シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2019年6月1日 至 2019年8月31日）
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月 1日 自 2019年3月 1日 自 2018年3月 1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
（千円） 7,472,533 7,749,280 14,152,117
売上高
（千円） 373,066 499,261 644,305
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 244,567 368,497 501,909
期）純利益
（千円） 244,879 368,389 502,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,930,306 2,392,375 2,272,402
純資産額
（千円） 5,475,228 6,043,139 5,025,148
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 46.32 69.45 94.99
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 45.96 69.05 94.43
（当期）純利益金額
（％） 35.3 39.6 45.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 427,508 476,729 760,776
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 63,230 △ 15,135 △ 83,326
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 158,607 △ 345,187 △ 242,945
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,099,128 2,444,369 2,327,962
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月 1日 自 2019年6月 1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
30.45 48.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続
いている一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に
留意する必要に迫られております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、梅雨明けが前年より大幅に遅れ、台風上陸や集
中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題
に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修
繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・
経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある
以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強に
よる量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行ってお
ります。
営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、
規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナン
スの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宣共有化を図る
ことで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧
客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、
堅調に推移いたしました。また、夏場特有の空調機器のメンテナンス依頼につきましても順調に獲得することがで
きました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グ
ループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷
蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,749,280千円（前年同期比3.7％増）、経常利益499,261
千円（前年同期比33.8％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は368,497千円（前年同期比50.7％増）となり
ました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,017,990千円増加し、6,043,139千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加116,406千円及び受取手形及び売掛金の増加905,182千円によるもので
あります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して898,017千円増加し、3,650,763千円となりました。これは主に、買掛金
の増加917,964千円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して119,973千円増加し、2,392,375千円となりました。これは主に、 親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による増加368,497千円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による増
加12,000千円、自己株式の取得による減少121,920千円及び配当金の支払による減少138,496千円によるものであり
ます。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて116,406千円増加し、当第２四半期連結累計期間末では2,444,369千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は476,729千円（前年同期は427,508千円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益499,261千円、売上債権の増加△905,182千円及び仕入
債務の増加917,964千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は15,135千円（前年同期は63,230千円の支出）
となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出11,759千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は345,187千円（前年同期は158,607千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80,000千円、自己株式の取得による支出121,920千
円、配当金の支払額138,841千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
特記すべき事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(8）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月31日） （2019年10月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,384,100 5,384,100
普通株式
（マザーズ）
ります。
5,384,100 5,384,100 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年6月 1日～
－ 5,384,100 － 234,542 － 192,862
2019年8月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区 1,167,800 22.15
内藤 秀雄
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 719,500 13.64
株式会社
548,424 10.40
株式会社乃村工藝社 東京都港区台場二丁目3番4号
391,000 7.41
内藤 剛 東京都港区
株式会社ShuManagement 200,000 3.79
東京都港区高輪二丁目1番58号
189,000 3.58
合田 利恵 福岡県福岡市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
182,600 3.46
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社
153,400 2.91
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号
118,400 2.24
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
100,000 1.89
アンドン株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目15番9号
－ 3,770,124 71.52
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が112,812株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2019年6月24日付で他１社を連名とする大量報告書に
係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変
更報告書による2019年6月17日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 478,000 8.88
番1号
東京都千代田区神田駿河台二丁
エム・ユー投資顧問株式会社 26,600 0.49
目3番11号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 112,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,267,100 52,671 －
4,200 － －
単元未満株式
5,384,100 － －
発行済株式総数
－ 52,671 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都品川区東大井
シンメンテホールディグス株式会社
112,800 ― 112,800 2.10
二丁目13番８号
― 112,800 ― 112,800 2.10
計
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を12株所有しております。
２．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000
株増加いたしました。
３．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式6,000株減少いたしました。
４．2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000
株増加いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
2,327,962 2,444,369
現金及び預金
1,638,614 2,543,797
受取手形及び売掛金
27,270 27,902
商品
29,371 42,742
未成業務支出金
17,046 -
未収還付法人税等
207,959 266,482
その他
△ 2,301 △ 3,444
貸倒引当金
4,245,923 5,321,849
流動資産合計
固定資産
135,254 125,142
有形固定資産
無形固定資産
121,008 110,007
のれん
107,687 74,589
その他
228,695 184,596
無形固定資産合計
415,275 411,550
投資その他の資産
779,225 721,289
固定資産合計
5,025,148 6,043,139
資産合計
負債の部
流動負債
1,564,750 2,482,715
買掛金
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
8,029 7,014
リース債務
229,083 250,869
未払金
127,669 144,275
未払法人税等
33,831 34,706
賞与引当金
81,699 76,072
その他
2,205,064 3,155,653
流動負債合計
固定負債
400,000 320,000
長期借入金
10,844 7,433
リース債務
22,089 22,144
資産除去債務
114,747 145,532
役員退職慰労引当金
固定負債合計 547,681 495,110
2,752,746 3,650,763
負債合計
純資産の部
株主資本
234,542 234,542
資本金
808,723 814,163
資本剰余金
1,261,705 1,491,707
利益剰余金
△ 35,574 △ 150,933
自己株式
2,269,397 2,389,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,005 2,897
その他有価証券評価差額金
3,005 2,897
その他の包括利益累計額合計
2,272,402 2,392,375
純資産合計
5,025,148 6,043,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
7,472,533 7,749,280
売上高
5,877,033 6,037,499
売上原価
1,595,500 1,711,780
売上総利益
※ 1,232,141 ※ 1,221,328
販売費及び一般管理費
363,358 490,452
営業利益
営業外収益
7 12
受取利息
12 12
受取配当金
8,882 8,358
持分法による投資利益
2,452 1,826
その他
11,353 10,210
営業外収益合計
営業外費用
1,357 1,103
支払利息
288 297
その他
1,645 1,400
営業外費用合計
373,066 499,261
経常利益
特別損失
216 -
固定資産売却損
25,569 -
減損損失
1,115 -
その他
26,901 -
特別損失合計
346,164 499,261
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,138 142,096
△ 9,540 △ 11,333
法人税等調整額
101,597 130,763
法人税等合計
244,567 368,497
四半期純利益
244,567 368,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
244,567 368,497
四半期純利益
その他の包括利益
312 △ 108
その他有価証券評価差額金
312 △ 108
その他の包括利益合計
244,879 368,389
四半期包括利益
（内訳）
244,879 368,389
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
346,164 499,261
税金等調整前四半期純利益
68,230 47,437
減価償却費
11,000 11,000
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 819 1,143
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 577 874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30,259 30,784
△ 19 △ 24
受取利息及び受取配当金
1,357 1,103
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8,882 △ 8,358
有形固定資産売却損益（△は益） 216 -
25,569 -
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 803,495 △ 905,182
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,441 △ 12,285
仕入債務の増減額（△は減少） 771,492 917,964
未払金の増減額（△は減少） △ 9,054 20,360
67,011 △ 6,022
その他
480,652 598,058
小計
利息及び配当金の受取額 2,227 7,820
△ 1,001 △ 828
利息の支払額
△ 86,424 △ 128,320
法人税等の支払額
32,053 -
法人税等の還付額
427,508 476,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,904 △ 1,753
有形固定資産の取得による支出
150 -
有形固定資産の売却による収入
△ 51,825 △ 1,155
無形固定資産の取得による支出
- △ 2,200
貸付けによる支出
4,482 2,122
貸付金の回収による収入
- 220
出資金の回収による収入
△ 732 △ 700
敷金及び保証金の差入による支出
2,359 90
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11,759 △ 11,759
保険積立金の積立による支出
△ 63,230 △ 15,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 200,000
短期借入れによる収入
- △ 200,000
短期借入金の返済による支出
△ 80,000 △ 80,000
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 4,812 △ 4,426
△ 71 △ 121,920
自己株式の取得による支出
△ 73,723 △ 138,841
配当金の支払額
△ 158,607 △ 345,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205,670 116,406
1,893,458 2,327,962
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,099,128 ※ 2,444,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2018年8月31日） 至 2019年8月31日）
給料手当 556,982 千円 572,936 千円
貸倒引当金繰入額 819 千円 1,156 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,259 千円 30,784 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2018年8月31日） 至 2019年8月31日）
現金及び預金 2,099,128千円 2,444,369千円
現金及び現金同等物 2,099,128千円 2,444,369千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年3月1日 至 2018年8月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年5月25日
普通株式 73,920 14.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年5月24日
普通株式 138,496 26.00 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社 は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己
株式は60,600千円（30,000株）増加いたしました。また、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡
制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,560千円（6,000株）減少い
たしました。さらに、2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得
により自己株式は61,320千円（30,000株）増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は150,933千円（112,812株）となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
項目
至 2018年8月31日） 至 2019年8月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 46円32銭 69円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
244,567 368,497
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
244,567 368,497
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,280,032 5,305,937
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円96銭 69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
41,039 30,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 前原 一彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三宅 清文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホー
ルディングス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年6月1日か
ら2019年8月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年8月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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