大黒天物産株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 大黒天物産株式会社
【英訳名】 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（百万円） 43,843 50,940 183,462
売上高
（百万円） 719 1,049 2,918
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 21 623 284
（当期）純利益
（百万円） 29 629 276
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,197 33,327 33,219
純資産額
（百万円） 67,940 71,048 72,374
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.51 44.60 20.19
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 1.51 － 20.19
期（当期）純利益金額
（％） 48.7 46.7 45.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境は依然として堅調で緩やかな回復基調で
推移したものの、米中通商問題による影響や海外経済の弱含みから、輸出や民間設備投資がほぼ横這いで推移し、
先行きの不透明感は増しております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人
件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ
（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。また、 店舗の老朽化に伴
う既存店の建替えを１店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は509億４千万円（前年同期比16.2％増） 、 経常利益は10億
４千９百万円（前年同期比45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２千３百万円（前年同四半期の
親会社株主に帰属する四半期純利益２千１百万円）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んで
おりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、175億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比
べ７億３千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、その他の流動資産の増加（42億１千１百万円から44
億９千４百万円へ２億８千３百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（73億６千３百万円から63億９千６
百万円へ９億６千７百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、535億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５
億９千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（424億９千１百万円から420億
４千９百万円へ４億４千２百万円減少）、投資その他の資産の減少（114億８千４百万円から113億３千１百万円
へ１億５千３百万円減少）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、281億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比
べ５億７千９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加（124億８千９百万
円から128億４千２百万円へ３億５千２百万円増加）、短期借入金の増加（79億９千５百万円から85億６千万円
へ５億６千５百万円増加）などに対し、未払法人税等の減少（７億３千６百万円から３億７千３百万円へ３億６
千２百万円減少）、賞与引当金の減少（４億５千８百万円から２億４千４百万円へ２億１千３百万円減少）、そ
の他の流動負債の減少（70億９千４百万円から61億６千７百万円へ９億２千６百万円減少）によるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、95億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ
８億５千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（55億７千９百万円から47億９
千７百万円へ７億８千１百万円減少）、その他の固定負債の減少（22億１千８百万円から20億９千２百万円へ１
億２千６百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、333億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
１億７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△５億５千７百万円から
△７億３千２百万円へ１億７千５百万円減少）に対し、利益剰余金の増加（301億６千８百万円から304億４千１
百万円へ２億７千３百万円増加）などによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１
四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
14,474,200 14,474,200
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
14,474,200 14,474,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2019年６月１日～
－ 14,474,200 － 1,661 － 1,823
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 450,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,021,500 140,215 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,700 － －
発行済株式総数 14,474,200 － －
総株主の議決権 － 140,215 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 岡山県倉敷市堀南
450,000 － 450,000 3.10
704番地の５
大黒天物産株式会社
－ 450,000 － 450,000 3.10
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、501,620株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役
経営戦略室長兼営業戦略部長兼 経営戦略室長兼営業戦略部長兼
大村 昌史 2019年８月21日
商品管理部長兼経営企画室長兼 商品管理部長兼経営企画室長兼
店舗開発部長 店舗開発部長
常務取締役 常務取締役
社長室長兼ブルーオーシャン商品 社長室長兼ブルーオーシャン戦略 大賀 昌彦 2019年８月21日
開発部長 室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,363 6,396
現金及び預金
263 304
受取手形及び売掛金
5,983 5,932
商品及び製品
244 221
仕掛品
386 374
原材料及び貯蔵品
4,211 4,494
その他
△ 206 △ 206
貸倒引当金
18,247 17,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,933 26,908
8,109 8,109
土地
7,448 7,031
その他（純額）
有形固定資産合計 42,491 42,049
無形固定資産 149 150
投資その他の資産
1,779 1,754
建設協力金
4,775 4,735
差入保証金
4,985 4,898
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
11,484 11,331
投資その他の資産合計
54,126 53,530
固定資産合計
72,374 71,048
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
12,489 12,842
支払手形及び買掛金
7,995 8,560
短期借入金
736 373
未払法人税等
458 244
賞与引当金
－ 6
資産除去債務
7,094 6,167
その他
28,773 28,194
流動負債合計
固定負債
5,579 4,797
長期借入金
38 38
退職給付に係る負債
2,544 2,597
資産除去債務
2,218 2,092
その他
10,380 9,526
固定負債合計
39,154 37,720
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
30,168 30,441
利益剰余金
△ 557 △ 732
自己株式
33,096 33,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14 17
その他有価証券評価差額金
14 17
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28 32
80 82
非支配株主持分
33,219 33,327
純資産合計
72,374 71,048
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 43,843 50,940
33,965 39,353
売上原価
9,877 11,586
売上総利益
9,192 10,560
販売費及び一般管理費
685 1,026
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
5 2
受取配当金
11 23
受取賃貸料
16 17
その他
41 51
営業外収益合計
営業外費用
6 9
支払利息
－ 13
賃貸費用
0 ▶
その他
6 28
営業外費用合計
719 1,049
経常利益
特別利益
44 －
受取保険金
44 －
特別利益合計
特別損失
556 －
災害による損失
556 －
特別損失合計
207 1,049
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 213 320
△ 28 103
法人税等調整額
184 423
法人税等合計
23 625
四半期純利益
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
21 623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
23 625
四半期純利益
その他の包括利益
5 3
その他有価証券評価差額金
5 3
その他の包括利益合計
29 629
四半期包括利益
（内訳）
27 627
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２．自己株式の取得
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり東京証券取引所市場におけ
る買付けにより当社普通株式を取得いたしました。
自己株式の取得結果
取得期間 取得株式数（株) 取得価額（円)
2019年７月11日～2019年８月31日 10,600 36,339,000
2019年９月１日～2019年９月30日 300 933,000
合計 10,900 37,272,000
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年９月30日をもちまして終了いたしました。
(参考）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 350,000,000円（上限）
④ 取得方法 東京証券取引所市場における買付け
⑤ 取得する期間 2019年７月11日～2019年９月30日
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 1,242百万円 1,257百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年８月22日
普通株式 352 25 2018年５月31日 2018年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年８月21日
普通株式 350 25 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 1円51銭 44円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
21 623
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
21 623
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,081,638 13,985,658
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円51銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,379 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 100,000株（上限）
(3）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所市場における買付け
(5）取得する期間 2019年10月11日～2020年３月31日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
大黒天物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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