ライク株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc．
（旧英訳名 LIKE Co.,Ltd.）
（注）2019年８月26日開催の第26期定時株主総会の決議により、同日より上
記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当 我堂 佳世
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当 我堂 佳世
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（千円） 11,971,604 12,401,481 47,797,835
売上高
（千円） 814,818 642,272 3,753,470
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 297,923 235,531 1,595,629
期）純利益
（千円） 429,604 382,609 2,625,867
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,035,999 12,158,714 12,040,632
純資産額
（千円） 25,093,917 28,829,913 30,308,818
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.81 12.44 84.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.58 12.31 83.53
（当期）純利益金額
（％） 30.6 30.7 29.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、海外経
済の動向と政策に関する不確実性等に留意する必要性があり、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得
環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しております。その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高
齢化の進行という最大の課題に立ち向かうために掲げられた「人づくり革命」や「働き方改革」により、幼児教
育・保育の無償化や働き方の多様化が実現され、年齢や性別に関係なく、多くの人が長く働ける環境を整えるため
の各種政策が推進されております。
このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階において
もなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス
事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から
選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に
取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,401,481千円（前年同期比3.6％増）、営業利益
546,865千円（同31.5％減）、経常利益642,272千円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益235,531
千円（同20.9％減）となりました。
減益の要因といたしましては、主に、子育て支援サービス事業において、前第１四半期連結累計期間は認可保育
園の新規開設がなかったのに対し、当第１四半期連結累計期間は認可保育園を１ヶ所開設し開設コストがかかった
こと、認可保育園において売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より減少したこと、前第１四半期連結累
計期間に計上していた売上に計上する運営補助金の一部が第２四半期連結累計期間での計上となることであり、ネ
ガティブなものではないと考えております。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連
結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業
界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業
界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業
の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会
経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就
業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしまし
た。
また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月に開始した建設業界向けサービス、2019年４
月に開始した障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」の拡大に注力しておりま
す。
さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、
グループで100名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活
躍を推進すべく生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクスタッフィング株式会社は外国
人の就労支援を行う「登録支援機関」に登録されております。ライクケア株式会社（2019年10月１日付でライクケ
アネクスト株式会社から商号変更）との連携により介護分野における特定技能１号の在留資格の取得も実現いたし
ました。
以上の結果、新規事業の推進に伴う先行投資もあったことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は
5,063,482千円（前年同期比4.7％減）、営業利益378,771千円（同5.0％減）となりました。
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（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無
償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社（2019年10月１日付でライクキッズ
ネクスト株式会社から商号変更）及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等
の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者
様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と、人材確保
に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連
携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の
確保も順調に進んでおり、2020年４月に20ヶ所の認可保育園の開設を予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,554,237千円（前年同期比8.6％増）、営業利益
302,713千円（同46.4％減）となりました。
減益の要因といたしましては、前第１四半期連結累計期間は認可保育園の新規開設がなかったのに対し、当第１
四半期連結累計期間は認可保育園を１ヶ所開設し開設コストがかかったこと、認可保育園において売上に計上する
運営補助金の加算額が前年同期より減少したこと、前第１四半期連結累計期間に計上していた売上に計上する運営
補助金の一部が第２四半期連結累計期間での計上となることであり、ネガティブなものではないと考えておりま
す。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社（2019年10月１日付でライクケア
ネクスト株式会社から商号変更）において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間
看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサー
ビスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西、７月に新規開設した
フェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,708,248千円（前年同期比17.6％増）、営業利益
58,637千円（同474.6％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのア
ンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は
75,213千円（前年同期比17.1％減）、営業利益は4,604千円（同32.3％減）となりました。
（2） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,829,913千円（前期末比1,478,904千円減）、純資産は
12,158,714千円（同118,081千円増）、自己資本比率は30.7％（同1.4ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は11,917,940千円（前期末比1,170,983千円減）となりま
した。これは、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少
227,203千円、受取手形及び売掛金の減少293,889千円等があったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,911,973千円（前期末比307,921千円減）となりまし
た。これは、のれんの償却に伴う減少116,016千円等があったことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は9,089,495千円（前期末比1,285,541千円減）となりまし
た。これは、短期借入金の減少300,000千円、未払金の減少129,339千円、未払法人税等の減少385,657千円、賞与
引当金の減少227,223千円等があったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,581,704千円（前期末比311,444千円減）となりまし
た。これは、長期借入金の減少340,327千円等があったことによります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,158,714千円(前期末比118,081千円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上235,531千円、配当金の支払264,998千円、非支配株主持分の増
加145,344千円等があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名
金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
(千円)
子会社
認可保育園
（ライクアカデ 子育て支援サービス事業 保育設備 120,530 2019年６月
（東京都１園）
ミー株式会社）
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,204,400 20,266,600 100株
普通株式
市場第一部
（注１）
20,204,400 20,266,600 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により62,200株増加いたしました。
３．「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年６月１日～
2019年８月31日 1,400 20,204,400 309 1,491,116 309 1,660,716
（注）１
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ13,750千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,274,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,925,700 189,257 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
20,203,000 － －
発行済株式総数
－ 189,257 －
総株主の議決権
（注）2019年８月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は1,400株増加し、20,204,400株
となっております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
大阪市北区角田町８番１
1,274,500 － 1,274,500 6.30
ライク株式会社 号梅田阪急ビルオフィス
タワー19階
－ 1,274,500 － 1,274,500 6.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,628,670 7,401,466
現金及び預金
3,795,091 3,501,202
受取手形及び売掛金
3,731 3,942
商品
4,924 4,710
原材料及び貯蔵品
1,662,796 1,013,113
その他
△ 6,291 △ 6,496
貸倒引当金
13,088,923 11,917,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,807,314 8,734,731
機械装置及び運搬具（純額） 14,427 12,812
リース資産（純額） 720,662 697,882
145,839 58,681
建設仮勘定
410,516 409,233
その他（純額）
10,098,760 9,913,341
有形固定資産合計
無形固定資産
1,854,271 1,738,254
のれん
125,433 131,097
その他
1,979,704 1,869,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,706 1,037,298
投資有価証券
53,000 53,000
関係会社株式
1,008,038 992,597
長期貸付金
2,114,839 2,124,934
差入保証金
618,250 616,415
繰延税金資産
333,686 324,125
その他
△ 19,091 △ 19,091
貸倒引当金
5,141,429 5,129,279
投資その他の資産合計
17,219,894 16,911,973
固定資産合計
30,308,818 28,829,913
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
124,692 111,330
支払手形及び買掛金
※ 3,050,000 ※ 2,750,000
短期借入金
1,410,705 1,367,178
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,967,163 2,837,824
694,978 309,320
未払法人税等
356,555 422,067
未払消費税等
639,565 412,341
賞与引当金
1,131,375 879,432
その他
10,375,037 9,089,495
流動負債合計
固定負債
5,431,345 5,091,018
長期借入金
繰延税金負債 136,318 137,125
475,168 480,911
資産除去債務
896,128 920,026
受入入居保証金
238,982 248,323
退職給付に係る負債
659,521 650,022
リース債務
55,685 54,276
その他
7,893,148 7,581,704
固定負債合計
18,268,185 16,671,199
負債合計
純資産の部
株主資本
1,490,807 1,491,116
資本金
1,065,439 1,065,741
資本剰余金
6,717,915 6,688,448
利益剰余金
△ 740,801 △ 740,897
自己株式
8,533,361 8,504,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
331,476 333,307
その他有価証券評価差額金
4,413 4,288
退職給付に係る調整累計額
335,890 337,596
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,145 1,128
3,170,235 3,315,580
非支配株主持分
12,040,632 12,158,714
純資産合計
30,308,818 28,829,913
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 11,971,604 12,401,481
9,753,507 10,355,375
売上原価
2,218,097 2,046,106
売上総利益
1,419,973 1,499,240
販売費及び一般管理費
798,123 546,865
営業利益
営業外収益
2,212 2,314
受取利息
1,822 1,924
受取配当金
5,163 2,808
投資事業組合運用益
794 102,033
設備補助金収入
19,896 6,171
その他
29,889 115,253
営業外収益合計
営業外費用
11,418 11,510
支払利息
投資事業組合運用損 107 901
－ 7,201
補助金返還額
1,668 233
その他
13,194 19,847
営業外費用合計
814,818 642,272
経常利益
特別利益
5 48
固定資産売却益
2,655 －
投資有価証券売却益
29 11
その他
2,691 60
特別利益合計
特別損失
－ 39
固定資産除却損
－ 30
固定資産売却損
－ 70
特別損失合計
817,509 642,261
税金等調整前四半期純利益
320,746 261,233
法人税等
496,762 381,027
四半期純利益
198,839 145,496
非支配株主に帰属する四半期純利益
297,923 235,531
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
496,762 381,027
四半期純利益
その他の包括利益
△ 71,917 1,830
その他有価証券評価差額金
4,758 △ 249
退職給付に係る調整額
△ 67,158 1,581
その他の包括利益合計
429,604 382,609
四半期包括利益
（内訳）
228,379 237,237
親会社株主に係る四半期包括利益
201,224 145,372
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額 6,600,000千円 7,100,000千円
借入実行残高 3,050,000 2,750,000
差引額 3,550,000 4,350,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 187,955千円 240,284千円
のれんの償却額 146,070 116,016
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年８月27日
普通株式 358,079 19 2018年５月31日 2018年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月26日
普通株式 264,998 14 2019年５月31日 2019年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合人材 子育て支援 介護関連
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客への
5,312,349 5,115,968 1,452,245 11,880,562 91,041 11,971,604 － 11,971,604
売上高
セグメント間
110,389 － － 110,389 － 110,389 △ 110,389 －
の内部売上高
又は振替高
5,422,739 5,115,968 1,452,245 11,990,952 91,041 12,081,994 △ 110,389 11,971,604
計
398,543 564,457 10,205 973,206 7,097 980,303 △ 182,180 798,123
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△182,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合人材 子育て支援 介護関連
計
（注）３
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,063,482 5,554,237 1,708,248 12,325,968 75,513 12,401,481 － 12,401,481
売上高
セグメント間
116,637 － － 116,637 － 116,637 △ 116,637 －
の内部売上高
又は振替高
5,180,119 5,554,237 1,708,248 12,442,605 75,513 12,518,119 △ 116,637 12,401,481
計
378,771 302,713 58,637 740,122 4,904 745,026 △ 198,161 546,865
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△198,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円81銭 12円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
297,923 235,531
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
297,923 235,531
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,846,815 18,928,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
15円58銭 12円31銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 271,272 203,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ───────
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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