株式会社オンワードホールディングス 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 113,864 118,466 240,652
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,342 △ 817 5,161
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
(百万円) 1,479 △ 24,432 4,948
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 684 △ 28,290 1,481
純資産額 (百万円) 161,949 125,444 162,210
総資産額 (百万円) 278,836 262,942 287,554
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.47 △ 178.93 35.24
純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.38 － 34.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 46.1 55.1
営業活動による
(百万円) △ 985 3,654 4,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,705 △ 8,940 △ 10,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,190 3,944 11,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,769 29,807 31,237
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 4.73 △ 192.09
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第73期第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
〔アパレル関連事業（国内）〕
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法適用の範囲か
ら除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当社を取り巻くグローバルな経営環境は、米中、日韓間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢
の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっています。また国内の消費動向も、将来への不安等を
背景とした生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続いています。
当社は上記の経営環境の変化に対応すべく、グローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケット
で、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施することといたしました。そして、グローバ
ル事業構造改革と並行した成長戦略として、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイル等の成長分野への集中投資を
一段と加速させてまいります。
以上の結果、連結売上高は 1,184億66百万円 （前年同期比 4.0％増 ）、連結営業損失は ８億61百万円 （前年同四半期
は営業利益６億６百万円）、連結経常損失は ８億17百万円 （前年同四半期は経常利益13億42百万円）、上記グローバ
ル事業構造改革の実施に伴う一時的な営業費用および減損損失・事業整理損の計上により親会社株主に帰属する四半
期純損失は 244億32百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億79百万円）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく
中で、異なる会計基準に対しての比較を容易にすることを目的とし、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費およびの
れん償却費）を経営指標としています。なお、当第２四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは37億82百万円（前年同期
比23.8％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、継続的に資源集中しているＥコマースの収益は堅調に推移し、また中核事業会社の株式会社オンワー
ド樫山の主力ブランド「２３区」「ポール・スミス」などのブランドは増収したものの、「自由区」「五大陸」など
のブランドは前年を下回りました。また国内関係会社では、オンワード商事株式会社や株式会社アイランドなどで減
収減益となり、国内事業全体としては減収減益となりました。
海外事業は、アジア事業で収益性回復により減収ながら増益となりましたが、中核の欧米事業で減益となり、海外
事業全体としては減収減益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
第１四半期連結会計期間に株式を取得したギフト事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え、「ギ
フト」という新しい事業領域が広がることにより、更なるライフスタイル関連事業の拡大を図ってまいります。
ライフスタイル関連事業は株式会社大和の収支が全体に大きく寄与し、またリゾート事業のグアムへの日本人旅行
者の増加により、ライフスタイル関連事業全体として増収増益となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 246億11百万円減少 し、 2,629億42百万
円 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億10百万円、投資有価証券が73億７百万円減少したことによ
るものです。負債は、前連結会計年度末に比べ 121億54百万円増加 し、 1,374億98百万円 となりました。これは主に
短期借入金が８億82百万円、長期借入金が87億47百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度
末に比べ 367億66百万円減少 し、 1,254億44百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失244
億32百万円、剰余金の配当金33億８百万円、および自己株式の取得17億57百万円によるものです。この結果、自己
資本比率は、 46.1％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失、減損損失、売上債権の減少、仕入債務の減
少等により36億54百万円の収入（前年同期は ９億85百万円の支出 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によ
り89億40百万円の支出（前年同期は 37億５百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので 39億44百万円の収入
（前年同期は 51億90百万円の収入 ）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて14億29百
万円減少し、298億７百万円となりました。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提
供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステー
クホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映し
ているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化
として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経
営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化
をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生
産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある
広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化
をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、お
よび経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできまし
た。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査
役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良
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好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することが
できると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2017年５月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」
(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行
為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するととも
に、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかに
し、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、
警告を行うものです。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記２.に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入された
ものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として
合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されて
おり、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の
費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされてい
ること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていること
などにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資
するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５） 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
(市場第一部)
社における標準となる株式で
普通株式 157,921,669 157,921,669
名古屋証券取引所 す。なお、単元株式数は、100
株です。
(市場第一部)
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 157,921,669 ― 30,079 ― 51,550
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都中央区日本橋３丁目１０－５
公益財団法人樫山奨学財団 8,710 6.45
株式会社オンワード樫山内
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,551 4.85
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 6,000 4.44
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,171 3.83
会社(信託口９)
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三 5,049 3.74
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千
菱ＵＦＪ銀行 頭取 三毛 兼承）
代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
部）
オンワードホールディングス取引先持株
東京都中央区日本橋３丁目１０－５ 4,825 3.57
会
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 4,671 3.46
日本生命証券管理部内
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 4,200 3.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,931 2.17
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東 2,778 2.05
イ東京支店 セキュリティーズ業務部
京都新宿区６丁目27番30号）
長 石川 潤）
計 ─ 50,889 37.70
（注）１. 自己株式22,952千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しています。
３．2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドおよびその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マ
ネジメント・リミテッドが2019年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反
映していません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブル
イーストスプリング・インベストメンツ
バード１０、#32-10、マリーナ・ベ 9,051 5.73
（シンガポール）リミテッド
イ・フィナンシャルセンター・タワー
２
英国、ロンドン、フェンチャーチ・ア
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメン
355 0.22
ベニュー10、EC3M 5AG
ト・リミテッド
合計 ― 9,406 5.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,952,000
普通株式 134,854,200
完全議決権株式(その他) 1,348,542 ―
普通株式 115,469
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,348,542 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋３丁
株式会社オンワードホー 22,952,000 ― 22,952,000 14.53
目10番５号
ルディングス
計 ― 22,952,000 ― 22,952,000 14.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,284 30,221
受取手形及び売掛金 25,508 22,997
商品及び製品 39,148 38,849
仕掛品 2,199 2,339
原材料及び貯蔵品 5,418 5,858
その他 11,520 9,006
△ 753 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 114,324 109,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,613 27,329
土地 46,265 43,964
16,838 14,883
その他（純額）
有形固定資産合計 96,717 86,177
無形固定資産
のれん 9,455 6,584
7,570 6,408
その他
無形固定資産合計 17,025 12,992
投資その他の資産
投資有価証券 27,845 20,537
退職給付に係る資産 2,918 2,987
繰延税金資産 15,899 18,077
その他 13,259 13,519
△ 436 △ 476
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,486 54,645
固定資産合計 173,230 153,815
資産合計 287,554 262,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,556 18,279
電子記録債務 14,182 12,741
短期借入金 56,686 57,568
未払法人税等 475 972
賞与引当金 777 1,436
役員賞与引当金 156 61
返品調整引当金 241 234
ポイント引当金 764 835
14,564 16,693
その他
流動負債合計 105,405 108,823
固定負債
長期借入金 4,706 13,454
退職給付に係る負債 3,993 3,948
役員退職慰労引当金 202 239
11,035 11,033
その他
固定負債合計 19,938 28,675
負債合計 125,343 137,498
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,043
利益剰余金 107,139 74,791
△ 19,833 △ 21,487
自己株式
株主資本合計 167,429 133,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,452 △ 2,632
繰延ヘッジ損益 79 12
土地再評価差額金 △ 8,956 △ 9,178
為替換算調整勘定 1,134 △ 439
81 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,113 △ 12,196
新株予約権
559 510
3,336 3,703
非支配株主持分
純資産合計 162,210 125,444
負債純資産合計 287,554 262,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 113,864 118,466
60,751 64,159
売上原価
売上総利益 53,113 54,307
※ 52,507 ※ 55,168
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 606 △ 861
営業外収益
受取利息 32 60
受取配当金 148 139
受取地代家賃 658 641
受取補償金 253 －
656 493
その他
営業外収益合計 1,749 1,333
営業外費用
支払利息 178 224
賃貸費用 281 337
持分法による投資損失 284 430
268 297
その他
営業外費用合計 1,013 1,289
経常利益又は経常損失（△） 1,342 △ 817
特別利益
固定資産売却益 2,251 2,754
投資有価証券売却益 753 160
25 －
関係会社清算益
特別利益合計 3,029 2,915
特別損失
事業整理損 － 3,117
固定資産処分損 30 ▶
関係会社株式売却損 61 －
減損損失 79 22,139
－ 24
その他
特別損失合計 171 25,286
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,200 △ 23,188
純損失（△）
法人税等合計 2,312 789
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,888 △ 23,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 408 454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,479 △ 24,432
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,888 △ 23,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 975 △ 2,842
繰延ヘッジ損益 118 △ 67
為替換算調整勘定 △ 1,401 △ 1,348
退職給付に係る調整額 68 △ 39
△ 383 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,572 △ 4,312
四半期包括利益 △ 684 △ 28,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,052 △ 28,736
非支配株主に係る四半期包括利益 368 445
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
4,200 △ 23,188
半期純損失（△）
減価償却費 3,123 3,378
減損損失 79 22,139
のれん償却額 1,234 1,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 557
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 139 △ 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 199
支払利息 178 224
売上債権の増減額（△は増加） 1,599 3,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,964 890
仕入債務の増減額（△は減少） △ 682 △ 1,685
△ 5,028 △ 2,398
その他
小計 327 2,892
利息及び配当金の受取額
265 181
利息の支払額 △ 176 △ 239
法人税等の支払額 △ 1,408 △ 963
6 1,783
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 985 3,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 372
定期預金の払戻による収入 476 5
有形固定資産の取得による支出 △ 4,926 △ 2,983
有形固定資産の売却による収入 4,778 3,940
投資有価証券の取得による支出 △ 3,976 △ 2,252
投資有価証券の売却による収入 2,212 2,208
差入保証金の差入による支出 △ 199 △ 400
差入保証金の回収による収入 235 370
長期前払費用の取得による支出 △ 61 △ 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 8,304
る支出
その他 △ 2,239 △ 1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,705 △ 8,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,610 1,628
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,585 △ 2,210
自己株式の取得による支出 △ 1,782 △ 1,757
配当金の支払額 △ 3,420 △ 3,308
その他 △ 630 △ 407
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,190 3,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 380 △ 667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119 △ 2,008
現金及び現金同等物の期首残高 25,649 31,237
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 579
額（△は減少）
※ 25,769 ※ 29,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
（１）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたオンワードイタリアS.P.A.および株式会社
KASHIYAMA DAIKANYAMAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、新たに設立した株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッション
ラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株式会社メゾンモロージャパンを連結の範囲に含めています。OLG S.R.L.
は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
なお、変更後の連結子会社の数は、78社です。
（２）持分法適用の範囲に重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法適用の範囲
から除外しています。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 2,763 百万円 3,117 百万円
報酬及び給料手当 21,689 百万円 21,594 百万円
賞与引当金繰入額 1,213 百万円 1,188 百万円
退職給付費用 510 百万円 380 百万円
賃借料 6,593 百万円 6,410 百万円
減価償却費 2,537 百万円 2,759 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 25,958 百万円 30,221 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △189 百万円 △413 百万円
現金及び現金同等物 25,769 百万円 29,807 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 3,420 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,308 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
（注）１ 計上額
関連事業
（国内） （海外） 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
78,204 22,637 100,841 13,023 113,864 0 113,864
(2) セグメント間の内部
695 1,616 2,312 1,039 3,351 △ 3,351 －
売上高又は振替高
計 78,899 24,253 103,153 14,063 117,216 △ 3,351 113,864
セグメント利益又は損失
2,370 △ 1,615 754 838 1,593 △ 986 606
（△）
(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額 △986百万円 には、のれんの償却額 △1,234百万円 およびセグメン
ト間取引消去 2,247百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,998百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
（注）１ 計上額
関連事業
（国内） （海外） 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
75,494 21,920 97,415 21,051 118,466 0 118,466
(2) セグメント間の内部
617 1,831 2,448 1,074 3,522 △ 3,522 －
売上高又は振替高
計 76,112 23,752 99,864 22,125 121,989 △ 3,522 118,466
セグメント利益又は損失
1,350 △ 2,006 △ 655 1,001 346 △ 1,207 △ 861
（△）
(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額 △1,207百万円 には、のれんの償却額 △1,264百万円 およびセグメ
ント間取引消去 2,262百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,205百万円 が含まれていま
す。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業（国内）」セグメント、「アパレル関連事業（海外）」セグメント、「ライフスタイル関連
事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「アパレル関連事業（国内）」セグメントで502百万円、「アパレル関連事業
（海外）」セグメントで5,007百万円、「ライフスタイル関連事業」セグメントで5,733百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産で10,895百万円です。
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（のれんの金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しています。なお、当該事象に
よるのれんの減少額は、10,895百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定
上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
10円47銭 △178円93銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
1,479 △24,432
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,479 △24,432
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
141,348 136,550
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円38銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
1,242 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
ワードホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2019年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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