円の減少）となりました。これは主
に短期借入れによる収入582,016千円、短期借入金の返済による支出△774,000千円、長期借入れによる収入370,000
千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,537千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,133,791 7,133,791 単元株式数は100株です。
市場第二部
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱
神奈川県横浜市港北区富士塚２丁目８－２ 21,401 30.01
竹中 洋 東京都葛飾区 3,595 5.04
㈱ＡＩＩＮ 大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３ 2,488 3.48
佐藤 充弘 千葉県佐倉市 1,793 2.51
石井 照義 東京都品川区 1,058 1.48
岡崎 由雄 東京都渋谷区 1,050 1.47
何 積橋 東京都町田市 1,011 1.41
兵庫県神戸市北区
宝天大同 504 0.70
山田町下谷上箕の谷３－１
安田 要 岐阜県岐阜市 500 0.70
池上 道弘 静岡県磐田市 466 0.65
計 ― 33,866 47.49
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 7,125,500
完全議決権株式(その他) 71,255 ―
普通株式 5,491
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,255 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田佐久
2,800 ― 2,800 0.03
株式会社東京衡機 間町一丁目９番地
計 ― 2,800 ― 2,800 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第113期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第114期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,028 824,872
※1 1,387,777 ※1 , ※2 1,065,980
受取手形及び売掛金
※1 76,840 ※1 74,395
電子記録債権
商品及び製品 179,902 307,937
仕掛品 566,373 505,666
原材料及び貯蔵品 179,439 159,946
その他 206,171 235,077
△ 111,460 △ 99,103
貸倒引当金
流動資産合計 3,145,072 3,074,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 175,939 165,913
機械装置及び運搬具（純額） 48,168 43,561
工具、器具及び備品（純額） 43,789 39,346
土地 802,422 802,422
- 22,388
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,070,319 1,073,633
無形固定資産
3,980 12,057
その他
無形固定資産合計 3,980 12,057
投資その他の資産
投資有価証券 12,418 12,388
保険積立金 15,633 15,953
繰延税金資産 97,041 79,933
破産更生債権等 184,939 182,516
その他 20,675 20,084
△ 192,050 △ 189,627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,657 121,248
固定資産合計 1,212,956 1,206,940
資産合計 4,358,029 4,281,713
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 986,640
支払手形及び買掛金 1,005,313
短期借入金 350,000 158,016
1年内返済予定の長期借入金 221,400 265,429
リース債務 17,346 24,344
未払法人税等 104,153 44,963
未払消費税等 72,229 13,049
未払金 42,304 101,513
未払費用 77,138 94,213
賞与引当金 42,797 46,331
137,121 31,438
その他
流動負債合計 2,069,804 1,765,939
固定負債
長期借入金 260,465 432,296
リース債務 24,280 39,734
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 5,895 5,452
退職給付に係る負債 368,326 350,945
訴訟損失引当金 30,876 -
10,984 8,595
その他
固定負債合計 853,709 989,903
負債合計 2,923,513 2,755,843
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △ 1,844,964 △ 1,756,220
△ 3,805 △ 3,805
自己株式
株主資本合計 1,065,015 1,153,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 33
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,122 25,753
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,500 372,110
純資産合計 1,434,516 1,525,870
負債純資産合計 4,358,029 4,281,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,434,292 3,057,863
1,765,948 2,352,145
売上原価
売上総利益 668,344 705,717
※1 556,290 ※1 538,215
販売費及び一般管理費
営業利益 112,054 167,502
営業外収益
受取利息及び配当金 470 417
7,470 9,516
雑収入
営業外収益合計 7,941 9,933
営業外費用
支払利息 8,712 10,621
手形譲渡損 4,496 1,465
為替差損 6,806 5,319
2,559 24,894
その他
営業外費用合計 22,575 42,300
経常利益 97,420 135,135
特別利益
固定資産売却益 386 -
役員退職慰労引当金戻入額 12,453 -
訴訟損失引当金戻入額 - 17,274
463,959 -
収用補償金
特別利益合計 476,799 17,274
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 39,692 -
工場移転費用 107,713 -
910 -
その他
特別損失合計 148,315 -
税金等調整前四半期純利益 425,904 152,410
法人税、住民税及び事業税
39,643 46,991
75,370 16,674
法人税等調整額
法人税等合計 115,014 63,666
四半期純利益 310,889 88,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 310,889 88,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 310,889 88,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ △ 20
△ 4,555 2,630
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,559 2,609
四半期包括利益 306,329 91,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 306,329 91,353
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 425,904 152,410
減価償却費 20,434 23,824
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,603 3,534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,444 △ 17,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,953 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,226 △ 9,773
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 39,692 △ 30,876
受取利息及び受取配当金 △ 470 △ 417
支払利息 13,208 12,086
為替差損益（△は益） 2,601 5,319
売上債権の増減額（△は増加） 140,595 203,704
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 112,031 △ 52,020
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,392 △ 31,387
未払又は未収消費税等の増減額 △ 21,322 △ 59,180
収用補償金 △ 463,959 -
工場移転費用 107,713 -
△ 21,874 93,799
その他
小計 31,078 293,644
利息及び配当金の受取額
470 417
利息の支払額 △ 12,868 △ 8,446
収用補償金の受取額 463,959 -
工場移転費用の支払額 △ 36,069 -
法人税等の支払額 △ 5,805 △ 134,136
20,617 788
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,381 152,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 117,024 △ 3,220
- △ 1,400
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,024 △ 7,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 582,016
短期借入金の返済による支出 △ 278,465 △ 774,000
長期借入れによる収入 - 370,000
長期借入金の返済による支出 △ 199,404 △ 154,140
リース債務の返済による支出 △ 4,458 △ 5,767
自己株式の取得による支出 - △ 0
- 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,327 18,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,671 △ 920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,358 161,844
現金及び現金同等物の期首残高 439,847 618,028
※1 539,205 ※1 779,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
受取手形割引高 188,986 千円 157,622 千円
電子記録債権割引高 3,510 千円 23,623 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
受取手形 ―千円 26,869千円
支払手形 ―千円 56,920千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与賞与 233,937 千円 203,171 千円
賞与引当金繰入額 26,699 千円 25,184 千円
退職給付費用 14,638 千円 14,125 千円
旅費交通費 41,954 千円 30,812 千円
貸倒引当金繰入額 △ 34,350 千円 △ 302 千円
業務委託費 51,784 千円 39,853 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 555,205千円 824,872千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △16,000千円 △45,000千円
現金及び現金同等物 539,205千円 779,872千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
試験機事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
1,451,196 291,914 686,568 2,429,679 4,613 2,434,292 ― 2,434,292
対する売上高
(2) セグメント間
― 2,175 83,682 85,858 ― 85,858 △ 85,858 ―
の内部売上高
計 1,451,196 294,089 770,251 2,515,537 4,613 2,520,151 △ 85,858 2,434,292
セグメント利益
301,746 45,593 △ 39,194 308,146 △ 345 307,800 △ 195,745 112,054
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△195,745千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
試験機事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1) 外部顧客に
1,671,767 869,368 512,064 3,053,200 4,663 3,057,863 ― 3,057,863
対する売上高
(2) セグメント間
― 64 ― 64 ― 64 △ 64 ―
の内部売上高
計 1,671,767 869,432 512,064 3,053,264 4,663 3,057,927 △ 64 3,057,863
セグメント利益
245,469 104,576 △ 93,107 256,938 249 257,188 △ 89,685 167,502
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△89,685千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 43.60円 12.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
310,889 88,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,889 88,744
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,131 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
指定社員
若 尾 典 邦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
佐 藤 浩 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月15日付けで限定付結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年５月30日付けで限定付適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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