株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 藤田雅章
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 菅原隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 菅原隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 14,011,610 12,157,694 27,744,364
経常利益又は経常損失(△) (千円) 501,112 △ 396,527 619,973
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 298,743 △ 437,054 △ 1,337,594
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 271,165 △ 466,836 △ 1,394,690
純資産額 (千円) 4,663,177 2,380,963 3,200,759
総資産額 (千円) 16,197,940 13,340,022 14,133,794
１株当たり四半期純利益金額
(円) 8.46 △ 12.38 △ 37.90
又は１株当たり四半期(当期)純
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.0 16.6 21.3
営業活動による
(千円) 774,503 373,120 389,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,387 △ 105,175 △ 130,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 676,384 △ 319,642 △ 810,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,555,332 1,895,279 1,990,821
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 0.79 △ 15.54
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られ
た一方、米国政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、ＥＣやコト消費の続伸、個人間取
引市場の成長による購買チャネルの多様化の影響もあり消費構造そのものが転換期を迎えております。
当社グループはこのような環境に対応すべく今年５月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達
力を強化し、生産背景の再構築及び品質管理体制の強化を推進しており、これまで以上に消費者ニーズを捉える経
営に注力し、高収益体質の確立に向けた改革を進行しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、事業再編による低採算店舗の整理などに伴う店舗数の減少(前年同期比で
41店舗の減少)や、台風、豪雨などの不安定な気候変化が集客に一部影響したこともあり、121億57百万円（前年同
期比13.2％減）となりました。
売上総利益率は、財務体質の健全化を図るため過剰在庫の削減を積極的に行ったことによる原価率の上昇により
前年同期比4.4ポイント減の65.7％となり、売上総利益額は79億91百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託費等の見直しを行い一定の削減効果が生じておりますが、連結子会
社の事業年度等に関する事項を見直し、一部の連結子会社において生じていた決算期ずれの補正を行い連結会計に
おいて費用の前倒し計上を行ったことなどにより、対売上高比率は、前年同期比1.8ポイント増の68.1％となりまし
た。営業利益は事業再編による減収の影響もあり２億88百万円の損失（前年同期は５億30百万円の利益）となりま
した。
営業外損益は、営業外収益合計５百万円、為替差損92百万円を含む営業外費用合計１億13百万円を計上し、経常
損失は３億96百万円（前年同期は５億１百万円の利益）となりました。
また、法人税等合計11百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億37百万円（前年同期は２億98
百万円の利益）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
＜新経営体制について＞
2018年３月より開始いたしました「社員の自立と自走」を目標としたカンパニー事業部制の導入及び11の管理
部門の社内大改革による一定の成果をより持続的かつ成長させるために、新経営体制への移行を実施いたしまし
た。特に社内オペレーションを強化するために、COO最高執行責任者を起用いたしました。
海外事業につきましても今後はよりグローバルな視点を以て、強化推進してまいります。
＜商品戦略について＞
2019年５月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達力を強化し、生産背景の再構築及び品質
管理体制の強化を推進しており、これまで以上に消費者ニーズを捉えた商品を提案しております。
2019年８月、サマンサタバサにおいて「NEO MASCULINE(ネオ マスキュリン)」をテーマに自然体でありながら
芯の強い女性像をイメージしたブランディングにおける商品の販売を開始いたしました。
ディズニーキャラクターの「美女と野獣」のベルコレクション、「リトル・マーメイド」のアリエルシリーズ
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や「眠れる森の美女」のオーロラ姫コレクションをはじめとした多数のコラボレーション商品を展開いたしまし
た。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、サマンサタバサはスポーツを通じて社会を元気にし
たいという思いを込め、スポーツ団体と連携して国内スポーツ活動の推進を支援しております。その一環とし
て、３回目となる「広島東洋カープ」とのコラボレーションや、新たに「読売ジャイアンツ」、「阪神タイガー
ス」、「埼玉西武ライオンズ」、「福岡ソフトバンクホークス」をはじめとした10球団との初のコラボレーショ
ン商品の販売を開始いたしました。
そして、世代を問わず支持される美容家、神崎恵さんとのコラボレーションを開始いたしました。紫外線対策
とデザインや着心地にこだわったUVカットコレクションとして展開した大判のストールやカーディガン、ハット
は好評をいただきました。
また、サマンサタバサで働く女性社員の声から生まれた、脚やボディをキレイに保つ、サマンサボディトリー
トメントを発売いたしました。サマンサタバサとして初の定期購入型の単品通販を採用いたしました。
そして、オンキヨー株式会社、エイベックス株式会社と三社共同で製品開発を進めた「サマンサワイヤレスイ
ヤホン」の販売を開始いたしました。本製品は多くの若年層から支持を受けるロックバンド「I Don’t Like
Mondays.」による監修が施された本格仕様となっており、当初の計画台数を上回りご好評をいただきました。
＜プロモーション活動について＞
2019年３月にサマンサタバサは創業25周年を迎えました。この25年間に出会い、また、これから出会うすべて
の皆様への感謝を込めた様々な取り組みを実施いたしました。
「トイ・ストーリー４」、「ライオン・キング」、「くまのプーさん」などのディズニー映画の公開や、劇場
版「名探偵コナン 紺青の拳」の公開を記念し、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおい
て各コラボレーション商品による期間限定コラボショップをオープンいたしました。
2019年５月、開業７周年の東京スカイツリータウン®において、結成７周年を迎えたGENERATIONS from EXILE
TRIBEのメンバー７名を招き、お客様の中から抽選で400組800名様をご招待し東京スカイツリーの特別ライティン
グ点灯式を実施いたしました。
当社グループが主催する女子ゴルフトーナメントである「サマンサタバサ ガールズコレクション・レディース
トーナメント 2019」を、2019年７月に、茨城県・イーグルポイントゴルフクラブで開催し、大会３日間で約１万
３千人の方にご来場いただきました。
そして、当社ウェア契約の勝みなみプロがパナソニックオープンレディス及び中京テレビ・ブリヂストンレ
ディスオープンにおいて優勝し、当社ゴルフウェア取り扱い店舗をはじめ全ブランドにおいて優勝記念キャン
ペーンを実施いたしました。
＜店舗展開について＞
選択と集中による事業再編に伴う低採算店舗の整理を行ってまいりました。事業別の出退店数、主な店舗は以
下のとおりであります。
バッグ事業においては、「Samantha Thavasa Petit Choice (サマンサタバサプチチョイス)」を錦糸町パルコ
に、「Samantha Vega (サマンサベガ)」を沖縄県浦添市のパルコシティに出店いたしました。(13店舗の退店)
ジュエリー事業においては、１店舗の退店となりました。
アパレル事業においては、１店舗「REDYAZEL (レディアゼル)」を静岡パルコに出店いたしました。(５店舗の
退店)
海外においては、１店舗「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」を韓国の現代百貨店大邱店に出店いたしま
した。（３店舗の退店）
その結果、サマンサタバサグループ合計で前年度末比で18店舗純減し、当第２四半期連結累計期間末の店舗数
は315店舗となりました。
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＜CSR活動について＞
Yahoo! JAPANが実施する東日本大震災復興支援チャリティーオークションに、サマンサタバサ25周年キックオ
フ・プレ発表会に出演していただいた新田真剣佑さん、白石麻衣さん、白濱亜嵐さんをはじめとする総勢26名の
直筆サイン入りバッグを出品いたしました。落札金額は、一般社団法人ウェブベルマーク協会を通じ、福島、宮
城、岩手の被災校139校に寄付いたしました。
サマンサタバサグループ初となるサステナビリティへの取り組みとして下取りサービス「Samantha Treasure
（サマンサトレジャー）」を「Samantha Vega（サマンサベガ）」において開始いたしました。クローゼットで
眠っている「Samantha Vega」のバッグをサマンサトレジャーのURLから下取りにお申込みいただくと、サマンサ
タバサ公式オンラインショップでのご購入で使用できる最大3,000 円(税込)のクーポンを発行するキャンペーン
を実施いたしました。
アフリカで縫製工場を運営し雇用創出を行っている「CLOUDY」と協業し、ガーナの伝統工芸品である現地生産
の「かごバッグ」をはじめとしたコラボレーション商品を展開いたしました。アーティストLaraさんがガーナに
赴き現地のエネルギッシュな人々から受けたインスピレーションを商品イラストに採用いたしました。
また、福島大学に新設された「農学群食農学類」の学生の皆様と福島産の米を使用した日本酒の開発プロジェ
クトを開始いたしました。同プロジェクトを通じて復興支援活動及び若い世代の日本酒に対するイメージを刷新
し、福島産日本酒のおいしさを広く発信してまいります。
スポーツ庁が掲げる大学スポーツ振興事業の対象校である山梨学院大学及びスポーツ科学の学究に取り組む大
東文化大学、日本女子体育大学の３校と共に、女子学生アスリートの応援を通じ女性の社会的活動の推進を目指
す産学連携プロジェクト「2020サマンサスポーツレディ」による商品開発を開始いたしました。
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（２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は133億40百万円であり、前連結会計年度末と比較して７億93百万円減少しております。主な要因は、
受取手形及び売掛金が２億50百万円増加した一方、商品及び製品が８億18百万円減少したことなどによるもの
であります。
（負債）
総負債は109億59百万円であり、前連結会計年度末と比較して26百万円増加しております。主な要因は、短期
借入金が７億円増加した一方、長期借入金が６億23百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は23億80百万円であり、前連結会計年度末と比較して８億19百万円減少しております。主な要因は、
利益剰余金が10億55百万円増加した一方、資本剰余金が18億46百万円減少したことなどによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、95百万円減少し、18億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、３億73百万円（前年同四半期は７億74百万円の資金の増加）となりまし
た。主な増加要因は、減価償却費２億25百万円、たな卸資産の減少額７億65百万円などによるものであり、主
な減少要因は、税金等調整前四半期純損失４億22百万円、売上債権の増加額２億61百万円、仕入債務の減少額
２億３百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億５百万円（前年同四半期は89百万円の資金の減少）となりました。主
な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億58百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円などに
よるものであり、主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入１億37百万円などによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億19百万円（前年同四半期は６億76百万円の資金の減少）となりまし
た。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11億68百万円などによるものであり、主な増加要因は、短
期借入金の純増加額７億円などによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 134,400,000
計 134,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月11日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 35,296,000 35,296,000
ます。
(マザーズ)
計 35,296,000 35,296,000 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 35,296,000 ― 2,132,600 ― ―
2019年８月31日
（５） 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺田 和正 東京都新宿区 11,046 31.30
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市 11,046 31.30
清水 優 大阪府吹田市 1,703 4.82
金室 貴久 東京都板橋区 253 0.72
五味 大輔 長野県松本市 215 0.61
河原塚 隆史 埼玉県上尾市 199 0.56
宮澤 久徳 長野県塩尻市 190 0.54
山下 良久 奈良県奈良市 129 0.37
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG( FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 99 0.28
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
藤田 雅章 東京都港区 98 0.28
計 ― 24,981 70.78
(注) 2019年９月19日付で当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動がありました。異動後の内容
は以下の通りであります。
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合（％）
神奈川県横浜市戸塚区品濃町
株式会社コナカ 11,046,600 31.30
517番地2
― ―
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) ─ ― ─
普通株式
完全議決権株式(その他) 単元株式数 100株
35,291,200 352,912
普通株式
単元未満株式 ― ─
4,800
発行済株式総数 35,296,000 ― ―
総株主の議決権 ― 352,912 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第26期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東邦監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,821 1,895,279
受取手形及び売掛金 1,405,406 1,655,990
商品及び製品 6,330,240 5,511,681
原材料及び貯蔵品 173,803 181,539
仕掛品 - 768
その他 305,828 312,413
△ 628 △ 628
貸倒引当金
流動資産合計 10,205,470 9,557,043
固定資産
有形固定資産 1,044,322 1,038,511
無形固定資産
338,777 299,147
その他
無形固定資産合計 338,777 299,147
投資その他の資産
差入保証金 2,056,689 1,943,319
488,533 501,999
その他
投資その他の資産合計 2,545,223 2,445,319
固定資産合計 3,928,323 3,782,978
資産合計 14,133,794 13,340,022
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,235,267 984,973
短期借入金 500,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 4,456,259 4,410,891
未払法人税等 148,515 75,164
賞与引当金 146,158 152,121
1,024,766 1,360,606
その他
流動負債合計 7,510,966 8,183,757
固定負債
長期借入金 3,286,356 2,662,930
135,711 112,372
その他
固定負債合計 3,422,067 2,775,302
負債合計 10,933,034 10,959,059
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,132,600 2,132,600
資本剰余金 2,252,600 406,592
△ 1,287,689 △ 231,696
利益剰余金
株主資本合計 3,097,510 2,307,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,752 △ 7,726
△ 91,039 △ 87,240
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 82,287 △ 94,966
非支配株主持分 185,536 168,434
純資産合計 3,200,759 2,380,963
負債純資産合計 14,133,794 13,340,022
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 14,011,610 12,157,694
4,186,761 4,166,410
売上原価
売上総利益 9,824,849 7,991,284
※１ 9,294,565 ※１ 8,280,064
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 530,283 △ 288,779
営業外収益
受取利息 614 775
受取配当金 480 939
5,160 4,264
その他
営業外収益合計 6,254 5,979
営業外費用
支払利息 17,359 12,007
為替差損 15,725 92,858
2,341 8,862
その他
営業外費用合計 35,426 113,727
経常利益又は経常損失（△） 501,112 △ 396,527
特別損失
47,052 25,505
固定資産除却損
特別損失合計 47,052 25,505
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
454,059 △ 422,033
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
50,784 33,660
143,484 △ 22,628
法人税等調整額
法人税等合計 194,269 11,032
四半期純利益又は四半期純損失（△） 259,790 △ 433,065
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 38,952 3,989
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
298,743 △ 437,054
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 259,790 △ 433,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,643 △ 16,478
9,731 △ 17,292
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,375 △ 33,771
四半期包括利益 271,165 △ 466,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 309,779 △ 449,734
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38,613 △ 17,102
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
454,059 △ 422,033
半期純損失（△）
減価償却費 247,795 225,597
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,372 5,962
受取利息及び受取配当金 △ 1,094 △ 1,715
為替差損益（△は益） 1,571 23,550
支払利息 17,359 12,007
固定資産除却損 47,052 25,505
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,886 △ 261,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 306,643 765,608
仕入債務の増減額（△は減少） 137,969 △ 203,292
72,345 293,588
その他
小計 675,900 463,137
利息及び配当金の受取額
594 1,436
利息の支払額 △ 17,982 △ 11,020
法人税等の還付額 154,801 712
△ 38,809 △ 81,146
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 774,503 373,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 124,237 △ 158,753
無形固定資産の取得による支出 △ 28,341 △ 50,822
投資有価証券の取得による支出 △ 2,935 △ 3,625
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,845 △ 24,591
敷金及び保証金の回収による収入 80,848 137,146
16,122 △ 4,528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,387 △ 105,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 504,004 700,000
長期借入れによる収入 118,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,122,160 △ 1,168,794
△ 176,228 △ 350,848
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 676,384 △ 319,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,437 △ 43,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,705 △ 95,542
現金及び現金同等物の期首残高 2,564,037 1,990,821
※１ 2,555,332 ※１ 1,895,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の決算日に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である株式会社サマンサタバサリゾートについては、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました
が、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決
算を行い連結する方法に変更しております。この変更は、当該子会社は例年７月の費用計上額が大きいため、
連結財務諸表のより適切な開示を図るために実施したものであります。
この変更に伴い、当該子会社の損益については、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年８
月31日までの８ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が265,057千円、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失が265,213千円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
報酬及び給与手当 2,798,729 千円 2,295,022 千円
賞与引当金繰入額 236,896 〃 152,121 〃
広告宣伝費 319,809 〃 215,441 〃
販売促進費 509,233 〃 822,668 〃
地代家賃 455,693 〃 484,874 〃
店舗手数料 2,157,229 〃 1,835,287 〃
減価償却費 247,795 〃 225,394 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 2,555,332千円 1,895,279千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,555,332千円 1,895,279千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 176,480 5 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 352,960 10 2019年２月28日 2019年５月24日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
通貨 為替予約取引
買建
米ドル
1,296,000 △36,152 △36,152
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
期 8円46銭 △12円38銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
298,743 △437,054
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 298,743 △437,054
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
35,296,000 35,296,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年９月９日に関東地方に上陸した台風15号により、当社の連結子会社である株式会社バーンデストローズ
ジャパンリミテッドの千葉県茂原市の倉庫において、暴風雨に伴う商品等の被害が発生いたしました。この被害
による被害額及び保険金額に関しては現在調査中であり、合理的な見積りは困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 嵜 研 多 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマン
サタバサジャパンリミテッドの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019
年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の
2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
連結子会社の決算日に関する事項の変更に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間から、決算日が12月31日
である株式会社サマンサタバサリゾートについて、四半期連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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