セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル)
大阪事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
神戸支社
(兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回 次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会 計 期 間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 30,825,942 33,614,283 62,397,478
経常利益 (千円) 2,080,876 2,246,129 3,709,184
親会社株主に帰属する
(千円) 1,209,962 1,391,459 2,222,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,602,059 2,934,998 778,217
純資産額 (千円) 25,554,140 27,266,864 24,458,145
総資産額 (千円) 51,765,552 54,702,562 50,467,549
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 82.93 95.37 152.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 46.6 45.5
営業活動による
(千円) 2,251,451 2,712,523 5,217,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,692,768 △ 1,429,485 △ 2,461,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,115,134 △ 281,592 △ 1,995,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,065,124 6,384,145 5,382,700
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会 計 期 間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.84 48.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
５．当社は当第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
(工事・機器販売)
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に
含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続
き緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、また、10月に控える消費税増税
の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、国際イベントの開催を控え、テロ警戒などを背景に人的警備への要望は高いもの
の、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置
かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオ
リンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に
対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を
目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は336億１千４百万円（前年同
期比9.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益21億１千５百万円（前年同期比9.8％増）、経常
利益22億４千６百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千１百万円（前年
同期比15.0％増）となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高の業績となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、当第２
四半期連結累計期間の売上高は184億６千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第
２四半期連結累計期間の売上高は94億２千１百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、売上の集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第２四半期連結累
計期間の売上高は19億３千万円（前年同期比2.4％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカー
ドが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第２四半期連結累
計期間の売上高は29億６千６百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は327億８千１百万円（前
年同期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は18億９千７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
８億３千３百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億１千７百万円（前年同期比
37.6％増）となりました。
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（財政状況）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億３千５百万円増加し、547億２百万円
（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加21億５千５百万円、現金
及び預金の増加12億９百万円、受取手形及び売掛金の増加３億３千万円、未収警備料の増加２億１千５百万円な
どであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、274億３千５百万円（同5.5％増）となりました。
その主な内容は、短期借入金の増加11億７千５百万円、買掛金の増加１億３千１百万円、預り金の増加１億２千
７百万円、長期借入金の減少５億２千６百万円、未払法人税等の減少２億５千７百万円などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加14億９千８百万円、利益剰余金の増加10億９千９百万円、資本剰
余金の増加１億５千６百万円、自己株式の減少１億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億８百
万円増加し、272億６千６百万円（同11.5％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は27億１千２百万円（前年同四半期連結累計期間
比20.5％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益22億４千６百万円、減価償却費10
億７千５百万円、未払費用の増加７億７千３百万円、資金の主な減少要因は、売上債権の増加３億９千９百万円
などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は14億２千９百万円（前年同四半期連結累計期間
比15.6％減）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出10億８千７百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千５百万円などによ
るものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は２億８千１百万円（前年同四半期連結累計期間
比74.7％減）であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の純増減額の増加12億円、資金の主な減少要因
は、長期借入金の返済による支出７億５千９百万円、リース債務の返済による支出４億１千万円、配当金の支払
いによる支出２億９千１百万円などによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
850 99.4
機械警備
130,771 105.3
運輸警備
4,051 106.1
小計
135,672 105.3
(ビル管理・不動産事業)
6,634 105.1
合計
142,306 105.2
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
18,463,513 109.9
機械警備
9,421,013 107.3
運輸警備
1,930,530 102.4
工事・機器販売
2,966,066 114.8
小計
32,781,122 109.1
(ビル管理・不動産事業)
833,160 106.7
合計
33,614,283 109.0
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 5,083,911 16.5 7,046,573 21.0
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備保 東日本旅客鉄道㈱ 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
障㈱(当社) 契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後１年ごと
(ＪＲ東日本)
関する業務提携（対価：物件ごとの個 の自動更新
別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月11日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（市場第一部） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木二丁目２番２号 3,704 25.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海一丁目８番11号 757 5.2
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町二丁目11番３号 566 3.9
（信託口）
新宿区西新宿二丁目４番１号
セントラル警備保障社員持株会 528 3.6
新宿NSビル
新宿区西新宿二丁目４番１号
セントラルセキュリティリーグ持株会 457 3.1
新宿NSビル
三井物産株式会社
千代田区丸の内一丁目１番３号
445 3.0
(常任代理人 資産管理サービス信託銀
(中央区晴海一丁目８番12号)
行株式会社)
住友商事株式会社 千代田区大手町二丁目３番２号 362 2.5
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目１番２号 310 2.1
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町一丁目５番５号
303 2.1
(常任代理人 資産管理サービス信託銀
(中央区晴海一丁目８番12号)
行株式会社)
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
中央区晴海一丁目８番12号 249 1.7
券投資信託口)
計 ― 7,684 52.5
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
東京都港区愛宕二丁目５番１号 567 3.8
会社
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目１番２号 310 2.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 191,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,602,600 146,026 ―
単元未満株式 普通株式 22,292 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,026 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
35,000株(議決権350個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 191,800 ― 191,800 1.3
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 191,800 ― 191,800 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式35,000株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,285,152 11,494,556
受取手形及び売掛金 832,316 1,163,024
未収警備料 6,732,293 6,947,506
立替金 2,664,017 2,568,067
貯蔵品 1,073,839 1,146,337
その他 2,633,280 2,693,647
△ 15,373 △ 17,713
貸倒引当金
流動資産合計 24,205,527 25,995,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,111,073 9,140,727
△ 4,944,684 △ 5,076,172
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,166,388 4,064,554
警報機器及び運搬具 16,033,471 16,500,631
△ 12,350,946 △ 12,446,604
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 3,682,524 4,054,026
土地
3,903,202 3,903,202
その他 4,178,786 4,241,713
△ 2,220,202 △ 2,461,670
減価償却累計額
その他（純額） 1,958,583 1,780,042
有形固定資産合計 13,710,700 13,801,826
無形固定資産
1,105,511 1,229,382
投資その他の資産
投資有価証券 9,265,685 11,421,436
その他 2,219,873 2,294,239
△ 39,749 △ 39,749
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,445,810 13,675,927
固定資産合計 26,262,021 28,707,136
資産合計 50,467,549 54,702,562
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,006,344 2,137,867
※ 1,948,974 ※ 3,124,164
短期借入金
未払法人税等 1,015,378 758,060
前受警備料 284,785 275,277
預り金 6,330,993 6,458,968
賞与引当金 1,234,216 1,194,428
役員賞与引当金 66,800 22,699
資産除去債務 - 8,163
4,954,512 5,340,958
その他
流動負債合計 17,842,005 19,320,589
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 2,833,348 2,307,211
退職給付に係る負債 278,682 310,574
株式給付引当金 - 5,670
資産除去債務 235,563 228,998
4,619,804 5,062,654
その他
固定負債合計 8,167,398 8,115,108
負債合計 26,009,403 27,435,698
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,849,498 3,006,190
利益剰余金 14,772,980 15,872,640
△ 208,582 △ 366,086
自己株式
株主資本合計 20,337,897 21,436,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,785 3,703,582
繰延ヘッジ損益 △ 35 42
408,905 364,657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,613,654 4,068,282
非支配株主持分 1,506,594 1,761,837
純資産合計 24,458,145 27,266,864
負債純資産合計 50,467,549 54,702,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 30,825,942 33,614,283
24,416,510 26,726,107
売上原価
売上総利益 6,409,432 6,888,175
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,846,926 1,849,098
賞与引当金繰入額 272,239 278,314
役員賞与引当金繰入額 20,650 20,800
退職給付費用 36,490 26,978
株式給付費用 - 5,670
2,305,493 2,591,411
その他
販売費及び一般管理費合計 4,481,799 4,772,272
営業利益 1,927,632 2,115,902
営業外収益
受取利息 221 181
受取配当金 156,435 166,097
受取保険料 30,693 49,491
40,118 46,341
その他
営業外収益合計 227,469 262,111
営業外費用
支払利息 67,825 57,523
支払手数料 - 72,251
6,398 2,109
その他
営業外費用合計 74,224 131,884
経常利益 2,080,876 2,246,129
特別利益
20 -
固定資産売却益
特別利益合計 20 -
特別損失
固定資産除売却損 1,242 20
99,288 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 100,530 20
税金等調整前四半期純利益 1,980,366 2,246,108
法人税、住民税及び事業税
719,363 666,899
△ 16,584 98,647
法人税等調整額
法人税等合計 702,779 765,546
四半期純利益 1,277,587 1,480,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 67,625 89,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,209,962 1,391,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,277,587 1,480,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341,877 1,498,479
繰延ヘッジ損益 295 109
△ 17,700 △ 44,152
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 324,471 1,454,436
四半期包括利益 1,602,059 2,934,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,538,303 2,846,087
非支配株主に係る四半期包括利益 63,755 88,911
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,980,366 2,246,108
減価償却費 989,276 1,075,439
受取利息及び受取配当金 △ 156,656 △ 166,278
支払利息 67,825 57,523
支払手数料 - 72,251
関係会社株式評価損 99,288 -
固定資産除却損 37,757 66,110
売上債権の増減額（△は増加） △ 479,920 △ 399,875
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 111,995 △ 11,306
仕入債務の増減額（△は減少） 172,459 63,875
未払費用の増減額（△は減少） 81,934 773,655
△ 40,354 △ 255,849
その他
小計 2,639,982 3,521,653
利息及び配当金の受取額
156,656 166,278
利息の支払額 △ 66,713 △ 53,579
△ 478,474 △ 921,828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,251,451 2,712,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 97,682 5,541
有形固定資産の取得による支出 △ 1,362,519 △ 1,087,498
無形固定資産の取得による支出 △ 229,254 △ 155,591
投資有価証券の取得による支出 △ 6,240 △ 6,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 203,671
-
る支出
貸付金の回収による収入 4,120 6,180
△ 1,191 11,754
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,692,768 △ 1,429,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 734,037 1,200,632
長期借入れによる収入 680,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 469,694 △ 759,393
リース債務の返済による支出 △ 400,425 △ 410,897
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △ 52,500 -
自己株式の処分による収入 - 189,000
自己株式の取得による支出 △ 1,288 △ 189,812
配当金の支払額 △ 233,447 △ 291,800
△ 3,741 △ 19,322
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,115,134 △ 281,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 556,451 1,001,445
現金及び現金同等物の期首残高
4,549,638 5,382,700
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
71,937 -
加額
※１ 4,065,124 ※１ 6,384,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得したため、同社及びそ
の子会社１社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株
式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、
当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度でありま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、189,000千円及び35,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
貸出コミットメント契約総額 - 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 - 1,540,000
差引額 - 4,460,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の
事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を２回連続して負の値としないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 8,701,447 千円 11,494,556 千円
運輸警備用現金及び預金 △3,937,618 △4,319,612
預入期間が３か月を超える定期預金 △698,704 △790,797
現金及び現金同等物 4,065,124 6,384,145
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
株式の取得により新たにシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーティディーネットワークス株式会社の株式の取得価額とシーティ
ディーネットワークス株式会社の株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 581,792千円
固定資産 113,566
のれん 188,492
流動負債 △203,052
固定負債 △113,419
△185,654
非支配株主持分
株式の取得価額
381,724
△178,053
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
203,671
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 233,447 16.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 262,622 18.00 2018年８月31日 2018年10月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 291,800 20.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 292,497 20.00 2019年８月31日 2019年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
セキュリティ ビル管理・
(注２)
計
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 30,044,980 780,961 30,825,942 - 30,825,942
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,800 243,126 250,926 △ 250,926 -
計 30,052,781 1,024,088 31,076,869 △ 250,926 30,825,942
セグメント利益 1,768,224 158,077 1,926,301 1,330 1,927,632
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
セキュリティ ビル管理・
(注２)
計
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 32,781,122 833,160 33,614,283 - 33,614,283
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,830 247,881 255,711 △ 255,711 -
計 32,788,953 1,081,041 33,869,994 △ 255,711 33,614,283
セグメント利益 1,897,189 217,459 2,114,649 1,253 2,115,902
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
【注記事項】(企業結合等関係)をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
2019年４月15日に行われたシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社の子会社化について、第１四半期
連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結累計期間に確定しております。この
暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
188,492千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 82円93銭 95円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,209,962 1,391,459
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,209,962 1,391,459
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,590 14,589
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において11,666株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年９月25日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292,497千円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月28日
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 田 知 輝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備
保障株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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