ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（愛称：ｊｎｅｘｔ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（愛称：ｊｎｅｘｔ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 10 月 21 日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト
受益証券に係るファンドの名称】 （愛称： jnext ）
【届出の対象とした募集内国投資信託 上限 2,000 億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、 2019 年 ▶ 月 22 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いう。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
取得申込受付日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
取得申込受付日の基準価額に、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会社が独自に定める手
数料率を乗じて得た額とします。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
④ファンドの特色
※以下の内容に訂正・更新します。
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( ３ ) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 2019 年 1 月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 2019 年 7 月末日現在 )
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持 します。
（略）
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001 年 12 月 ▶ 日
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 641 号
助言資産 2,623 億円（ 2019 年 1 月末 現在）
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」明快な理
念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
特徴 ①革新的な成長企業 ( 新規株式公開企業等を含む ) を中心とした調査・
分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
た調査・分析を継続
（略）
＜訂正後＞
（略）
② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持 し、非株式割合（株式以外の
資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信
託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。））は、信託財産の総額の 50 ％以下としま
す。
（略）
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001 年 12 月 ▶ 日
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 641 号
助言資産 2,638 億円（ 2019 年 7 月末 現在）
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」明快な理
念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
特徴 ①革新的な成長企業 ( 新規株式公開企業等を含む ) を中心とした調査・
分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
た調査・分析を継続
（略）
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３【投資リスク】
※「参考情報」につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（ １）【申込手数料】
＜訂正前＞
;
取得申込受付日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会社が独自に定める率を
乗じて得た額とします。
※ 消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
取得申込受付日の基準価額に、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会社が独自に定める率 を乗
じて得た額とします。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
;
ファンドの日々の純資産総額に年 1.62 ％ （税抜：年 1.5 ％）の率を乗じて得た額が信託報酬とし
て計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
※消費税率が 10 ％となった場合は年 1.65 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
ファンドの日々の純資産総額に年 1.65 ％ （税抜：年 1.5 ％）の率を乗じて得た額が信託報酬とし
て計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019 年 1 月末日 現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019 年 7 月末日 現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
(2019 年 7 月 31 日現在 )
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 7,403,655,634 99.50
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 37,162,178 0.50
合計 ( 純資産総額 ) 7,440,817,812 100.00
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(2019 年 7 月 31 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 親投資信託受 中小型成長株・マザーファンド 1,796,349,784 3.5964 6,460,392,364 4.1215 7,403,655,634 99.50
益証券
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019 年 7 月 31 日現在 )
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合 計 99.50
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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① 【純資産の推移】
2019 年 7 月 31 日（直近日）現在、同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1 口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 5 計算期間末 (2010 年 1 月 22 日 )
8,750,991,618 8,750,991,618 6,228 6,228
第 6 計算期間末 (2011 年 1 月 24 日 )
7,923,828,830 7,923,828,830 6,430 6,430
第 7 計算期間末 (2012 年 1 月 23 日 )
6,129,855,350 6,129,855,350 5,894 5,894
第 8 計算期間末 (2013 年 1 月 22 日 )
5,466,656,326 5,466,656,326 7,190 7,190
第 9 計算期間末 (2014 年 1 月 22 日 )
6,782,687,557 6,782,687,557 12,194 12,194
第 10 計算期間末 (2015 年 1 月 22 日 )
5,361,255,326 5,361,255,326 13,633 13,633
第 11 計算期間末 (2016 年 1 月 22 日 )
4,987,850,443 4,987,850,443 16,347 16,347
第 12 計算期間末 (2017 年 1 月 23 日 )
5,474,641,532 5,474,641,532 21,592 21,592
第 13 計算期間末 (2018 年 1 月 22 日 )
9,150,763,234 9,150,763,234 35,079 35,079
第 14 計算期間末 (2019 年 1 月 22 日 )
7,181,819,261 7,181,819,261 28,962 28,962
2018 年 7 月末日
9,763,476,847 - 35,669 -
8 月末日
9,865,154,024 - 36,359 -
9 月末日
9,955,303,331 - 37,672 -
10 月末日 8,694,243,656 - 32,882 -
11 月末日 8,912,715,379 - 33,927 -
12 月末日 6,992,538,551 - 28,042 -
2019 年 1 月末日
7,277,601,510 - 29,378 -
2 月末日
7,726,229,882 - 30,944 -
3 月末日
7,564,367,982 - 31,363 -
▶ 月末日
7,717,245,719 - 32,814 -
5 月末日
7,413,771,795 - 31,789 -
6 月末日
7,321,653,231 - 31,873 -
7 月末日
7,440,817,812 - 32,969 -
( 注 ) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 5 計算期間 2009 年 1 月 23 日～ 2010 年 1 月 22 日 0
第 6 計算期間 2010 年 1 月 23 日～ 2011 年 1 月 24 日 0
第 7 計算期間 2011 年 1 月 25 日～ 2012 年 1 月 23 日 0
第 8 計算期間 2012 年 1 月 24 日～ 2013 年 1 月 22 日 0
第 9 計算期間 2013 年 1 月 23 日～ 2014 年 1 月 22 日 0
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第 10 計算期間 2014 年 1 月 23 日～ 2015 年 1 月 22 日 0
第 11 計算期間 2015 年 1 月 23 日～ 2016 年 1 月 22 日 0
第 12 計算期間 2016 年 1 月 23 日～ 2017 年 1 月 23 日 0
第 13 計算期間 2017 年 1 月 24 日～ 2018 年 1 月 22 日 0
第 14 計算期間 2018 年 1 月 23 日～ 2019 年 1 月 22 日 0
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第 5 計算期間 2009 年 1 月 23 日～ 2010 年 1 月 22 日 16.59
第 6 計算期間 2010 年 1 月 23 日～ 2011 年 1 月 24 日 3.24
第 7 計算期間 2011 年 1 月 25 日～ 2012 年 1 月 23 日 △8.34
第 8 計算期間 2012 年 1 月 24 日～ 2013 年 1 月 22 日 21.99
第 9 計算期間 2013 年 1 月 23 日～ 2014 年 1 月 22 日 69.60
第 10 計算期間 2014 年 1 月 23 日～ 2015 年 1 月 22 日 11.80
第 11 計算期間 2015 年 1 月 23 日～ 2016 年 1 月 22 日 19.91
第 12 計算期間 2016 年 1 月 23 日～ 2017 年 1 月 23 日 32.09
第 13 計算期間 2017 年 1 月 24 日～ 2018 年 1 月 22 日 62.46
第 14 計算期間 2018 年 1 月 23 日～ 2019 年 1 月 22 日 △17.44
第 15 計算期 ( 中間期 ) 2019 年 1 月 23 日～ 2019 年 7 月 22 日 11.35
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に 100 を乗じた数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第 5 計算期間 2009 年 1 月 23 日～ 2010 年 1 月 22 日 241 130,689 1,405,085
第 6 計算期間 2010 年 1 月 23 日～ 2011 年 1 月 24 日 30 172,787 1,232,328
第 7 計算期間 2011 年 1 月 25 日～ 2012 年 1 月 23 日 1,119 193,357 1,040,090
第 8 計算期間 2012 年 1 月 24 日～ 2013 年 1 月 22 日 385 280,211 760,264
第 9 計算期間 2013 年 1 月 23 日～ 2014 年 1 月 22 日 10,288 214,322 556,230
第 10 計算期間 2014 年 1 月 23 日～ 2015 年 1 月 22 日 4,585 167,567 393,248
第 11 計算期間 2015 年 1 月 23 日～ 2016 年 1 月 22 日 63,122 151,242 305,128
第 12 計算期間 2016 年 1 月 23 日～ 2017 年 1 月 23 日 154,421 205,995 253,554
第 13 計算期間 2017 年 1 月 24 日～ 2018 年 1 月 22 日 160,411 153,100 260,865
第 14 計算期間 2018 年 1 月 23 日～ 2019 年 1 月 22 日 146,951 159,843 247,973
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第 15 計算期間 ( 中間 ) 2019 年 1 月 23 日～ 2019 年 7 月 22 日 18,277 38,563 227,687
( 注 ) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
中小型成長株・マザーファンド
投資状況
(2019 年 7 月 31 日現在 )
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 16,908,773,600 96.97
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 528,262,946 3.03
合計 ( 純資産総額 ) 17,437,036,546 100.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019 年 7 月 31 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 株式 レーザーテック 電気機器 127,900 3,090.00 395,211,000 5,270.00 674,033,000 3.87
日本 株式 寿スピリッツ 食料品 102,500 4,285.00 439,212,500 6,460.00 662,150,000 3.80
日本 株式 エムスリー サービス 258,200 1,534.80 396,285,820 2,216.00 572,171,200 3.28
業
日本 株式 朝日インテック 精密機器 198,000 2,389.49 473,120,417 2,870.00 568,260,000 3.26
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 394,800 1,139.29 449,794,559 1,433.00 565,748,400 3.24
業
日本 株式 デジタルアーツ 情報・通 48,000 6,250.00 300,000,000 11,120.00 533,760,000 3.06
信業
日本 株式 エニグモ 情報・通 416,400 1,125.50 468,658,200 1,172.00 488,020,800 2.80
信業
日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス 165,000 2,616.63 431,744,621 2,952.00 487,080,000 2.79
業
日本 株式 日特エンジニアリング 機械 160,100 2,294.00 367,269,400 3,035.00 485,903,500 2.79
日本 株式 エラン サービス 262,600 1,386.70 364,147,822 1,751.00 459,812,600 2.64
業
日本 株式 メディアドゥホールディン 情報・通 120,000 2,458.75 295,050,780 3,495.00 419,400,000 2.41
グス 信業
日本 株式 エスプール サービス 157,000 1,957.00 307,249,000 2,623.00 411,811,000 2.36
業
日本 株式 パーク２４ 不動産業 170,000 2,645.39 449,717,300 2,379.00 404,430,000 2.32
日本 株式 アークランドサービスホー 小売業 211,000 2,052.08 432,988,959 1,914.00 403,854,000 2.32
ルディングス
日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 98,000 4,036.20 395,547,855 4,015.00 393,470,000 2.26
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日本 株式 イー・ギャランティ その他金 330,900 1,050.00 347,445,000 1,175.00 388,807,500 2.23
融業
日本 株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 160,000 2,474.90 395,985,490 2,396.00 383,360,000 2.20
日本 株式 ネクステージ 小売業 309,000 1,241.03 383,480,838 1,236.00 381,924,000 2.19
日本 株式 鎌倉新書 サービス 245,000 1,358.15 332,746,975 1,521.00 372,645,000 2.14
業
日本 株式 ポーラ・オルビスホール 化学 135,000 2,983.34 402,752,202 2,743.00 370,305,000 2.12
ディングス
日本 株式 夢の街創造委員会 情報・通 221,000 1,462.86 323,292,846 1,646.00 363,766,000 2.09
信業
日本 株式 シグマクシス サービス 251,100 810.00 203,391,000 1,396.00 350,535,600 2.01
業
日本 株式 日本エム・ディ・エム 卸売業 253,000 1,036.00 262,108,000 1,373.00 347,369,000 1.99
日本 株式 ジンズホールディングス 小売業 60,000 5,547.03 332,822,365 5,750.00 345,000,000 1.98
日本 株式 ＩＤＥＣ 電気機器 165,000 2,003.65 330,603,830 1,975.00 325,875,000 1.87
日本 株式 ローツェ 機械 117,000 1,572.00 183,924,000 2,691.00 314,847,000 1.81
日本 株式 エス・エム・エス サービス 125,000 1,971.29 246,411,269 2,435.00 304,375,000 1.75
業
日本 株式 スター・マイカ・ホール 不動産業 160,000 1,576.69 252,270,680 1,809.00 289,440,000 1.66
ディングス
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 95,000 2,760.98 262,293,112 2,902.00 275,690,000 1.58
信業
日本 株式 前田工繊 その他製 150,000 2,318.03 347,704,660 1,831.00 274,650,000 1.58
品
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2019 年 7 月 31 日現在 )
種 類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 0.80
食料品 3.80
化学 3.61
金属製品 1.22
機械 6.49
電気機器 9.31
精密機器 3.94
その他製品 2.73
情報・通信業 16.79
卸売業 1.99
小売業 12.23
その他金融業 2.23
不動産業 3.98
サービス業 27.86
合 計 96.97
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
( ⅳ ) お申込手数料
※
取得申込受付日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会社が独自に定める
率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
( ⅳ ) お申込手数料
取 得申込受付日の基準価額に、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会社が独自に定める率
を乗じて得た額とします。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
※以下の内容を追加します。
１） 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに、同規則第 38 条の 3 及び同規則第 57 条の 2 の規定により、「投
資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２） 本ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期中間計算期間（ 2019
年 1 月 23 日から 2019 年 7 月 22 日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（愛称：ｊｎｅｘｔ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 14 期 第 15 期中間計算期間
(2019 年 1 月 22 日現在 ) (2019 年 7 月 22 日現在 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 70,120,039 63,221,530
親投資信託受益証券 7,145,795,150 7,305,907,395
流動資産合計 7,215,915,189 7,369,128,925
7,215,915,189 7,369,128,925
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 25,142,240 17,155,944
未払受託者報酬 349,473 369,363
未払委託者報酬 8,387,328 8,864,665
未払利息 192 173
その他未払費用 216,695 216,000
流動負債合計 34,095,928 26,606,145
34,095,928 26,606,145
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,479,730,000 2,276,870,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 4,702,089,261 5,065,652,780
（分配準備積立金） 1,929,709,567 1,645,490,802
元本等合計 7,181,819,261 7,342,522,780
7,181,819,261 7,342,522,780
純資産合計
7,215,915,189 7,369,128,925
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 14 期中間計算期間 第 15 期中間計算期間
自 2018 年 1 月 23 日 自 2019 年 1 月 23 日
至 2018 年 7 月 22 日 至 2019 年 7 月 22 日
営業収益
有価証券売買等損益 221,704,372 864,112,245
営業収益合計 221,704,372 864,112,245
営業費用
支払利息 57,375 34,011
受託者報酬 2,950,806 2,421,313
委託者報酬 70,819,253 58,111,393
その他費用 213,425 218,288
営業費用合計 74,040,859 60,785,005
147,663,513 803,327,240
営業利益又は営業損失（ △ ）
147,663,513 803,327,240
経常利益又は経常損失（ △ ）
147,663,513 803,327,240
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△45,582,806 93,134,310
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 6,542,113,234 4,702,089,261
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,548,886,698 384,796,993
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,548,886,698 384,796,993
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,224,917,877 731,426,404
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,224,917,877 731,426,404
加額
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 7,059,328,374 5,065,652,780
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 14 期 第 15 期中間計算期間
項目
2019 年 1 月 22 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
１ . 中間計算期間の末日における受益権の総数 247,973 口 227,687 口
２ . 1 口当たり純資産額 28,962 円 32,248 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 14 期中間計算期間（自 2018 年 1 月 23 日 至 2018 年 7 月 22 日）
該当事項はありません。
第 15 期中間計算期間（自 2019 年 1 月 23 日 至 2019 年 7 月 22 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 14 期 第 15 期中間計算期間
項目
2019 年 1 月 22 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
の差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ . 時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
本ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第 14 期 第 15 期中間計算期間
自 2018 年 1 月 23 日 自 2019 年 1 月 23 日
項目
至 2019 年 1 月 22 日 至 2019 年 7 月 22 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,608,650,000 円 2,479,730,000 円
期中追加設定元本額 1,469,510,000 円 182,770,000 円
期中一部解約元本額 1,598,430,000 円 385,630,000 円
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（愛称：ｊｎｅｘ
ｔ） ）は、「中小型成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マ
ザーファンドの 2019 年 7 月 22 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それ
らは監査意見の対象外であります。
中小型成長株・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 7 月 22 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 478,069,574
株式 16,600,080,900
未収入金 64,583,062
未収配当金 21,890,350
流動資産合計 17,164,623,886
17,164,623,886
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 1,309
流動負債合計 1,309
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1,309
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,259,699,622
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 12,904,922,955
元本等合計 17,164,622,577
17,164,622,577
純資産合計
17,164,623,886
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目
2019 年 7 月 22 日現在
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 4,259,699,622 口
２ .
1 口当たり純資産額 4.0295 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (40,295 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 7 月 22 日現在
項目
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
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自 2019 年 1 月 23 日
項目
至 2019 年 7 月 22 日
投資信託財産に係る元本の状況
2019 年 1 月 23 日
期首
期首元本額 4,603,327,502 円
期末元本額 4,259,699,622 円
期中追加設定元本額 144,698,685 円
期中一部解約元本額 488,326,565 円
元本の内訳 ※
ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（愛称：ｊｎｅｘｔ） 1,813,105,198 円
中小型成長株ファンド ネクストジャパン（適格機関投資家専用） 176,441,872 円
ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（年２回決算型）／愛称：ｊｎｅｘｔ
1,111,381,133 円
Ⅱ
中小型成長株ファンド－ネクストジャパン－年４回決算・分配型 1,158,771,419 円
（注） ※ は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に訂正・更新します。
2019 年 7 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 7,483,133,524 円
Ⅱ 負債総額 42,315,712 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,440,817,812 円
Ⅳ 発行済口数 225,694 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 32,969 円
参考情報
＜中小型成長株・マザーファンド＞
純資産額計算書
2019 年 7 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 17,499,334,347 円
Ⅱ 負債総額 62,297,801 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,437,036,546 円
Ⅳ 発行済口数 4,230,707,150 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1215 円
（１万口当たり純資産額） （ 41,215 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2019 年 1 月末日 現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2019 年 7 月末日 現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
※以下の内容に訂正・更新します。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用
業 ) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、
投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019 年 7 月末日現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 55 231,887
単位型株式投資信託 3 6,697
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３ 【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下、「財務諸表等規則」という。 ) 、ならびに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52
号）により作成しております。
なお、当事業年度の ( 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで ) の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 30 年
３月 23 日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の 12 第２
項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度 ( 平成 30 年４月１日から平成 31
年３月 31 日まで ) の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成 30 年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 - 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 - 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 -
繰延税金資産 35,948 121,163
19,856 19,802
長期差入保証金
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
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△ 60,260 △ 182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 60,260 △ 182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 -
投資助言報酬 - 56
4,500 -
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 - 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
雑損失 486 309
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
486 309
営業外費用計
経常利益 588,035 558,580
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
特別損失
子会社清算損
- 52,280
事務所移転費用 - 3,064
特別損失計
- 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△ 6,202 △ 31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（ 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 - - 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△ 60,260 △ 60,260 △ 60,260
当期変動額 (純額 )
当期変動額合計 - - 406,121 406,121 406,121 △ 60,260 △ 60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△ 122,298 △ 122,298 △ 122,298
当期変動額 (純額 )
当期変動額合計 - - 367,452 367,452 367,452 △ 122,298 △ 122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △ 182,559 △ 182,559 1,930,481
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８ -15 年、器具備品が３ -15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間 ( ５年 ) に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに
税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 9,353 千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 35,948 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８） (1) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 )
( 平成 31 年３月 31 日 )
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110 千円 建物 1,009 千円
器具備品 4,024 千円 器具備品 2,110 千円
合計 4,135 千円 合計 3,120 千円
( 損益計算書関係 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 -
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 -
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 -
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 -
未払金 455,275 455,275 -
負債計 455,275 455,275 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位：千円 )
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 -
(2) 未収入金 15,495 15,495 -
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 -
(4) 未収投資助言報酬 55 55 -
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 -
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 -
未払金 379,118 379,118 -
負債計 379,118 379,118 -
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位：千円 )
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 913,644 1,000,500 △ 86,855
を超えないもの
小計 913,644 1,000,500 △ 86,855
合計 913,644 1,000,500 △ 86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
(3) その他 24,133 - 486
合計 24,133 486
-
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 740,270 1,003,400 △ 263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △ 263,129
合計 740,270 1,003,400 △ 263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
(3) その他 10,690 - 309
合計 10,690 - 309
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日） 4,578
千円、当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） 5,163 千円であります。
( 税効果会計関係 )
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438 千円 電話加入権 438 千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
△ 19,552
評価性引当額
△ 438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
係る評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
法定実効税率 30.6 ％
等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下で
（調整）
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△ 3.4
住民税均等割 0.1
△ 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L- ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３． SBI Fund Management Company S.A. は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成 30 年 12
月 19 日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
自 平成 29 年４月１日 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 至 平成 31 年３月 31 日
１株当たり純資産額 46,047 円 21 銭 52,745 円 40 銭
１株当たり当期純利益 11,096 円 21 銭 10,039 円 69 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成 29 年４月１日 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 至 平成 31 年３月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 406,121 367,452
期中平均株式数 ( 株 ) 36,600 36,600
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019 年 3 月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託 日本トラスティ・サービス信託
51,000 百万円 託業務の兼営等に関する法
受託会社 銀行株式会社
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
立花証券株式会社 6,695 百万円
「金融商品取引法」に定め
カブドットコム証券株式会社 7,196 百万円
販売会社 る第一種金融商品取引業を
※
営んでいます。
6,000 百万円
東海東京証券株式会社
日産証券株式会社 1,500 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
三田証券株式会社 500 百万円
「金融商品取引法」に定め
る金融商品取引業として投
エンジェルジャパン・アセット
投資顧問
10 百万円
会社
マネジメント株式会社
資助言・代理業を営んでい
ます。
; 髙木証券株式会社は 2019 年 9 月 1 日付で東海東京証券株式会社と合併し、東海東京証券株式会社が存続
会社になりました。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５ 月 30 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成 31 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
2019 年９月 13 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（愛称： jnext ）の 2019 年１月 23 日から 2019 年７月 22 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金損益計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＢＩ中小型成長株ファンド ジェイネクスト（愛称： jnext ）の 2019 年７月 22 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（ 2019 年１月 23 日から 2019 年７月 22 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象に含まれておりません。
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