株式会社ゼットン 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 （03）6865－1450（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都港区芝四丁目１番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 5,434,631 5,703,258 9,727,488
売上高
（千円） 499,819 489,938 491,646
経常利益
（千円） 286,642 329,593 210,639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 275,715 321,300 203,966
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 813,591 1,041,559 741,841
純資産額
（千円） 3,373,113 3,717,256 2,747,086
総資産額
（円） 66.42 76.36 48.80
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（％） 24.1 28.0 27.0
自己資本比率
（千円） 588,369 634,346 556,863
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 186,870 △ 313,481 △ 302,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 72,599 180,159 △ 246,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 869,891 1,049,582 551,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
（円） 43.73 64.98
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（１） 経営成績に関する説明
当社グループは、2019年４月12日に「ＥＳ経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体
質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定
いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」
としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策として、葛西臨海公園の再開発
事業を始め、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づく取
組みを実施することを軸に経営を進めております。
当第２四半期連結累計期間（2019年３月～2019年８月）につきましては、新たな成長戦略として位置付けてお
ります「葛西臨海公園」の再開発事業を含む多くの新規事業（当期９店舗）がスタートいたしました。一方で、
「横浜マリンタワー」の一時閉館（2022年リニューアル予定）を含む４店舗が減少いたしました。
売上高につきましては、第１四半期（３月～５月）にて新規事業が早期の段階で順調に立ち上がったこと、ま
た、既存事業についても全事業において計画を大きく超過する結果となり、大きく増収となりました。しかしな
がら、第２四半期（６月～８月）に入り、７月の東京で猛暑日が０日であった等、歴史的天候不順を主因に来客
数が減少、一時的に減収となりましたが、ブライダル事業、インターナショナル事業が好調に推移したことを背
景に、上期（３月～８月）の着地としては、計画を超過する結果を残すことができました。また、前期比では、
外的要因である「横浜マリンタワー」の一時閉館による減収を読み込んでいたものの、新規事業の寄与、既存事
業の伸長にてそれをカバーしても余りある結果をもたらし、大きく増収となっております。
営業利益につきましては、新規事業のイニシャルコスト、撤退事業の影響を鑑み、事業計画上、前期比で減益
計画としておりましたが、これに甘んじることなく、戦略的なメニュー価格の見直し、購買活動による原価低
減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費における費用対効果の最適化等、積極的に利
益体質化への変革を推し進めました。これにより当初の計画を大きく超過、前期実績を上回る着地となりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）の連結業績は、売上高5,703
百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益492百万円（同0.8％増）、経常利益489百万円（同2.0％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益329百万円（同15.0％増）となりました。
※店舗数については、当期間において９店舗の増加、４店舗の減少により、当第２四半期末の店舗数は、直営店
69店舗（国内63店舗（ビアガーデン13店舗含む）、海外６店舗）、ＦＣ店８店舗の合計77店舗となっておりま
す。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加の3,717百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が498百万円、売掛金が371百万円、有形固定資産が223百万円増加したこと等に
よるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加の2,675百万円となりました。これは主に、買掛金が168
百万円、短期借入金が116百万円、長期借入金が98百万円、未払法人税等が87百万円、未払費用が65百万円、未
払金が63百万円、前受金が40百万円、資産除去債務が21百万円、未払消費税等が13百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の1,041百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が308百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ498百万円増加し、1,049百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、634百万円（前年同期は588百万円の収入）となりました。これは主に、売上
債権の増加等の資金減少要因を税金等調整前四半期純利益、その他の流動負債の増加、仕入債務の増加、減価償
却費、その他の流動資産の減少、未払消費税等の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、313百万円（前年同期は186百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、180百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,317,700 4,317,700
（セントレックス） 100株
計 4,317,700 4,317,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
383,914
－ 4,317,700 － － 4,309
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,809,400 41.92
株式会社ＤＤホールディングス 東京都港区芝４丁目１番23号
308,500 7.15
稲本 健一 東京都港区
114,100 2.64
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区
109,000 2.53
尾家産業株式会社 大阪府大阪市北区豊崎６丁目11番27号
株式会社ＮＳＫ 109,000 2.53
東京都北区豊島２丁目３番１号
104,500 2.42
鈴木 伸典 東京都渋谷区
87,700 2.03
梶田 知嗣 愛知県名古屋市東区
72,700 1.68
キーコーヒー株式会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号
60,000 1.39
アクリーティブ株式会社 東京都中央区新川１丁目28番44号
25 CABOT SQARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES 54,600 1.26
E14 4QA, U.K.
－ 2,829,500 65.55
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,316,200
完全議決権株式（その他） 43,162 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,317,700 ― ―
総株主の議決権 ― 43,162 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
(自己保有株式) 名古屋市中区栄
1,100 － 1,100 0.03
株式会社ゼットン 三丁目12番23号
計 ― 1,100 － 1,100 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
551,114 1,049,582
現金及び預金
173,772 545,102
売掛金
1,745 1,944
商品
77,688 88,145
原材料及び貯蔵品
98,751 106,158
前払費用
72,751 39,238
その他
△ 1,779 △ 1,140
貸倒引当金
974,045 1,829,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,956,269 3,119,491
建物及び構築物
△ 1,469,889 △ 1,519,388
減価償却累計額
△ 653,418 △ 653,418
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 832,961 946,685
車両運搬具 - 6,418
- △ 1,072
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - 5,345
929,503 1,056,286
工具、器具及び備品
△ 688,896 △ 740,219
減価償却累計額
△ 44,047 △ 44,047
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,559 272,019
リース資産 212,881 212,881
△ 151,289 △ 155,392
減価償却累計額
△ 50,518 △ 50,518
減損損失累計額
リース資産（純額） 11,073 6,970
61,387 94,810
建設仮勘定
1,101,981 1,325,831
有形固定資産合計
無形固定資産
13,267 12,324
のれん
6,905 6,811
ソフトウエア
28,491 26,166
その他
48,665 45,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,911 4,719
長期前払費用
406,163 379,404
差入保証金
209,010 132,893
繰延税金資産
308 71
その他
622,393 517,089
投資その他の資産合計
1,773,040 1,888,223
固定資産合計
2,747,086 3,717,256
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
385,829 554,726
買掛金
- 116,666
短期借入金
356,476 344,086
1年内返済予定の長期借入金
22,230 14,434
リース債務
222,236 285,807
未払金
270,173 335,961
未払費用
29,188 116,201
未払法人税等
51,375 64,707
未払消費税等
12,624 6,558
株主優待引当金
54,546 94,766
前受金
27,534 45,716
その他
1,432,215 1,979,633
流動負債合計
固定負債
長期借入金 383,173 494,213
8,689 2,910
リース債務
173,539 195,490
資産除去債務
7,626 3,450
その他
固定負債合計 573,029 696,063
2,005,244 2,675,696
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 383,914
資本金
4,309 4,309
資本剰余金
369,497 677,509
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
757,591 1,065,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,749 △ 24,043
為替換算調整勘定
△ 15,749 △ 24,043
その他の包括利益累計額合計
741,841 1,041,559
純資産合計
2,747,086 3,717,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,434,631 5,703,258
1,447,375 1,482,013
売上原価
3,987,255 4,221,245
売上総利益
※ 3,498,395 ※ 3,728,461
販売費及び一般管理費
488,859 492,784
営業利益
営業外収益
91 42
受取利息
9,579 -
為替差益
1,199 3,228
協賛金収入
6,676 4,779
その他
- 639
貸倒引当金戻入額
17,548 8,690
営業外収益合計
営業外費用
3,787 2,853
支払利息
- 6,327
為替差損
2,801 2,354
その他
6,588 11,535
営業外費用合計
499,819 489,938
経常利益
特別利益
338 157
固定資産売却益
▶ 242
保険解約返戻金
343 400
特別利益合計
特別損失
24,432 -
減損損失
2,366 1,021
店舗閉鎖損失
7,302 105
リース解約損
2,552 -
その他
36,654 1,126
特別損失合計
463,507 489,211
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,629 87,678
98,235 71,939
法人税等調整額
176,864 159,617
法人税等合計
286,642 329,593
四半期純利益
286,642 329,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
286,642 329,593
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,926 △ 8,293
為替換算調整勘定
△ 10,926 △ 8,293
その他の包括利益合計
275,715 321,300
四半期包括利益
（内訳）
275,715 321,300
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
463,507 489,211
税金等調整前四半期純利益
87,335 116,628
減価償却費
24,432 -
減損損失
3,815 568
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 547 △ 639
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4,676 △ 6,066
△ 91 △ 42
受取利息及び受取配当金
3,787 2,853
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,579 6,327
有形固定資産売却損益（△は益） △ 338 △ 157
2,366 1,021
店舗閉鎖損失
- 1,513
たな卸資産廃棄損
- 105
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 253,050 △ 371,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,218 △ 12,169
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 74,977 26,294
仕入債務の増減額（△は減少） 245,639 168,896
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,150 13,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） 112,323 220,095
その他の固定負債の増減額（△は減少） - 4,176
- △ 242
その他
633,972 660,378
小計
利息及び配当金の受取額 91 42
△ 3,747 △ 2,770
利息の支払額
△ 41,947 △ 23,204
法人税等の支払額
- ▶
法人税等の還付額
- △ 105
その他
588,369 634,346
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 156,201 △ 339,202
有形固定資産の取得による支出
90 -
有形固定資産の売却による収入
△ 32,351 △ 700
無形固定資産の取得による支出
△ 100 -
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 229 304
△ 3,356 △ 12,604
差入保証金の差入による支出
4,820 38,478
差入保証金の回収による収入
- 242
その他
△ 186,870 △ 313,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 150,000
短期借入れによる収入
- △ 33,333
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 170,000 295,000
△ 204,985 △ 196,350
長期借入金の返済による支出
△ 16,036 △ 13,574
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 21,578 △ 21,582
配当金の支払額
△ 72,599 180,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,726 △ 2,556
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 317,172 498,468
552,718 551,114
現金及び現金同等物の期首残高
※ 869,891 ※ 1,049,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 719,983 千円 801,127 千円
732,608 748,176
雑給
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 869,891千円 1,049,582千円
現金及び現金同等物 869,891 1,049,582
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 21,578 5 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 21,582 5 2019年２月28日 2019年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 66円42銭 76円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
286,642 329,593
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
286,642 329,593
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,315,703 4,316,560
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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