株式会社イオンファンタジー 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 信幸
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
売上高 (千円) 37,763,301 38,959,963 74,243,571
経常利益 (千円) 2,653,670 2,394,055 4,299,628
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,360,568 1,176,420 1,865,053
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,188,034 694,482 1,820,294
純資産額 (千円) 29,081,003 28,958,697 29,220,181
総資産額 (千円) 49,996,426 60,875,178 48,891,430
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 69.02 59.60 94.58
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.78 59.50 94.33
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.0 46.7 58.5
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 4,086,160 3,754,241 9,588,990
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 5,569,122 △ 5,449,305 △ 12,069,007
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,452,182 3,006,698 1,862,258
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,158,933 6,028,831 4,533,764
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 63.51 75.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上
高は 389億59百万円 ( 前年同期比3.2％増 )、 営業利益は28億52百万円 ( 同0.1％増 )といずれも過去最高となりました。
また、 経常利益は23億94百万円 ( 同9.8％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億76百万円 (同 13.5％減 ）と
なりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果
2019年８月末の店舗数は、国内439店舗、海外433店舗の合計872店舗（直営店863店舗、ＦＣ等９店舗）となりまし
た。
(国内事業)
国内事業は、売上高が前年同期比4.3％増と順調に推移いたしました。主な要因としては、当期の戦略的強化部
門と位置付けたメダル部門において、当社オリジナルキッズマスメダルなど人気のメダルゲーム機を積極的に導入
したことや、４月に実施した店舗別価格体系の見直し効果により、同部門の当第２四半期連結累計期間の既存店売
上伸び率が9.0％増と大きく伸長したことに加え、主力部門であるプライズ部門も映画関連商材が堅調に推移し、
既存店売上伸び率が6.7％増と好調に推移したことによるものです。
また、当第２四半期連結累計期間に24店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上前年比13.1％増と着
実にその効果が現れております。また、カプセル玩具のインバウンド需要の高まり等による市場拡大にともない、
ショッピングセンターにガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」（10～30坪）を13ヶ所出店し、売上が順調に拡大してお
ります。なお、当第２四半期連結累計期間は１店舗の新規出店と不採算店等10店舗の閉店を実施いたしました。
以上の結果、国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高314億50百万円 ( 前年同期比4.3％
増 )、 営業利益31億10百万円 ( 同28.3％増 )となり、いずれも過去最高となりました。
(中国事業)
中国事業は、前期第４四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響により
第１四半期連結会計期間では既存店売上伸び率が22.6％減と大幅にマイナスとなりましたが、当期より新たな取り
組みとして実施しているリデンプション方式（ゲームの結果に応じたポイントを景品と交換ができる）の機械への
切り替え導入（８月末現在47店舗に導入）により、導入店舗の売上前年比が22.4％増となったことや、キッズーナ
22店舗の活性化効果（活性化後の売上前年比15.9％増）により当第２四半期連結会計期間では既存店売上伸び率は
2.8％減と回復基調となっております。
当第２四半期連結累計期間は６店舗の新規出店と不採算店等７店舗の閉店を実施し、2019年８月末の店舗数は
216店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高45億42百万円 ( 前年同期比10.4％
減 )、 営業損失３億66百万円 (前年同期 営業利益3億37百万円 )となりました。
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(アセアン事業)
アセアン事業は、タイが店舗活性化効果や不採算店舗の閉店などにより営業利益は順調に改善が続いており、当
第２四半期連結累計期間で黒字化を達成いたしました。また、ベトナムも店舗活性化の効果などにより既存店売上
伸び率が9.7％増と好調に推移いたしました。一方、マレーシアが第１四半期連結会計期間に苦戦したこと、フィリ
ピンは３～４月にかけての麻疹の流行により集客に苦戦したこと、また、インドネシアはジャカルタ市内でのデモ
多発による集客減により、それぞれ営業利益減益となりましたが、これらをタイ、ベトナムでカバーしアセアン事
業合計では増益となりました。
当第２四半期連結累計期間に12店舗の新規出店と、不採算店等３店舗の閉店を実施し、2019年８月末の店舗数は
217店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高31億58百万円 ( 前年同期比16.2％
増 )、 営業利益１億11百万円 ( 同21.6％増 )となり、いずれも過去最高となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 161億60百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ65億41
百万円増加 いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(14億95百万円)、当第２四半期連結会計期間末日が金
融機関の休日であり、売上預け金のうち夏休み期間に係る８月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け
金の増加(46億38百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 447億14百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ54億42
百万円増加 いたしました。主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う遊戯機械の増加(13億48百万円)、在外
連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(49億12百万円)であります。
この結果、総資産は 608億75百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ119億83百万円増加 いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 216億９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ83億28
百万円増加 いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(41億55百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号
「リース」の適用に伴うリース債務の増加(14億97百万円)、設備関係支払手形の増加(21億45百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 103億６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ39億16
百万円増加 いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の
増加(36億７百万円)であります。
この結果、負債合計は 319億16百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ122億45百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 289億58百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ２億61百
万円減少 いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(11億76百万円)、剰余金の配当に
よる減少(４億93百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(４億60百万円)、在外連結子会社における
IFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(４億37百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 60億28百万円 となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、 増加した資金は37億54百万円 となりました。その主な内訳は、売
上預け金の増加 46億39百万円 及び法人税等 ５億39百万円 の支払などによる資金の減少と、税金等調整前四半期純利
益 22億22百万円 及び減価償却費 53億26百万円 の計上による資金の増加であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は 54億49百万円 となりました。その主な内訳は、新
規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出 51億54百万円 による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、 増加した資金は30億６百万円 となりました。その主な内訳は、短
期借入による増加 41億３百万円 及び海外子会社における長期借入金の増加 17億47百万円 による資金の増加と、海外
子会社における長期借入による資金の返済 13億34百万円 及びリース債務の返済による支出 10億9百万円 による資金の
減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日)
取引業協会名
(2019年８月31日)
株式会社東京証券取
単元株式数 100株
普通株式 19,751,625 19,751,625
引所(市場第一部)
計 19,751,625 19,751,625 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
4,500 19,751,625 3,929 1,785,403 3,929 4,771,351
2019年８月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 12,950 65.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 646 3.27
銀行株式会社(信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 250 1.27
株式会社(信託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
192 0.97
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM
J. P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
168 0.85
CLIENTS JPMSP RE CLIENT 5JP UK
ASSETS-SEGR ACCT
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 156 0.79
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD RUE MONTOYER, 46 B -1000, BRUSSELS BE
153 0.78
LMGC LGIUM
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
134 0.68
10036,U.S.A.
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 120 0.61
銀行株式会社（信託口５）
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３－52 114 0.58
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町１丁目１ 114 0.58
株式会社
イオンモール株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 114 0.58
計 － 15,118 76.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,702,500
完全議決権株式(その他) 197,025 ―
普通株式 47,725
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,751,625 ― ―
総株主の議決権 ― 197,025 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イオン 千葉市美浜区中瀬
1,400 ― 1,400 0.01
ファンタジー 一丁目５番地１
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,533,764 6,028,831
売掛金 236,650 232,865
※１ , ※２ 527,376 ※１ , ※２ 5,165,389
売上預け金
※３ 2,785,966 ※３ 2,844,798
たな卸資産
1,535,050 1,888,645
その他
流動資産合計 9,618,808 16,160,530
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,282,579 7,485,349
遊戯機械（純額） 22,114,021 23,462,680
使用権資産（純額） － 4,912,944
2,237,328 2,214,112
その他（純額）
有形固定資産合計 32,633,929 38,075,087
無形固定資産
のれん 317,923 269,180
ソフトウエア 689,908 666,111
5,724 4,604
その他
無形固定資産合計 1,013,557 939,896
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,172,074 4,042,133
※４ 1,453,059 ※４ 1,657,529
その他
投資その他の資産合計 5,625,134 5,699,663
固定資産合計 39,272,621 44,714,648
資産合計 48,891,430 60,875,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,224,584 1,835,720
短期借入金 2,170,750 6,326,070
1年内返済予定の長期借入金 2,264,176 1,736,264
リース債務 394,138 1,891,488
未払費用 1,985,602 2,068,478
未払法人税等 680,255 1,360,090
賞与引当金 307,224 302,258
役員業績報酬引当金 24,350 23,739
閉店損失引当金 38,762 40,537
設備関係支払手形 1,468,302 3,614,239
2,722,666 2,410,905
その他
流動負債合計 13,280,815 21,609,794
固定負債
長期借入金 5,330,697 5,544,117
リース債務 － 3,607,911
退職給付に係る負債 326,195 312,602
資産除去債務 538,682 595,575
194,858 246,481
その他
固定負債合計 6,390,432 10,306,687
負債合計 19,671,248 31,916,481
純資産の部
株主資本
資本金 1,759,789 1,785,403
資本剰余金 4,778,432 4,804,046
利益剰余金 22,394,202 22,640,161
△ 2,896 △ 2,989
自己株式
株主資本合計 28,929,527 29,226,622
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 170,063 △ 630,866
△ 168,012 △ 155,956
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 338,075 △ 786,823
新株予約権
112,288 67,389
516,440 451,508
非支配株主持分
純資産合計 29,220,181 28,958,697
負債純資産合計 48,891,430 60,875,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 37,763,301 38,959,963
32,252,615 33,302,440
売上原価
売上総利益 5,510,685 5,657,523
※１ 2,659,416 ※１ 2,804,583
販売費及び一般管理費
営業利益 2,851,268 2,852,939
営業外収益
受取利息 12,745 38,525
受取保険金 10,691 21,632
固定資産売却益 6,176 2,623
預り金受入益 31,282 15,723
14,325 21,661
その他
営業外収益合計 75,221 100,165
営業外費用
支払利息 174,103 383,245
為替差損 8,370 50,396
固定資産売却損 70,476 101,598
19,869 23,808
その他
営業外費用合計 272,818 559,049
経常利益 2,653,670 2,394,055
特別利益
18,038 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 18,038 －
特別損失
閉店損失引当金繰入額 60,372 36,815
※２ 353,896 ※２ 133,368
減損損失
※３ 12,611
災害による損失 －
8,748 930
店舗閉鎖損失
特別損失合計 435,629 171,114
税金等調整前四半期純利益 2,236,080 2,222,941
法人税、住民税及び事業税
960,565 1,194,193
△ 94,275 △ 142,544
法人税等調整額
法人税等合計 866,290 1,051,649
四半期純利益 1,369,790 1,171,291
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,221 △ 5,128
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,360,568 1,176,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,369,790 1,171,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,557 －
為替換算調整勘定 △ 200,002 △ 488,864
15,690 12,055
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 181,755 △ 476,809
四半期包括利益 1,188,034 694,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,177,001 727,673
非支配株主に係る四半期包括利益 11,033 △ 33,190
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,236,080 2,222,941
減価償却費 4,021,010 5,326,124
固定資産除売却損益（△は益） 90,795 117,474
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,378 3,374
受取利息 △ 12,745 △ 38,525
支払利息 174,103 383,245
受取保険金 △ 10,691 △ 21,632
減損損失 353,896 133,368
災害による損失 12,611 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,788 3,643
売上預け金の増減額（△は増加） △ 1,138,421 △ 4,639,116
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 305,746 △ 106,114
仕入債務の増減額（△は減少） 449,795 628,841
△ 272,493 473,720
その他
小計 5,436,029 4,487,346
利息の受取額 9,115 5,714
利息の支払額 △ 97,979 △ 199,762
△ 1,261,005 △ 539,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,086,160 3,754,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,650,935 △ 5,154,233
有形固定資産の売却による収入 215,001 11,838
無形固定資産の取得による支出 △ 72,944 △ 106,121
長期前払費用の増加による支出 △ 46,068 △ 129,046
敷金及び保証金の差入による支出 △ 104,056 △ 132,413
敷金及び保証金の回収による収入 108,434 115,956
△ 18,553 △ 55,285
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,569,122 △ 5,449,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,289,030 4,103,132
長期借入れによる収入 852,863 1,747,902
長期借入金の返済による支出 △ 1,380,634 △ 1,334,369
配当金の支払額 △ 492,466 △ 492,889
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,808 △ 7,019
リース債務の返済による支出 △ 30,707 △ 1,009,965
217,907 △ 93
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,452,182 3,006,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,220 183,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,440 1,495,066
現金及び現金同等物の期首残高 5,132,493 4,533,764
※ 5,158,933 ※ 6,028,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用
しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が4,958,645千円、リース
債務が5,744,355千円それぞれ増加し、流動資産その他が50,589千円、未払費用が374,290千円、利益剰余金が
437,287千円、非支配株主持分が24,721千円それぞれ減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．四半期連結会計期間末日が休日のため増加した主な資産
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済された金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
売上預け金 － 千円 3,339,299 千円
※３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
商品 996,533 千円 952,981 千円
貯蔵品 1,789,433 千円 1,891,817 千円
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
投資その他の資産 2,727 千円 2,717 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
従業員給料及び賞与 896,062 千円 940,385 千円
賞与引当金繰入額 92,913 千円 107,442 千円
役員業績報酬引当金繰入額 24,270 千円 23,739 千円
退職給付費用 29,504 千円 36,324 千円
※２．減損損失
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 23,890
国内 13 遊戯機械 1,848
小計 25,738
建物等 10,579
中国 13 有形固定資産その他 37,809
小計 48,389
店舗 建物等 7,753
マレーシア 1
小計 7,753
建物等 164,387
遊戯機械 102,963
タイ 15 有形固定資産その他 4,597
ソフトウェア 66
小計 272,014
合計 42 合計 353,896
②減損損失の認識に至った経緯
当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 206,611
遊戯機械 104,811
有形固定資産その他 42,407
66
ソフトウエア
合計 353,896
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年３月１日 至2019年８月31日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 35,598
国内 6 有形固定資産その他 826
小計 36,424
建物等 29,527
遊戯機械 34,979
中国 8 有形固定資産その他 1,220
ソフトウエア 343
店舗
小計 66,069
建物等 13,691
遊戯機械 4,541
マレーシア 7 有形固定資産その他 3,932
ソフトウエア 39
小計 22,205
店舗計 21 店舗計 124,700
有形固定資産その他 8,485
マレーシア - ソフトウェア 183
その他
小計 8,668
その他計 - その他計 8,668
合計 21 合計 133,368
②減損損失の認識に至った経緯
当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 78,816
遊戯機械 39,520
有形固定資産その他 14,464
ソフトウエア 566
合計 133,368
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
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※３．災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
大阪府北部地方地震及び西日本豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりでありま
す。
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日
至 2018年８月31日）
たな卸資産廃棄損 1,064 千円
固定資産修繕費等 10,665
その他 880
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 5,158,933 千円 6,028,831 千円
現金及び現金同等物 5,158,933 千円 6,028,831 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
2018年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 492,683 千円
② １株当たり配当額 25 円
③ 基準日 2018年２月28日
④ 効力発生日 2018年５月１日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2018年10月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額
千円
493,086
② １株当たり配当額 25 円
③ 基準日
2018年８月31日
④ 効力発生日
2018年11月１日
⑤ 配当の原資
利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
2019年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 493,173 千円
② １株当たり配当額 25 円
③ 基準日 2019年２月28日
④ 効力発生日 2019年４月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2019年10月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額
493,755 千円
② １株当たり配当額
25 円
③ 基準日
2019年８月31日
④ 効力発生日
2019年11月１日
⑤ 配当の原資
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 29,976,093 5,070,092 2,717,115 37,763,301 － 37,763,301
セグメント間の内部売上高
166,343 － － 166,343 △ 166,343 －
又は振替高
計 30,142,437 5,070,092 2,717,115 37,929,644 △ 166,343 37,763,301
セグメント利益 2,424,532 337,091 91,834 2,853,458 △ 2,189 2,851,268
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 25,738千円 、「中国」セグメント 48,389千円 、「アセアン」
セグメント 279,768千円 の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 31,259,014 4,542,338 3,158,610 38,959,963 － 38,959,963
セグメント間の内部売上高
191,314 － － 191,314 △ 191,314 －
又は振替高
計 31,450,328 4,542,338 3,158,610 39,151,277 △ 191,314 38,959,963
セグメント利益又は損失(△) 3,110,650 △ 366,620 111,636 2,855,666 △ 2,726 2,852,939
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 36,424千円 、「中国」セグメント 66,069千円 、「アセアン」
セグメント 30,874千円 の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
69円02銭 59円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,360,568 1,176,420
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,360,568 1,176,420
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,712,382 19,739,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
68円78銭 59円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 68,259 33,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 493,755千円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
隅 田 拓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
オンファンタジーの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０
１９年６月１日から２０１９年８月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年３月１日から２０１９年８月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の２０１９年８月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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