株式会社サンデー 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 25,454,977 25,513,599 48,876,354
売上高
（千円） 324,671 385,410 230,397
経常利益
（千円） 172,702 267,208 36,306
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金
（千株） 10,770 10,770 10,770
発行済株式総数
（千円） 10,651,001 10,663,581 10,503,212
純資産額
（千円） 34,070,405 34,652,419 33,898,110
総資産額
（円） 16.04 24.81 3.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.97 24.71 3.36
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 31.1 30.6 30.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,172,744 2,493,130 849,068
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 815,813 △ 4,442 △ 1,263,814
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,195,484 △ 2,121,059 405,164
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 716,215 912,815 545,187
（期末）残高
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第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
9.63 5.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における東北地方の経済は、一部に持ち直しの動
きがみられるものの、足踏み状態となっておりました。また、原材料・資材価格・人件費・物流費の上昇などに
起因した食料品の値上げの影響や消費税率の変更を控えていることから、一般消費者の購買マインドは生活防衛
意識が高い状況が継続しており、個人消費は力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社の既存店舗をこれまでよりも魅力のある店舗に活性化するため、品揃えと価格を
変更する改装計画を策定いたしました。この計画に基づき、当第２四半期累計期間において三沢南山店に100円
ショップのダイソーコーナーを導入し、安さと面白さを提案できる店舗に変更いたしました。この変更を実施し
た結果、女性客や既存の客層より若い年代のお客さまの来店が増加し、計画を上回る推移となっております。ま
た、八戸根城店においては八戸市で一般消費者から支持を集めている地元ＳＭをテナントとして導入し、非食品
と一緒に食品を購入できる店舗に変更いたしました。遠くの店舗まで行かなければ食品を購入できず不便を感じ
ていた近隣にお住いのご年配の方を中心にご好評をいただいております。
一方、お客さまの利便性を向上させるために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアド
バイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、多くの方々がリピー
ターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、青森県八戸市や岩手県久慈市と地域
見守り協力事業に関する協定を締結し、地域に暮らす方々の異変を発見した際に行政と協力して迅速に対応でき
る体制を整備いたしております。
商品面では、３月及び４月の降雪やＧＷ前の低温により、花壇苗や野菜苗の生育が例年よりも遅れたことが苗
物の販売不振や関連する用土や肥料の販売不調の要因となりました。その一方で、消費者の節約意識や低価格志
向に対応し低価格で訴求を続けた日用品やペット用品の販売が好調に推移しました。これにより当第２四半期累
計期間の売上高は前年同期比100.2％と増収を達成いたしております。
販管費におきましては、 労働力人口の減少に起因する人件費上昇やドライバー不足に起因する物流費上昇など
の影響を受けておりますが、 山形県内店舗の屋号変更や老朽化した店舗設備の修繕により投資が発生した前年同
期間と比較して、店舗維持や修繕に係る費用を抑制することができました。
①財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して７億54百万円増加し346億52百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加３億67百万円、既存店活性化等に伴う商品及び製品の増加３億49百万円、受
取手形及び売掛金の増加３億64百万円、減価償却等に伴う有形固定資産の減少４億91百万円等によるものであり
ます。
負債については、前事業年度末に対して５億93百万円増加し239億88百万円となりました。これは主に商品仕
入増加と期末日が金融機関の休業日であったための手形未決済による支払手形及び買掛金の増加18億81百万円、
未払法人税等の増加１億31百万円、流動負債その他（未払金、未払消費税等）の増加５億15百万円、短期借入金
の減少８億20百万円、長期借入金の減少11億７百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して１億60百万円増加し106億63百万円となりました。これは主に四半
期純利益２億67百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。
②経営成績
当第２四半期累計期間における当社の売上高は255億13百万円（前年同期比58百万円の増）、営業利益は３億
68百万円（前年同期比77百万円の増）、経常利益は３億85百万円（前年同期比60百万円の増）、四半期純利益は
２億67百万円（前年同期比94百万円の増）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較
し３億67百万円増加し、９億12百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億93百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これは主に税引前四半期
純利益３億99百万円、減価償却費５億53百万円、売上債権の増加３億64百万円、たな卸資産の増加３億95百万
円、仕入債務の増加18億81百万円（期末日が金融機関の休業日による未決済手形含む）、その他負債（未払金、
未払費用等）の増加３億39百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４百万円（前年同期比99.5％減）となりました。これは主に既存店活性化等に
伴う有形固定資産の取得による支出１億３百万円、有形固定資産の売却による収入１億５百万円、差入保証金の
差入（新店敷金等）による支出36百万円及び差入保証金の回収による収入19百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は21億21百万円（前年同期比77.4％増）となりました。これは主に短期借入金の
純減額８億20百万円、長期借入金の返済による支出11億７百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等に
よるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,770,100 10,770,100 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 10,770,100 10,770,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 8,288 76.97
イオン株式会社
青森県青森市橋本１－９－30 150 1.39
株式会社青森銀行
青森県青森市勝田１－３－１ 133 1.24
株式会社みちのく銀行
東京都千代田区神田駿河台３－９ 79 0.74
三井住友海上火災保険株式会社
岩手県盛岡市中央通１－６－７ 74 0.69
株式会社北日本銀行
青森県八戸市根城６－22－10 69 0.64
サンデー従業員持株会
東京都中央区八重洲１－２－１ 66 0.62
みずほ信託銀行株式会社
岩手県盛岡市中央通１－２－３ 53 0.49
株式会社岩手銀行
宮城県仙台市青葉区中央３－３－20 53 0.49
株式会社七十七銀行
秋田県秋田市山王３－２－１ 53 0.49
株式会社秋田銀行
－ 9,021 83.77
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は自己株式（1,423株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,764,900 107,649 －
１単元（100株）
普通株式 3,800
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 10,770,100 － －
総株主の議決権 － 107,649 －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており
ます。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市
1,400 － 1,400 0.01
サンデー 根城六丁目22番10号
計 － 1,400 － 1,400 0.01
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
650,187 1,017,815
現金及び預金
348,873 713,363
受取手形及び売掛金
10,471,127 10,820,321
商品及び製品
72,582 119,325
原材料及び貯蔵品
459,808 597,025
その他
12,002,578 13,267,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,495,347 7,178,537
8,493,600 8,425,525
土地
2,237,739 2,130,799
その他（純額）
18,226,686 17,734,862
有形固定資産合計
無形固定資産
69,133 75,589
その他
69,133 75,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,607,346 3,581,721
その他
△ 7,634 △ 7,604
貸倒引当金
3,599,712 3,574,116
投資その他の資産合計
21,895,532 21,384,567
固定資産合計
33,898,110 34,652,419
資産合計
負債の部
流動負債
※ 10,654,437
8,773,124
支払手形及び買掛金
2,970,000 2,150,000
短期借入金
2,214,400 2,214,400
1年内返済予定の長期借入金
87,947 219,782
未払法人税等
324,872 391,647
賞与引当金
1,533,962 2,048,974
その他
15,904,306 17,679,241
流動負債合計
固定負債
5,312,900 4,205,700
長期借入金
244,939 226,224
退職給付引当金
779,460 778,161
資産除去債務
1,153,290 1,099,510
その他
7,490,591 6,309,596
固定負債合計
23,394,897 23,988,838
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,257,139 3,257,139
資本剰余金
利益剰余金 3,946,389 4,105,910
△ 1,231 △ 1,231
自己株式
10,444,192 10,603,713
株主資本合計
評価・換算差額等
4,387 △ 1,325
その他有価証券評価差額金
4,387 △ 1,325
評価・換算差額等合計
54,633 61,193
新株予約権
10,503,212 10,663,581
純資産合計
33,898,110 34,652,419
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
25,454,977 25,513,599
売上高
17,775,175 17,900,638
売上原価
7,679,801 7,612,960
売上総利益
※ 7,387,928 ※ 7,244,058
販売費及び一般管理費
291,873 368,902
営業利益
営業外収益
1,656 2,060
受取利息
1,805 1,935
受取配当金
4,340 3,474
受取手数料
57,426 53,803
受取賃貸料
38,699 19,039
その他
103,929 80,312
営業外収益合計
営業外費用
32,466 32,598
支払利息
22,554 19,300
賃貸費用
16,110 11,906
その他
営業外費用合計 71,131 63,804
324,671 385,410
経常利益
特別利益
－ 21,915
固定資産売却益
－ 21,915
特別利益合計
特別損失
－ 8,074
固定資産売却損
29,618 －
固定資産除却損
29,618 8,074
特別損失合計
295,053 399,252
税引前四半期純利益
182,796 157,258
法人税、住民税及び事業税
△ 60,445 △ 25,214
法人税等調整額
122,351 132,043
法人税等合計
172,702 267,208
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
295,053 399,252
税引前四半期純利益
536,946 553,025
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 198,060 66,774
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 4,295 5,437
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,997 △ 2,050
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 20,937 △ 18,714
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 41,764 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 593 △ 13,643
△ 3,462 △ 3,995
受取利息及び受取配当金
32,466 32,598
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,053
固定資産売却損益（△は益） － △ 13,841
29,618 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 166,846 △ 364,490
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 484,559 △ 395,937
仕入債務の増減額（△は減少） 1,894,027 1,881,313
未払消費税等の増減額（△は減少） 78,276 97,730
その他の資産の増減額（△は増加） △ 78,378 △ 14,769
△ 39,090 339,301
その他の負債の増減額（△は減少）
2,231,073 2,551,013
小計
利息及び配当金の受取額 1,931 2,033
△ 32,439 △ 32,373
利息の支払額
△ 27,819 △ 27,542
法人税等の支払額
2,172,744 2,493,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 105,000 △ 105,000
定期預金の預入による支出
105,000 105,000
定期預金の払戻による収入
△ 477,445 △ 103,308
有形固定資産の取得による支出
－ 105,084
有形固定資産の売却による収入
△ 2,725 △ 17,668
無形固定資産の取得による支出
△ 240,000 －
貸付けによる支出
31,912 34,691
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 101,822 △ 36,568
11,024 19,543
差入保証金の回収による収入
△ 36,757 △ 6,215
その他
△ 815,813 △ 4,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,110,000 △ 820,000
1,200,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,097,200 △ 1,107,200
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 122 －
△ 107,503 △ 107,528
配当金の支払額
△ 80,658 △ 86,331
その他
△ 1,195,484 △ 2,121,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161,446 367,628
554,768 545,187
現金及び現金同等物の期首残高
※ 716,215 ※ 912,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、 当四半期会
計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期会計期間末日 満期手形が 四半期会計期間 末日残高に含まれており
ます。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
支払手形 －千円 172,581千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当 2,389,955 千円 2,460,844 千円
498,471 321,718
賞与引当金繰入額
18,007 18,004
役員業績報酬引当金繰入額
55,318 43,297
退職給付費用
1,009,913 1,069,000
賃借料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 821,215千円 1,017,815千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △105,000 △105,000
現金及び現金同等物 716,215 912,815
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年４月11日
普通株式 107,682 10 2018年２月28日 2018年４月27日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月10日
普通株式 107,686 10 2019年２月28日 2019年４月26日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 16円04銭 24円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 172,702 267,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 172,702 267,208
普通株式の期中平均株式数（株） 10,768,223 10,768,677
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円97銭 24円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 43,358 46,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
デーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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