株式会社 セイヒョー 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セイヒョー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セイヒョー(E00447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025－386－9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 田辺 俊秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 2,561,489 2,532,964 4,047,969
経常利益 (千円) 106,508 82,042 75,196
四半期(当期)純利益 (千円) 87,714 72,350 64,483
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 216,040 216,040 216,040
発行済株式総数 (株) 432,081 432,081 432,081
純資産額 (千円) 1,158,047 1,160,748 1,117,034
総資産額 (千円) 2,656,542 2,658,350 2,198,596
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 214.31 176.85 157.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 （円） ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 43.5 43.6 50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 128,840 △ 72,994 195,282
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 34,213 △ 51,246 △ 71,257
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 189,038 223,102 △ 60,571
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 404,989 283,639 184,778
(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 267.65 208.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年
度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速から企業収益の下振れの懸念
や設備投資に力強さを欠くなど、不安定な国際情勢による経済の減速傾向が伺える、先行きが不透明な状況で推移
しました。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ天候
要因による需要の変動への対応、原材料価格の高騰や人手不足などが深刻化する厳しい経営環境となっておりま
す。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For NextCentury 2nd stage」の第２年度である当事
業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる
企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績つきましては、主力のアイスクリーム部門において新規取引先の開拓や
既存取引先への拡販等を行ってまいりましたが、最繁忙期である夏季期間での梅雨明けの遅れや天候不順により低
調に推移した結果、 当第２四半期累計期間の売上高は、 2,532百万円 （前年同期比1.1％減）となりました。
損益面については、製造工場の稼働率が順調に推移し生産性が向上したものの、繁忙期に向けた増産体制による
人件費の増加、製品の支払保管料が大幅に増加した結果、 営業利益は67百万円 （前年同期は 営業利益96百万円 ）と
なりました。 経常利益は82百万円 （前年同期は 経常利益106百万円 ）、 四半期純利益は72百万円 （前年同期は 四半期
純利益87百万円 ）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の
売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ459百万円増加し、 2,658百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加額98百万円、受取手形及び売掛金の増加額541百万円、商品及び製品の減少額187百万
円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ416百万円増加し、 1,497百万円 となりました。これ
は主に買掛金の増加額120百万円、短期借入金の増加額250百万円、未払金の増加額40百万円等によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ43百万円増加し、 1,160百万円 となりました。これ
は主に利益剰余金の増加額55百万円、その他有価証券評価差額金の減少額11百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、 283百万円 となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 72百万円の支出 （前年同期は 128百万円の収入 ）となりました。これは
主に税引前四半期純利益82百万円、減価償却費60百万円、売上債権の増加額541百万円、たな卸資産の減少額
181百万円、仕入債務の増加額120百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 51百万円の支出 （前年同期は 34百万円の支出 ）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 223百万円の収入 （前年同期は 189百万円の収入 ）となりました。これ
は主に短期借入金の純増額250百万円、リース債務の返済による支出10百万円、配当金の支払額16百万円等によ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,462千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 432,081 432,081
市場第二部
100株
計 432,081 432,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 432,081 ― 216,040 ― 22,686
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
大協リース株式会社 新潟市中央区文京町12番31号 62,000 15.15
株式会社和田商会 新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地 31,000 7.57
株式会社第四銀行 新潟市中央区東掘前通七番町1071番地１ 20,400 4.98
村山 勤 新潟市中央区 20,000 4.88
井嶋 孝 新潟市北区 10,200 2.49
山津水産株式会社 新潟市江南区茗荷谷711番地 9,771 2.38
セイヒョー取引先持株会 新潟市北区木崎下山1785番地 9,000 2.20
森田 光保 東京都足立区 7,100 1.73
株式会社イチマサ冷蔵 新潟市北区白勢町上大曲97-４ 6,000 1.46
セイヒョー従業員持株会 新潟市北区島見町2434-10 5,327 1.30
計 ― 180,798 44.19
（注）上記のほか、当社が自己株式として23,021株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,000
普通株式 396,600
完全議決権株式(その他) 3,966 ―
普通株式 12,481
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 432,081 ― ―
総株主の議決権 ― 3,966 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟市北区島見町2434番
23,000 ― 23,000 5.32
株式会社セイヒョー 地10
計 ― 23,000 ― 23,000 5.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,778 283,639
受取手形及び売掛金 301,556 843,265
商品及び製品 525,878 338,019
仕掛品 ― 2,326
原材料 103,962 107,573
その他 13,229 29,406
△ 1,424 △ 4,023
貸倒引当金
流動資産合計 1,127,981 1,600,206
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 425,694 419,458
機械及び装置（純額） 191,883 202,759
土地 224,792 224,792
リース資産（純額） 8,980 15,859
22,650 21,833
その他（純額）
有形固定資産合計 874,001 884,703
無形固定資産
リース資産 38,424 30,352
12,930 12,101
その他
無形固定資産合計 51,355 42,454
投資その他の資産
投資有価証券 99,605 83,202
その他 47,445 49,603
△ 1,793 △ 1,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 145,257 130,985
固定資産合計 1,070,614 1,058,143
資産合計 2,198,596 2,658,350
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 265,954 386,589
短期借入金 450,000 700,000
リース債務 19,206 20,582
未払金 46,889 87,458
未払費用 42,582 60,335
未払法人税等 16,994 15,212
未払消費税等 24,803 33,000
賞与引当金 27,278 26,923
役員賞与引当金 1,900 ―
13,551 17,758
その他
流動負債合計 909,160 1,347,860
固定負債
リース債務 29,027 26,411
繰延税金負債 8,147 2,116
退職給付引当金 112,773 99,516
役員退職慰労引当金 405 405
資産除去債務 17,027 17,029
5,021 4,261
その他
固定負債合計 172,401 149,740
負債合計 1,081,562 1,497,601
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金 22,698 22,698
利益剰余金 893,313 949,296
△ 52,285 △ 52,778
自己株式
株主資本合計 1,079,766 1,135,256
評価・換算差額等
37,267 25,491
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,267 25,491
純資産合計 1,117,034 1,160,748
負債純資産合計 2,198,596 2,658,350
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※1 2,561,489 ※1 2,532,964
売上高
2,158,461 2,133,819
売上原価
売上総利益 403,027 399,145
※2 306,704 ※2 332,073
販売費及び一般管理費
営業利益 96,323 67,071
営業外収益
受取利息 103 99
受取配当金 1,158 1,536
不動産賃貸料 7,629 7,639
受取手数料 903 796
※3 4,145
設備負担金収入 ―
3,003 3,091
雑収入
営業外収益合計 12,799 17,308
営業外費用
支払利息 1,470 1,354
不動産賃貸費用 983 976
160 6
雑損失
営業外費用合計 2,614 2,337
経常利益 106,508 82,042
特別損失
2,049 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,049 0
税引前四半期純利益 104,459 82,042
法人税、住民税及び事業税
16,744 10,564
― △ 872
法人税等調整額
法人税等合計 16,744 9,691
四半期純利益 87,714 72,350
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 104,459 82,042
減価償却費 57,748 60,123
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,102 △ 13,256
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,774 △ 355
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,385 2,625
受取利息及び受取配当金 △ 1,262 △ 1,636
支払利息 1,470 1,354
固定資産除却損 2,049 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 503,956 △ 541,708
たな卸資産の増減額（△は増加） 243,201 181,922
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,051 ―
仕入債務の増減額（△は減少） 135,399 120,635
未払金の増減額（△は減少） 24,684 35,481
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,770 8,141
未払費用の増減額（△は減少） 14,708 17,752
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,028 △ 78
△ 5,411 △ 11,513
その他
小計 130,148 △ 60,369
利息及び配当金の受取額
1,262 1,636
利息の支払額 △ 1,473 △ 1,363
△ 1,096 △ 12,898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,840 △ 72,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,105 △ 45,252
無形固定資産の取得による支出 △ 217 △ 1,685
投資有価証券の取得による支出 △ 503 △ 531
△ 1,387 △ 3,777
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,213 △ 51,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 210,000 250,000
リース債務の返済による支出 △ 8,733 △ 10,337
自己株式の取得による支出 △ 378 △ 492
△ 11,850 △ 16,067
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 189,038 223,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 283,665 98,861
現金及び現金同等物の期首残高 121,324 184,778
※ 404,989 ※ 283,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠
償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の
支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は
根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(四半期損益計算書関係)
㯿ᄀ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高
と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与 64,995 千円 66,492 千円
運搬費 81,929 千円 76,882 千円
貸倒引当金繰入額 2,385 千円 2,625 千円
賞与引当金繰入額 8,433 千円 12,503 千円
退職給付費用 1,949 千円 1,407 千円
※３ 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
404,989千円 283,639千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
404,989千円 283,639千円
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株式会社 セイヒョー(E00447)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月25日
普通株式 12,280千円 30円 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月24日
普通株式 16,367千円 40円 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 214.31円 176.85円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
87,714 72,350
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
87,714 72,350
期中平均株式数(株)
409,285 409,107
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
森 谷 和 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイ
ヒョーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第109期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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