株式会社東天紅 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 3,322,914 3,267,299 6,954,211
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 80,590 △ 102,725 28,759
当期純利益又は
(千円) △ 88,244 △ 110,208 28,181
四半期純損失(△)
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 10,175,927 10,139,089 10,283,704
総資産額 (千円) 12,816,616 13,010,306 12,606,814
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 34.35 △ 42.91 10.97
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (%) 79.4 77.9 81.6
営業活動による
(千円) 221,194 47,610 539,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 304,254 △ 1,058,203 △ 168,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 313,560 662,772 113,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 713,346 619,120 966,941
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 63.22 △ 60.57
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向で
推移いたしました。しかしながら、米中間における通商問題の長期化や、英国のEU離脱問題などが世界経済に与
える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社といたしましては、慣例にとらわれない新たな売上の創造、実践を目指してまいりました。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強
化し、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいりました。
ダイニング部門においては、一部店舗を除き6月にグランドメニューの改定を行いました。商品の絞り込みを行
い、お客様が選びやすい構成とし、また、店舗作業の効率化を進め、生産性の向上を図りました。
季節ごとのフェア等を実施し、お客様にとって魅力のあるプランを企画、提案し、各店舗において売上の強化を
図ってまいりました。
また、各店舗ごとにインターネット即予約サイトへの掲載を強化し、自社WEB予約の構成比を高め、販売手数
料等の低減を図りました。
なお、大阪天満橋OMM店の婚礼部門については、他社へ業務委託し、経営の効率化を図りました。
東京都台東区の「Brillia Tower上野池之端」30戸については、6月より賃貸用マンションとして順調に稼働して
おります。
以上の結果、当第2四半期の売上高は、前年同四半期比1.7%減の32億6,729万円、営業損失は1億104万円(前年
同四半期は営業損失8,480万円)、経常損失は1億272万円(前年同四半期は経常損失8,059万円)、四半期純損失は1
億1,020万円(前年同四半期は四半期純損失8,824万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4億349万円増加いたしました。
これは主に、賃貸用不動産の取得等により現金及び預金が3億4,782万円減少並びに固定資産への振替により、未
収入金が9億8,787万円減少したことなどにより、流動資産が14億2,461万円の減少、固定資産が賃貸用不動産の取
得並びに未収入金からの振替等により18億2,810万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ5億4,810万円増加いたしました。
これは主に、借入金が6億8,815万円の増加及び流動負債その他の未払金が2,738万円増加したことなどによりま
す。
純資産は、前事業年度末に比べ1億4,461万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失1億1,020万円の計上及び期末配当金の支払による支出などによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6億1,912万円となり、前事業年
度末と比較して3億4,782万円の減少となりました。
これは税引前四半期純損失1億455万円の計上、有形固定資産取得による支出及び、借入れによる収入並びに減
価償却費の計上等によるものであります。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は4,761万円となりました(前年同四半期は2億2,119万円の収入)。
これは主に税引前四半期純損失の計上及び、減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により使用した資金は10億5,820万円となりました(前年同四半期は3億425万円の支出)。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動により得られた資金は6億6,277万円となりました(前年同四半期は3億1,356万円の収入)。
これは主に借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第2四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年10月15日)
(2019年8月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数100株
(市場第一部)
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月1日~
― 2,572,871 ― 2,572,092 ― 6,561,688
2019年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
小泉グループ株式会社 東京都台東区上野4-8-4 772 30.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 134 5.25
銀行株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 127 4.98
九州アフリカ・ライオン・サ
大分県宇佐市安心院町南畑2-1755-1 63 2.46
ファリ株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 60 2.35
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 58 2.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 51 1.99
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1-26-1 39 1.55
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 39 1.53
株式会社
有限会社高瀬本社 東京都中央区日本橋兜町12-4 37 1.44
計 ― 1,384 53.89
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社134千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社39千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 4,400
普通株式 2,560,400
完全議決権株式(その他) 25,604 ─
普通株式 8,071
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ─ 25,604 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれており
ます。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都台東区池之端1丁
4,400 ― 4,400 0.17
株式会社東天紅 目4番1号
計 ― 4,400 ― 4,400 0.17
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.24%
売上高基準 1.46%
利益基準 3.58%
利益剰余金基準 △0.67%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 966,941 619,120
売掛金 363,254 319,157
商品及び製品 7,612 6,295
原材料及び貯蔵品 66,402 66,975
前払費用 65,455 58,173
未収入金 987,873 ―
その他 52,629 15,833
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 2,509,869 1,085,255
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,998,223 4,845,427
土地 3,907,654 4,989,353
445,033 366,856
その他(純額)
有形固定資産合計 8,350,911 10,201,638
無形固定資産
6,820 2,450
投資その他の資産
投資有価証券 107,679 95,152
差入保証金 1,422,921 1,414,052
その他 209,211 212,356
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,739,212 1,720,962
固定資産合計 10,096,944 11,925,051
資産合計 12,606,814 13,010,306
負債の部
流動負債
買掛金 138,969 106,689
短期借入金 420,550 932,400
未払法人税等 86,800 40,940
賞与引当金 62,000 66,000
402,831 349,617
その他
流動負債合計 1,111,150 1,495,647
固定負債
長期借入金 164,450 340,750
長期未払金 139,894 135,746
繰延税金負債 156,201 149,870
再評価に係る繰延税金負債 129,796 129,796
退職給付引当金 610,413 597,640
11,202 21,765
その他
固定負債合計 1,211,958 1,375,569
負債合計 2,323,109 2,871,217
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金 6,561,688 6,561,688
利益剰余金 2,555,659 2,419,769
△ 9,944 △ 9,975
自己株式
株主資本合計 11,679,495 11,543,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,712 14,019
△ 1,418,503 △ 1,418,503
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,395,790 △ 1,404,484
純資産合計 10,283,704 10,139,089
負債純資産合計 12,606,814 13,010,306
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 3,322,914 3,267,299
1,485,675 1,450,524
売上原価
売上総利益 1,837,239 1,816,775
※1 1,922,047 ※1 1,917,823
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 84,808 △ 101,048
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 2,311 2,285
未回収商品券受入益 1,041 608
保険配当金 1,717 1,485
還付加算金 1,925 ―
1,317 1,791
その他
営業外収益合計 8,315 6,174
営業外費用
支払利息 3,171 6,190
926 1,661
その他
営業外費用合計 4,097 7,851
経常損失(△) △ 80,590 △ 102,725
特別損失
858 1,828
固定資産除却損
特別損失合計 858 1,828
税引前四半期純損失(△) △ 81,448 △ 104,554
法人税、住民税及び事業税
10,032 8,152
△ 3,236 △ 2,498
法人税等調整額
法人税等合計 6,795 5,653
四半期純損失(△) △ 88,244 △ 110,208
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 81,448 △ 104,554
減価償却費 205,338 205,409
賞与引当金の増減額(△は減少) ― 4,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 11,296 △ 12,772
受取利息及び受取配当金 △ 2,314 △ 2,289
支払利息 3,171 6,190
固定資産除却損 7 1,828
売上債権の増減額(△は増加) 85,776 44,096
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,070 744
仕入債務の増減額(△は減少) △ 47,055 △ 32,279
未払金の増減額(△は減少) △ 10,450 27,138
預り保証金の増減額(△は減少) △ 651 10,563
82,927 △ 49,385
その他
小計 239,525 98,689
利息及び配当金の受取額
2,314 2,289
利息の支払額 △ 3,225 △ 4,943
△ 17,420 △ 48,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,194 47,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 97,128 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 400,726 △ 1,064,640
差入保証金の差入による支出 △ 426 △ 635
差入保証金の回収による収入 9,555 9,504
△ 9,784 △ 2,431
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,254 △ 1,058,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 350,000 500,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 110,900 △ 11,850
自己株式の取得による支出 △ 164 △ 31
配当金の支払額 △ 25,375 △ 25,345
財務活動によるキャッシュ・フロー 313,560 662,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 230,499 △ 347,820
現金及び現金同等物の期首残高 482,846 966,941
※1 713,346 ※1 619,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
広告宣伝費 139,881 千円 129,030 千円
給料手当 611,601 千円 616,448 千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 63,451 千円 64,899 千円
退職給付費用 12,747 千円 7,893 千円
減価償却費 179,718 千円 157,076 千円
賃借料 346,048 千円 347,747 千円
消耗品費 73,448 千円 78,665 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金 713,346千円 619,120千円
現金及び現金同等物 713,346千円 619,120千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 25,686 10.00 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 25,684 10.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △34.35円 △42.91円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△88,244 △110,208
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
△88,244 △110,208
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,568 2,568
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅
の2019年3月1日から2020年2月29日までの第64期事業年度の第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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