株式会社エスエルディー 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスエルディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスエルディー(E31291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社エスエルディー
【英訳名】 SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 伴 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番２号
【電話番号】 03-6277-5031
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年３月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 2,462,498 2,496,338 4,377,867
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 60,535 24,126 △ 16,596
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 14,122 16,501 21,879
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 283,375 334,837 284,837
資本金
（株） 1,389,780 1,491,264 1,397,280
発行済株式総数
（千円） 188,942 347,916 227,869
純資産額
（千円） 1,565,147 1,484,073 1,390,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.18 11.33 15.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 12.0 23.1 16.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 37,690 62,789 62,430
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 35,818 △ 8,771 36,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 84,094 △ 91,299 △ 7,915
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 371,462 342,601 379,882
（期末）残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年８月31日
（円） 33.16 27.39
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第16期及び第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年２月28日までの11か月間となっております。そのた
め、第２四半期累計期間は、第16期（2018年４月１日から2018年９月30日まで）と第17期（2019年３月１日
から2019年８月31日まで）で対象期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社につ
きましては、当社のその他の関係会社に該当していた株式会社ＤＤホールディングス（以下、「当該会社」といいま
す。）との間で、2019年２月28日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意
書」といいます。）を締結し、本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で当該会社が当社の親会社に該当して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（重要事象等のリスク）
当社は、前事業年度において、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円を計上し、当第２四半
期累計期間は、営業利益17百万円、経常利益24百万円、四半期純利益16百万円を計上、また、営業キャッシュ・フ
ローは62百万円のプラスとなりました。
過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）の取り組みにより実現した大幅なコスト削減の継続、
また、飲食サービスの業績改善及び、主に利益率の高い店舗運営業務の受託を行うプロデュース案件の伸張により、
当第２四半期において営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上し、当面の運転資金は十分に確保できる状況であ
り、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応
策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等を解消・改
善するための対応策」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は穏やかな回復基調ではあ
るものの、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等世界経済における懸念材料は多く、先行き不透明な状況で推移い
たしました。
その よ うな状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大
を経営施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでおります。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、前事業年度から開始しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り
組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策の効果が定着したことに加えて、BBQやビアガーデン
等のシーズン企画が寄与する等、既存店の業況は好調に推移いたしました。なお、当第２四半期会計期間における出
退店の実施はないものの、2019年４月、当社飲食直営店舗の一部（２店舗）をコラボレーションイベントに特化した
新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」の試験的店舗としてコンテンツ企画サービスに移管した
ことにより、飲食サービスに係る店舗数は51店舗となりました。これらの結果、飲食サービス売上高は2,117百万円と
なりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウ
キョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗の運営や横浜赤レンガ主催の夏季イベントへの出
店により好調に推移いたしました。また、開催13年目を迎えた自社主催野外音楽フェス「夏びらき MUSIC FESTIVAL
2019」は、沖縄・石垣島における初開催に加えて、東京会場の規模の拡大等売上高の増加に寄与いたしました。さら
には、新規に獲得した店舗運営業務受託案件である株式会社SHIBUYA109エンタテイメント初の飲食店舗「IMADA
KITCHEN」が2019年６月28日にオープンし、今後、収益への寄与を見込んでおります。 これらの結果、コンテンツ企画
サービス売上高は379百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,496百万円となりました。利益面につきましては、上述の新
業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」が導入期かつ試験的段階であり、利益貢献には至っていな
いものの、飲食サービスの売上高の改善及び当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システム
への統合によるシナジー効果に加えて、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善の取り組みによる本社費
削減の継続等により、営業利益17百万円、経常利益24百万円、及び四半期純利益16百万円となりました。
なお、2019年６月25日付にて開示済の当社直営店舗の契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等につきまして、
受取補償金19百万円を営業外収益に計上しております。
※ 2019年２月期は決算期変更により変則決算（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）であったため、対前年同
四半期との比較分析に関する記載はしておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して93百万円増加し、1,484百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比較して122百万円増加し、802百万円となりました。これは主に、現金及び預金37
百万円の減少、売掛金124百万円の増加、未収入金14百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して29百万円減少し、681百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金
17百万円の減少、減価償却による有形固定資産14百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、1,136百万円となりました。
流動負債は、前事 業 年度末と比較して49百万円増加し、911百万円となりました。これは主に、買掛金45百万円
の増加、短期借入金100百万円の減少、未払金38百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して76百万円減少し、224百万円となりました。これは主に、長期借入金65百
万円の減少、長期未払金11百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して120百万円増加し、347百万円となりました。
これは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する現物出資による方法で割り当てた新
株式の発行に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円の増加、四半期純利益の計上16百万円による利益剰余
金の増加等によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して37
百万円減少し、342百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は62百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益24百万円、売上債権の
増加124百万円、仕入債務の増加45百万円、未払金の増加44百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21
百万円、敷金及び保証金の回収による収入14百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は91百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円等を
計上したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）重要事象等を解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、「飲食サービスの健全な成
長」及び「コンテンツ企画サービスの拡大」を当事業年度の経営施策として掲げ、飲食店舗運営による収益のみな
らず、ＩＰコンテンツとリアル店舗を掛け合わせたイベントの企画運営等を積極的に展開することで、新たな収益
源の確保を図ります 。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
の無い当社において
ＪＡＳＤＡＱ
1,491,264 1,491,264
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株であります。
1,491,264 1,491,264 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄は、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
総数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株） （株）
2019年６月１日～
－ 1,491,264 － 334,837 － 318,837
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮ
株式会社ＤＤホールディングス 669,984 44.92
ビル18階
75,000 5.02
伴 直樹 東京都杉並区
東京都中野区中野４丁目10－２ 60,000 4.02
麒麟麦酒株式会社
54,800 3.67
細羽 強 広島県福山市
東京都千代田区大手町１丁目３－１ 50,000 3.35
全国農業協同組合連合会
47,500 3.18
高梨 雄一朗 東京都渋谷区
ＳＢ・Ａ外食育成投資事業有限責任 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 大
35,000 2.34
組合 手町フィナンシャルシティノースタワー
広島県福山市松浜町１丁目１－34 34,700 2.32
合同会社くすのきまさしげ
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
27,500 1.84
むさし証券株式会社
333番地13
22,000 1.47
福森 章太郎 大阪府大阪市
－ 1,076,484 72.19
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、少数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,490,900 14,909 －
普通株式 364 － －
単元未満株式
1,491,264 － －
発行済株式総数
－ 14,909 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） 当四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽 有限責任監査法人に よる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2018年６月28日開催の第15期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から
２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期累計期間は2018年４月１日から2018年９月30日まで、当第
２四半期累計期間は、2019年３月１日から2019年８月31日までとなっております。
４．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
379,882 342,601
現金及び預金
179,442 303,701
売掛金
25,226 27,267
原材料及び貯蔵品
95,260 128,989
その他
679,812 802,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
647,480 644,100
建物
△ 419,310 △ 432,676
減価償却累計額
建物（純額） 228,170 211,424
機械及び装置 9,000 9,000
△ 6,340 △ 6,784
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,659 2,215
221,517 225,266
工具、器具及び備品
△ 201,281 △ 202,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,236 22,582
251,065 236,221
有形固定資産合計
無形固定資産 1,433 3,754
投資その他の資産
- 1,500
投資有価証券
453,324 436,194
敷金及び保証金
5,293 3,843
その他
458,617 441,537
投資その他の資産合計
711,117 681,513
固定資産合計
1,390,929 1,484,073
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
100,843 146,051
買掛金
77,926 116,055
未払金
153,667 183,208
未払費用
300,000 200,000
短期借入金
151,836 137,284
1年内返済予定の長期借入金
17,109 21,287
未払法人税等
5,969 7,128
資産除去債務
54,354 100,438
その他
861,706 911,454
流動負債合計
固定負債
176,033 110,139
長期借入金
67,750 66,449
資産除去債務
57,570 48,113
その他
301,354 224,702
固定負債合計
1,163,060 1,136,156
負債合計
純資産の部
株主資本
284,837 334,837
資本金
268,837 318,837
資本剰余金
△ 326,714 △ 310,213
利益剰余金
△ 91 △ 91
自己株式
226,868 343,369
株主資本合計
1,000 4,547
新株予約権
227,869 347,916
純資産合計
1,390,929 1,484,073
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年８月31日)
2,462,498 2,496,338
売上高
659,141 641,248
売上原価
1,803,357 1,855,089
売上総利益
※ 1,864,939 ※ 1,837,519
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 61,581 17,570
営業外収益
3 1
受取利息
1,385 235
受取保険金
5,478 －
固定資産売却益
4,591 －
店舗閉鎖損失引当金戻入益
2,196 828
協賛金収入
受取補償金 － 19,912
－ 7,853
受取賃貸料
2,152 768
その他
15,807 29,600
営業外収益合計
営業外費用
3,530 2,528
支払利息
2,752 8,812
賃貸料原価
97 －
支払補償費
5,440 －
雑損失
－ 9,609
支払手数料
2,940 2,093
その他
14,761 23,044
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 60,535 24,126
特別利益
64,962 －
受取補償金
64,962 －
特別利益合計
特別損失
15,308 －
固定資産除却損
15,308 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 10,881 24,126
法人税、住民税及び事業税 3,240 7,625
－ －
法人税等調整額
3,240 7,625
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,122 16,501
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 10,881 24,126
（△）
24,854 19,967
減価償却費
△ 64,962 △ 19,912
受取補償金
15,308 －
固定資産除却損
△ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金
3,530 2,528
支払利息
△ 1,385 △ 235
受取保険金
80 －
株式交付費
97 －
支払補償費
売上債権の増減額（△は増加） 51,502 △ 124,259
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,349 △ 2,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,353 45,208
未払金の増減額（△は減少） △ 192 44,533
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,767 29,574
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,866 7,280
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 27,318 －
△ 5,349 18,917
その他
△ 27,625 45,685
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
△ 3,358 △ 2,474
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 8,005 △ 7,617
1,385 235
保険金の受取額
－ 26,955
補償金の受取額
△ 88 －
補償金の支払額
△ 37,690 62,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,922 △ 21,591
有形及び無形固定資産の取得による支出
8,322 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,500
投資有価証券の取得による支出
△ 2,661 －
長期前払費用の取得による支出
△ 3,288 －
資産除去債務の履行による支出
42,368 14,320
敷金及び保証金の回収による収入
35,818 △ 8,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 －
短期借入れによる収入
△ 108,094 △ 80,446
長期借入金の返済による支出
△ 10,637 △ 10,851
割賦債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,844 －
△ 17 △ 1
配当金の支払額
84,094 △ 91,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,223 △ 37,281
現金及び現金同等物の期首残高 289,239 379,882
※ 371,462 ※ 342,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年８月31日）
給料手当 405,699 千円 336,788 千円
雑給 394,318 千円 434,064 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 371,462千円 342,601千円
現金及び現金同等物 371,462千円 342,601千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたしま
した。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、当第２四半期
会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△10円18銭 11円33銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△14,122 16,501
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半
△14,122 16,501
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,387,809 1,456,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社 エスエルディー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエ
ルディーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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