日本オラクル株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本オラクル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本オラクル株式会社(E05027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 日本オラクル株式会社
【英訳名】 ORACLE CORPORATION JAPAN
【代表者の役職氏名】 代表執行役 最高法務責任者(CLO) 金子 忠浩
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第35期
第34期
回次 第34期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 45,646 47,505 202,389
経常利益 (百万円) 13,579 14,189 62,284
四半期(当期)純利益 (百万円) 9,401 9,817 43,360
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 24,554 24,777 24,679
発行済株式総数 (千株) 128,048 128,139 128,098
純資産額 (百万円) 126,728 152,855 160,288
総資産額 (百万円) 222,240 253,230 269,518
１株当たり四半期
(円) 73.49 76.74 338.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 73.37 76.66 338.51
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 136
自己資本比率 (％) 56.9 60.3 59.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半
期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株
式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクに関する重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響
を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基
づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。ま
た、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第１四半期累計期間（自 2019年6月1日 至 2019年8月31日。以下、「当四半期」）の経営成績につきまして
は、売上高47,505百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益14,249百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益
14,189百万円（前年同期比4.5％増）、四半期純利益9,817百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要の他、モバイル対応、
IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とす
るクラウドおよびIT投資が堅調に推移しております。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援する
ことにより、さらなる企業成長をめざしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェア
までを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しておりま
す。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められる
ミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウド
は、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライ
センスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強み
としております。
これらの強みを活かし、注力ポイントである「大型案件の獲得」、オラクルクラウドにAIを組み込み、パッチ
適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を行う「Oracle Autonomous Database」へのアッ
プグレード、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2
Cloud」データセンターに加え、今後大阪地域にデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セ
キュリティに対応したクラウドサービスを提供してまいります。
また、営業面では、ミッドマーケット向け営業組織「Oracle Digital」に加え、エンタープライズ向けクラウ
ド営業組織「Autonomous Database Rep(営業)」を新たに設置し、コンサルティング部門との付加価値サービスの
訴求により、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
[用語解説]
* クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサー
ビスとして提供する形態。
* オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
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［クラウド＆ライセンス］
売上高は38,429百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は14,627百万円（前年同期比13.2％増）となりまし
た。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は9,371百万円（前年同期比
2.0％減）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は29,058百万円（前年同期比9.0％増）となりまし
た。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の
業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミ
スライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ラ
イセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提
供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第1四半期会計期間では、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスについては、製造、流通サービス、
公益を始めとする幅広い業種のお客様からの引合いは引き続き堅調です。しかしながら、大型案件獲得におい
て、時期変動の影響があり、売上高は前年同期比2.0％減となりました。
「Oracle Autonomous Database Cloud」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュ
リティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多く、5月に開設した東京地区データセンターの利用量が
順調に増加しております。また、ライセンスサポートについては、引き続き高い契約更新率を維持しており、ク
ラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も堅調に推移しております。
［ハードウェア・システムズ］
売上高は3,950百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は187百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システム
ズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェア
の更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。お客様が利用するハード
ウェアの更新サイクルの端境期でもあり、ハードウェア・システムズ・プロダクトは軟調となりました。
［サービス］
売上高は5,125百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は714百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT
環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向
けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサ
ルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSと
の連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しておりま
す。
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＜報告セグメント別売上高の状況＞
2019年5月期 2020年5月期
2019年5月期
第1四半期 第1四半期
対前年
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
同期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
クラウドライセンス＆
9,561 20.9 9,371 19.7 △2.0 52,747 26.1
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
26,651 58.4 29,058 61.2 9.0 110,066 54.4
ライセンスサポート
クラウド＆ライセンス 36,212 79.3 38,429 80.9 6.1 162,813 80.4
ハードウェア・システムズ 4,145 9.1 3,950 8.3 △4.7 18,340 9.1
サービス 5,288 11.6 5,125 10.8 △3.1 21,234 10.5
合計 45,646 100.0 47,505 100.0 4.1 202,389 100.0
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、サービスセグメントにおいては、減少となりましたが、クラウド＆ライセンスセグメントにおけ
るクラウドサービス＆ライセンスサポート売上伸長により、14,249百万円（前年同期比5.1%増）となりました。
売上原価は、24,856百万円（前年同期比1.3%増）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいて、
ロイヤルティが増加した一方、クラウド事業に係る業務委託費等が減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費の増加等により、8,399百万円（前期同期比11.1%増）となり
ました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益59百万円の費用(純額)を計上した結果、14,189百万円(前年同期比4.5％増)となりまし
た。
⑤ 四半期純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(３百万円)、法人税等(4,374百万円)を計上した結果、四半期純利益は9,817百
万円(前年同期比4.4％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で15,795百万円減少し、77,210百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少(3,943百万円)および売掛金の減少(8,620百万円)等によるもので
す。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で492百万円減少し、176,019百万円となり
ました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で8,855百万円減少し、100,375百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等の減少(6,278百万円)、買掛金の減少(4,908百万円)によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で7,432百万円減少し、152 ,855 百万円となりまし
た。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(97百万円)、当四半期純
利益の計上（9,817百万円）、配当金の支払(17,419百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は60.3％
(前事業年度末比0.9ポイントアップ)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年８月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載し
た内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 511,584,909
計 511,584,909
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株)(注)１ 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 128,139,571 128,144,171 (注)２
市場第一部
計 128,139,571 128,144,171 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2019年10月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
40,800 128,139,571 97 24,777 97 8,127
2019年８月31日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,600株、資本
金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,278,070 ―
127,807,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
280,471
発行済株式総数 128,098,771 ― ―
総株主の議決権 ― 1,278,070 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬
BIP信託」が保有する当社株式20,000株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式153,000株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山２丁目
日本オラクル株式会社 11,300 ― 11,300 0.0
５番８号
計 ― 11,300 ― 11,300 0.0
(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産とし
て、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式20,000株
および153,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提
出日までの異動は以下のとおりです。
(1) 取締役の異動
氏名 旧役職名 新役職名 異動年月日
取締役
取締役
執行役 社長
フランク・オーバーマイヤー 2019年9月2日
執行役 社長
最高経営責任者(CEO)
(2) 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
（株）
1996年７月 TDC (Tele Denmark
Communications Group)
アカウント・マネジャー
2000年10月 Ericsson (Telefonaktibolaget
L. M. Ericsson)
アカウント・マネジャー
2001年３月 Computer Associates
International, Inc.(現 CA
Technologies)
アカウント・マネジャー
執行役
2002年12月 NetIQ
ケネス・
最高経営責任者 1972年3月2日 ― 2019年9月2日
ヨハンセン
セールス・マネジャー
(CEO)
2004年４月 BEA Systems
セールス・マネジャー
2009年９月 Oracle Denmark
セールス・ディレクター
2010年８月 Oracle Denmark
カントリー・リーダー
2017年６月 Oracle Germany
カントリー・リーダー
2019年９月 当社 執行役 最高経営責任者
(CEO)（現任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,505 61,561
売掛金 20,283 11,663
その他 7,228 3,997
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 93,005 77,210
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,088 10,872
土地 26,057 26,057
3,743 3,735
その他（純額）
有形固定資産合計 40,889 40,664
無形固定資産
2 2
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 130,000 130,000
その他 5,655 5,387
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,620 135,352
固定資産合計 176,512 176,019
資産合計 269,518 253,230
負債の部
流動負債
買掛金 15,910 11,002
未払金 5,313 4,636
未払法人税等 10,969 4,691
前受金 70,772 74,426
賞与引当金 2,581 966
その他の引当金 442 527
3,232 4,116
その他
流動負債合計 109,222 100,367
固定負債
7 7
その他
固定負債合計 7 7
負債合計 109,230 100,375
純資産の部
株主資本
資本金 24,679 24,777
資本剰余金 8,030 8,127
利益剰余金 128,580 120,977
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
株主資本合計 160,078 152,671
新株予約権 209 184
純資産合計 160,288 152,855
負債純資産合計 269,518 253,230
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 45,646 47,505
24,531 24,856
売上原価
売上総利益 21,115 22,648
販売費及び一般管理費 7,559 8,399
営業利益 13,555 14,249
営業外収益
為替差益 15 －
受取利息 3 6
▶ 5
その他
営業外収益合計 23 12
営業外費用
為替差損 － 71
0 0
その他
営業外費用合計 0 72
経常利益 13,579 14,189
特別利益
0 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 3
税引前四半期純利益 13,579 14,192
法人税等 4,178 4,374
四半期純利益 9,401 9,817
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 445百万円 574百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月24日
普通株式 15,489 121 2018年５月31日 2018年８月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年７月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
11百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 ８百万円)が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月22日
普通株式 17,419 136 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託20百万円)が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ハードウェア
クラウド＆
サービス 計
(注)２
ライセンス
・システムズ
売上高
外部顧客への売上高 36,212 4,145 5,288 45,646 ― 45,646
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 36,212 4,145 5,288 45,646 ― 45,646
セグメント利益 12,921 173 1,393 14,488 △ 932 13,555
(注) １．セグメント利益の調整額△932百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ハードウェア
クラウド＆
サービス 計
(注)２
ライセンス
・システムズ
売上高
外部顧客への売上高 38,429 3,950 5,125 47,505 ― 47,505
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 38,429 3,950 5,125 47,505 ― 47,505
セグメント利益 14,627 187 714 15,530 △ 1,281 14,249
(注) １．セグメント利益の調整額△1,281百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
73.49円 76.74円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 9,401 9,817
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 9,401 9,817
普通株式の期中平均株式数(千株) 127,932 127,935
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
73.37円 76.66円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 196 128
(うち新株予約権(千株)） (196) (128)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ ― ―
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存す
る自社の株式は、当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期累計
期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託22,542株、株式付与ＥＳＯＰ信託69,735株。当第１四半期累計期間にお
いては、役員報酬ＢＩＰ信託20,043株、株式付与ＥＳＯＰ信託153,062株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年７月22日開催の取締役会において、第34期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)期末配当を行うこと
を決議いたしました。
① 配当金の総額 17,419百万円
② １株当たりの金額 136円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月５日
(注) １．2019年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行っております。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、
株式付与ＥＳＯＰ信託20百万円)が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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