株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーフォワード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 内河 俊輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 内河 俊輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2018年11月30日
（千円） 3,126,172 4,940,342 4,594,789
売上高
経常損失（△） （千円） △ 528,234 △ 1,981,659 △ 824,374
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 525,522 △ 2,043,485 △ 815,445
期）純損失（△）
（千円） △ 542,865 △ 2,146,428 △ 836,833
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,666,954 8,325,575 3,383,433
純資産額
（千円） 8,417,806 14,651,425 8,660,169
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 27.31 △ 94.16 △ 42.34
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.6 56.1 37.3
自己資本比率
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 15.21 △ 13.72
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが属する国内のFintech（注１）市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法
の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整
備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資
金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2019FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から
2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領
域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメ
イン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発
を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォ
ワード クラウドシリーズ』において、確定申告需要及び消費税法改正に伴う会計サービス切り替え需要を取り込
み、売上が順調に推移いたしました。また、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド
『Manageboard』の営業強化にも注力いたしました。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM（注２）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。一方で、『mirai
talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足をいただい
ている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提供し続け
るにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてスケールして
いくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。このため、当第３四半期連結累計期間において、
12,533千円の特別損失を計上しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客
様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、
認知度向上により順調に増加しております。一方で、マネーフォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交
換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指しておりましたが、2019年４月15日開催の同社
取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議し、当第３四半期連結累計期間において、61,395千円の
特別損失を計上しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用
や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,940,342千円（前年同四半期比
58.0％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費＋のれん償却額）△1,737,231千円（前年同四半期は△407,809千円の
EBITDA)、営業損失1,867,385千円（前年同四半期は507,364千円の営業損失）、経常損失1,981,659千円（前年同四
半期は528,234千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,043,485千円（前年同四半期は525,522
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,438,123千円となり、前連結会計年度末に比べ5,224,678千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,191,278千円増加したことによるものであります。固定資産は
3,213,301千円となり、前連結会計年度末に比べ766,578千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が
791,680千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,651,425千円となり、前連結会計年度末に比べ5,991,256千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,977,936千円となり、前連結会計年度末に比べ1,129,006千円
増加いたしました。これは主に短期借入金が685,000千円増加したことによるものであります。固定負債は
2,347,913千円となり、前連結会計年度末に比べ79,891千円減少いたしました。これは主に長期借入金が85,000千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,325,849千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,114千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,325,575千円となり、前連結会計年度末に比べ4,942,141千円増
加いたしました。これは主に資本金が3,564,210千円及び資本剰余金が3,299,109千円増加し、利益剰余金が
1,809,118千円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性
ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38,953千円であります。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,978,000
計 44,978,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
22,163,360 22,165,120
普通株式
(マザーズ市場)
100株
22,163,360 22,165,120 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
2019年８月31日 240,260 22,163,360 48,939 6,942,366 48,939 4,027,696
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります 。
2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,760株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ384千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（１）②発行済株
完全議決権株式（その他） 普通株式21,905,000 219,050
式」の内容の記載を参照
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式18,100 －
の株式
発行済株式総数 21,923,100 － －
総株主の議決権 － 219,050 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
4,951,530 9,142,808
現金及び預金
590,982 562,754
受取手形及び売掛金
8,889 25,181
たな卸資産
362,115 1,172,161
買取債権
305,332 542,166
その他
△ 5,404 △ 6,948
貸倒引当金
6,213,445 11,438,123
流動資産合計
固定資産
288,642 342,702
有形固定資産
無形固定資産
893,407 810,768
のれん
10,646 14,123
その他
無形固定資産合計 904,053 824,892
投資その他の資産
825,215 1,525,168
投資有価証券
428,811 529,766
その他
－ △ 9,227
貸倒引当金
1,254,027 2,045,707
投資その他の資産合計
2,446,723 3,213,301
固定資産合計
8,660,169 14,651,425
資産合計
負債の部
流動負債
189,917 109,233
買掛金
※ 555,000 ※ 1,240,000
短期借入金
510,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金
236,959 451,012
未払金
428,688 573,247
未払費用
29,172 54,460
未払法人税等
－ 8,172
賞与引当金
774,649 879,002
前受収益
124,543 152,808
その他
2,848,930 3,977,936
流動負債合計
固定負債
2,425,000 2,340,000
長期借入金
2,804 7,913
その他
2,427,804 2,347,913
固定負債合計
5,276,735 6,325,849
負債合計
純資産の部
株主資本
3,378,155 6,942,366
資本金
726,723 4,025,833
資本剰余金
△ 873,822 △ 2,682,940
利益剰余金
－ △ 146
自己株式
3,231,057 8,285,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,677 △ 60,204
その他有価証券評価差額金
1,761 △ 6,543
為替換算調整勘定
△ 2,915 △ 66,747
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 60,007 54,556
95,284 52,653
非支配株主持分
3,383,433 8,325,575
純資産合計
8,660,169 14,651,425
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,126,172 4,940,342
売上高
1,135,435 1,951,628
売上原価
1,990,736 2,988,713
売上総利益
2,498,101 4,856,099
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 507,364 △ 1,867,385
営業外収益
42 93
受取利息
－ 902
助成金収入
3 552
その他
45 1,548
営業外収益合計
営業外費用
18,000 21,162
支払利息
2,165 90,735
株式交付費
749 3,924
その他
20,915 115,822
営業外費用合計
経常損失（△） △ 528,234 △ 1,981,659
特別利益
2,652 1,889
新株予約権戻入益
2,652 1,889
特別利益合計
特別損失
※１ 12,533
－
減損損失
※２ 61,395
－
事業整理損
－ 73,928
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 525,582 △ 2,053,699
法人税、住民税及び事業税 7,967 26,659
－ 2,237
法人税等調整額
7,967 28,896
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 533,549 △ 2,082,596
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,026 △ 39,110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 525,522 △ 2,043,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 533,549 △ 2,082,596
その他の包括利益
△ 9,315 △ 55,526
その他有価証券評価差額金
△ 8,305
為替換算調整勘定
△ 9,315 △ 63,832
その他の包括利益合計
△ 542,865 △ 2,146,428
四半期包括利益
（内訳）
△ 534,838 △ 2,107,317
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,026 △ 39,110
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった、MF KESSAI株式会社、MF HOSHO株式会社及びmirai talk
株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ってお
りましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を11月30日に変更しております。
この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2018年12月１日から2019年８月31日までの９か月間を
連結しております。
なお、当該連結子会社の2018年10月１日から2018年11月30日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 2,000,000千円
555,000 1,240,000
借入実行残高
445,000 760,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループにおいて、mirai talk株式会社における事業縮小を決定したことに伴い、当第３四半期連結
累計期間において減損損失を計上いたしました。
※２ 当社グループにおいて、仮想通貨関連事業への参入延期を決定したことに伴い、当第３四半期連結累計期
間において事業整理損を計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 36,591千円 47,515 千円
のれんの償却額 62,963 82,638
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2018年２月26日に効力が発生しております。この結果、 当第３四半期連結累計期間
において、資本剰余金が784,437千円減少、利益剰余金 が784,437千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において資本剰余金が720,851千円、利益剰余金が△583,899千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ3,375,312千円増加しております。
また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、
当該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当 第３四半期連結累計期間にお
いて、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310 千円増加しております。
さらに、 2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
これらにより、 当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,942,366千円、 資本剰余金が4,025,833千
円、利益剰余金が△2,682,940千円、自己株式が△146千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△27円31銭 △94円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△525,522 △2,043,485
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△525,522 △2,043,485
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,244,041 21,701,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社マネーフォワード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の 第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 マネーフォワード及び連結子会社 の2019年８月31日現在の財
政状態 及び 同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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