いちご株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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いちご株式会社(E05314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 いちご株式会社
【英訳名】 Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 長谷川 拓磨
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役財務本部長 渡邊 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4906
【事務連絡者氏名】 常務執行役財務本部長 渡邊 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
26,084 46,185 83,540
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9,975 ) ( 19,895 )
（百万円） 8,293 13,189 23,076
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
5,608 8,612 15,373
（当期）純利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,061 ) ( 3,843 )
（百万円） 5,556 9,445 15,554
四半期包括利益又は包括利益
純資産 （百万円） 95,535 104,208 102,859
（百万円） 317,102 342,337 319,343
総資産
１株当たり四半期
11.31 17.64 31.14
（当期）純利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4.16 ) ( 7.88 )
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.29 17.64 31.12
（当期）純利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4.15 ) ( 7.88 )
（％） 29.0 30.1 30.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 10,334 △ 7,169 21,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,600 △ 8,323 △ 15,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 15,876 18,602 4,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 40,487 37,208 45,029
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度と
する長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、
「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収
益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。
当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。
〈アセットマネジメント〉
J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益
実現を行う事業
〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現
し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に
優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
なお、2019年８月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の減速から輸出・生産に力強さを欠くも
のの、企業収益は一進一退ながら高水準を維持しており、設備投資は増加基調にあります。また、個人消費も雇用や
所得環境の着実な改善により緩やかに増加しており、堅調な国内需要と政府による経済財政政策と日本銀行による金
融緩和政策を背景に、緩やかながらも景気の拡大基調は続いております。
当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、低水準の空室率を背景に、賃料は上昇傾向です。また、売買について
も、低金利により相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、引き続き投資需要は底
堅い状況が続いております。Jリート市場では、資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇により収益
の向上が見られ、東証リート指数は上昇傾向が続いております。今後も安定的かつ透明性の高い不動産投資商品とし
て、需要は底堅く推移することが見込まれます。ホテル市場では、一部の地域で大量供給や日韓関係の影響を受けた
ものの、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、訪日外国人観光客の増加傾
向が続いております。
また、クリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に
対する措置等により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所が自然災害
への耐久性を実証しております。東京証券取引所インフラ市場においても、安定性の高い商品として今後一層の活況
と拡大が期待されます。
主な取組み
当社ではこのような事業環境下において、長期VISION「いちご2030」の初年度をスタートし、従来の心築を軸とし
た事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来
を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。
「既存事業の成長と深化」
・ 「心築（しんちく）事業」（注）
不動産市場が活況を呈するなか、引き続き、新たな取組みや不動産取得手法の創意工夫により優良物件を取
得しております。当第２四半期における取得額は249億円、売却による売上高は133億円となりました。当社の
強みである心築による不動産の価値向上が、引き続き、高い利益率による物件の売却を実現しております。ま
た、保有物件は、高稼働率を維持するとともに、賃料収入が着実に向上しており、ストック収益の成長に寄与
しております。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、物件取得後、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値
向上を図り、現存不動産に新しい不動産価値を創造することをいいます。
・ 「アセットマネジメント事業」
いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリー
ト投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）および、いちごグリーンインフラ投資法人
（証券コード9282、以下「いちごグリーン」という。）への成長支援を行うとともに、私募ファンド事業の拡
大に向けた取組みに注力いたしました。
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・ 「クリーンエネルギー事業」
当第２四半期は、「いちご泉南狐池ECO発電所」が発電を開始いたしました。大阪府泉南市にある農業用ため
池の水面に建設された水上太陽光発電所で、パネル出力は約2.86MWになります。本発電所の発電開始により、
当社が運用する発電所は42か所、パネル出力は118.82MWとなっております。また、本年は梅雨明けが遅く、台
風の影響も受けましたが、当上半期の太陽光発電事業における実績発電量は予測値を維持しております。な
お、いちご初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」の建設も順調に進捗しております。引き続き、太陽光
発電所のパイプラインの拡大および風力発電所の発電に向け順調に進捗しております。
「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」
当社は、「サステナブルインフラ企業」として、持続的な成長に向け、既存事業の成長に併せ、新規事業の創
出により新たな収益ドライバーを育てることで、ストック収益比率のさらなる向上を図っております。
・ 「 新作アニメーション「ぶらどらぶ」製作および関連事業 」
当社は、既存事業とのビジネスシナジーのある新規事業の立ち上げとして本年４月に「いちごアニメーション
株式会社」を設立し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニメーション「ぶらどらぶ」への独占出資を
行っております。
日本のアニメは、日本の経済成長や雇用創出に繋がる国家戦略「クールジャパン政策」の代表であり、当社で
は、アニメ界のさらなる発展を目指すとともに、制作現場の意思を尊重することで、よりクオリティの高いアニ
メを国内外に発信してまいります。また、当社が秋葉原駅より徒歩４分に保有する「AKIBAカルチャーズZONE」で
は、すでにイベントを開催しており、今後もグッズ販売等の「ぶらどらぶ」との様々な連動により、AKIBAカル
チャーズZONEを日本のアニメ文化を代表する世界的なランドマークへ発展させてまいります。
・ 「 仮想×現実のリアルワールドゲーム「TSUBASA+（ツバサ プラス）」へ出資 」
当社は、既存事業とのビジネスシナジーのある新規事業の立ち上げとしてスマートフォンのGPS機能を活用した
「TSUBASA+」へ出資を行っております。
「TSUBASA+」は、世界中にあるスタジアムやグラウンド、様々なスポットに出現する「キャプテン翼」に登場
するキャラクターや、世界中で実際に活躍するサッカー選手たちを仲間にしていくリアルワールドゲームです。
当社は、「TSUBASA+」内で、当社保有の不動産の位置にバーチャル（仮想）スタジアムを設定する等、周囲の地
域の活性化とスポーツ支援を図ってまいります。
・ 「 ホテル運営事業の開始により「博多ホテルズ」を設立 」
当社は、数多くのホテルの保有・運用を通してこれまで培ったノウハウを活用することで、ホテルのさらなる
価値向上と収益拡大を図ることが可能であると考え、ホテル運営事業へ参入いたしました。今後は、博多を中心
に約700室、７ホテルのフルサービスからカジュアルなホテルまで、グレードやクラスを問わず運営を行ってまい
ります。そして、自社ブランドの開発だけでなく、異業種からホテル業への参入パートナーとして運営面のプロ
フェッショナル集団を目指してまいります。
「借入の長期化・固定化・無担保化、グリーンボンドの発行、JPX400への継続的組入、優待制度の導入、いちご
SNS」
・ 当社の心築をよりサステナブルな事業とするため、借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによ
る金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を
進展させております。
・ 当社は、地球に優しく安全性に優れたクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、太陽光発電所の建設
および運営を目的としたグリーンボンド（私募債）を発行いたしました。
・ 資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で
構成される「JPX日経インデックス400」に、2019年においても選定され、４年連続の選定となりました。ま
た、2019年８月の選定にあたっては、上位200社にランキングされ、本選定により「Power Up 2019」に掲げた
すべての計画の実現を果たすことが出来ました。
・ 当社は、今シーズンよりJリーグの「トップパートナー」に就任し、Jリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に
取組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした
「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度を導入いたしました。本優待制度は、次の２つの日本初となります：
①株主・投資主の合同優待 ②Jリーグの全クラブと全試合が対象。
・ 当社では、いちごSNS（Facebook、Instagram等ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運用し、いちご
のニュースや日頃の活動をお知らせしております。その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディ
ングを継続的に推進しております。
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業績の詳細
当第２四半期の業績は、売上高 46,185 百万円（前年同四半期比77.1％増）、営業利益 15,118 百万円（同57.8％
増）、経常利益 13,189 百万円（同59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 8,612 百万円（同53.6％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、セグメント売上高1,681百万円(前年同四半期比0.5％増)、セグメント
利益908百万円(同10.3％減)となりました。
セグメント売上高につきましては、いちごホテルの物件売却に係る報酬が減少した一方、いちごオフィスの
キャッシュ・フロー成果報酬が発生したこと、また、ベース運用フィーが堅調に推移したこと等により前年同四
半期比0.5％増となりました。
また、セグメント利益につきましては、当社全体の事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の当該セグメント負
担分増加により、前年同四半期比10.3％減少いたしました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、当社の強みである心築による不動産の価値向上を実現し、保有物件の
賃料収入が着実に向上し、ストック収益に寄与しております。また、引き続き、高い利益率による物件売却を実
現し、当該セグメントの売上高は42,919百万円(前年同四半期比88.6％増)、セグメント利益は13,372百万円(同
75.5％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、７月～８月にかけて例年より日照不足が続いたことや、「いちご昭和
村生越ECO発電所」を含む、過年度に売電開始した案件の通年稼働に伴う税負担が増加したこと等により、当該
セグメントの売上高は2,102百万円(前年同四半期比1.2％減)、セグメント利益は833百万円（同13.9％減)となり
ました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37,208百万円となり、前連結会計年度
末の45,029百万円と比較して 7,820 百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期において、 税金等調整前四半期純利益 13,378 百万円、営業投資有価証券の増減額 3,636 百万円等に
より 18,697 百万円の資金が増加した一方、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産および前渡金等の増加
額 19,448 百万円、法人税等の支払額 5,389 百万円、利息の支払額 1,029 百万円があったこと等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは △7,169 百万円（前年同四半期は △10,334 百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期において、 投資活動によるキャッシュ・フローは △8,323 百万円（前年同四半期は△ 3,600 百万円）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 7,951 百万円、無形固定資産の取得による支出 315 百万
円、投資有価証券の取得による支出 1,832 百万円があった一方、定期預金等の払戻による収入 2,062 百万円、投資有
価証券の売却による収入 111 百万円があったことによるものです。長期保有不動産の取得や太陽光発電設備の建設
などにより前年同四半期に対し 4,910 百万円支出が増加する結果となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期において、 財務活動によるキャッシュ・フローは18,602百万円（前年同四半期は 15,876 百万円）と
なりました。これは主に、短期借入金の純増減額 1,840 百万円、長期借入れによる収入 40,248 百万円、長期借入金
の返済による支出 17,862 百万円、長期ノンリコースローンの借入による 収入 5,300 百万円、長期ノンリコースロー
ンの返済による支出 8,269 百万円、配当金の支払額 3,415 百万円があったことによるものです。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
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（資産）
資産合計は342,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して、22,993百万円増加（前連結会計年度末比
7.2％増加）いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少9,777百万円、販売用不動産の増加19,941百万円、営業投資有価証券の増加
3,436百万円、有形固定資産の増加5,583百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債合計は238,128百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,644百万円増加（前連結会計年度末比
10.0％増加）いたしました。
これは主に、借入金の増加24,439百万円およびノンリコースローンの減少2,969百万円、社債の増加2,844百万
円があったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は104,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,349百万円増加（前連結会計年度末比
1.3％増加）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8,612百万円に対し、剰余金の配当3,419百万円、非支
配株主持分3,095百万円の減少があったことによるものであります。なお、自己資本比率は30.1％（前連結会計
年度末比0.8ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、順調な物件の売却による売却益の獲得、新規取得物件や心築活動による賃貸収入の増加により
46,185百万円（前年同四半期比77.1％増）となり、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入32,868百万円、不動産賃貸収入9,505百万円、不動産フィー収入1,192百
万円、売電収入2,102百万円であります。
（営業利益）
事業拡大や新規事業への先行投資等に伴い、販売費及び一般管理費が633百万円増加したものの、不動産販売
収入や不動産賃貸収入の増加等によって、販売費及び一般管理費の増加額を吸収した結果、営業利益は、15,118
百万円（前年同四半期比57.8％増）となり、前年同四半期と比較して大幅な増加となりました。
（営業外損益）
営業外収益はデリバティブ評価の影響等により減少し、60百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。
主な内訳は、受取配当金39百万円、受取利息2百万円であります。
営業外費用は物件の取得・売却に係る融資関連費用等により増加し、1,989百万円（前年同四半期比34.0％
増）となりました。
主な内訳は、支払利息1,149百万円、融資関連費用431百万円、デリバティブ評価損237百万円であります。
（特別損益）
特別利益は215百万円（前年同四半期は2百万円）となりました。
主な内訳は、関係会社株式交換益169百万円、投資有価証券売却益11百万円であります。
特別損失は27百万円となりました。
主な内訳は、固定資産除却損27百万円であります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は3,831百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は933百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,612百万円（前年同四半期比53.6％増）となりまし
た。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社
の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。
① ホテル事業におけるAI システムの協業開始
当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行ってお
り、本AI システムではホテルの価値向上を目指し、ホテル顧客の満足度向上とホテル収益の最大化を図るIT ソ
リューションを開発・導入してまいります。
本AI システムにおきましては、IoT(Internet of Things) を活用し収集した情報をBig Data（Cloud）として
集約し、集積されたBig Data をAI により判断することでホテルの収益の最大化を図るため、当社がこれまで
培ったレベニューマネジメント（ホテル売上管理）のノウハウをシステム化いたします。また、ホテルの従業員
においては、ホテルで発生した事象を見逃すことなく、効率的に対応することが可能となり、ホテル顧客への誠
実なおもてなしに集中出来る環境を提供するとともに、ホテル顧客においては、当該IT ソリューションの導入に
より、ホテル滞在中もしくは宿泊施設選定等において、リアルタイムかつ必要な情報を適宜提供してまいりま
す。
なお、本AI システムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。
②「いちごサステナブルラボ」創設
「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。
本ラボは、オープンイノベーションを基本理念にさせていただき、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々
と協働することを目指しております。
本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。
(a) コミュニティLab
「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会
の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Lab では、サステナブル社会の実現を
目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくこ
とで、サステナブル社会の実現を目指します。
(b) 100年不動産Lab
当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する心築（しんちく）事業を行っております。「100
年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォー
ムで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。
米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上する
ケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフ
ラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。
(c) インキュベーションLab
当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベン
チャーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認する
とともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。
なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
505,112,630 505,112,630
普通株式 単元株式数 100株
（ 市場第一部 ）
505,112,630 505,112,630
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合
に発行される株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年６月１日～
46,200 505,112,630 1 26,822 1 11,138
2019年８月31日
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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（5）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド STREET CENTRE, SINGAPORE
237,743,200 48.86
（常任代理人 香港上海銀行東京支
179094
店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-１）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
1 CHURCH PLACE， LONDON， E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
28,877,096 5.94
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
事業部）
行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6， ROUTE DE TREVES， L－2633
1300000
16,739,406 3.44
SENNINGERBERG， LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
11,922,000 2.45
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 8,504,900 1.75
株式会社（信託口）
P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505223
8,495,382 1.75
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ターシティA棟）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大
7,575,495 1.56
株式会社 手町フィナンシャルシテイサウスタワー
LEVEL 7 NO 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2000
CLIENT AC (M) LBM FE
6,884,400 1.41
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
事業部）
行）
STATE STREET BANK AND TRUST P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
6,808,338 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
決済営業部） ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海町1丁目8-11 4,951,800 1.02
株式会社（信託口5）
－ 338,502,017 69.57
計
（注）上記のほか、自己株式が18,580,100株あります。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 18,580,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 486,526,100 4,865,261 －
普通株式 6,430
単元未満株式 － －
505,112,630
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 4,865,261 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
18,580,100 18,580,100 3.67
いちご株式会社 －
一丁目１番１号
18,580,100 18,580,100 3.67
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
50,225 40,448
現金及び預金
1,344 1,582
受取手形及び売掛金
1,324 1,324
営業貸付金
1,218 4,654
営業投資有価証券
161,322 181,264
販売用不動産
2,156 3,522
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
217,590 232,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,577 26,663
建物及び構築物
△ 4,238 △ 4,536
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,338 22,126
太陽光発電設備 21,229 22,130
△ 2,170 △ 2,709
減価償却累計額
太陽光発電設備（純額） 19,058 19,421
土地 49,924 52,255
956 1,027
建設仮勘定
建設仮勘定（太陽光発電設備） 3,656 4,669
1,441 1,615
その他
△ 399 △ 555
減価償却累計額
その他（純額） 1,042 1,060
94,976 100,560
有形固定資産合計
無形固定資産
1,346 1,493
のれん
316 403
借地権
331 575
その他
1,993 2,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,455 4,247
投資有価証券
10 10
長期貸付金
177 188
繰延税金資産
2,231 2,157
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
4,782 6,511
投資その他の資産合計
101,752 109,543
固定資産合計
319,343 342,337
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
3,275 5,115
短期借入金
112 274
1年内償還予定の社債
7,881 10,179
1年内返済予定の長期借入金
1,666 1,696
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
3,760 2,174
未払法人税等
31 279
賞与引当金
5,178 3,741
その他
21,905 23,461
流動負債合計
固定負債
538 3,219
社債
131,569 151,869
長期借入金
51,068 48,069
長期ノンリコースローン
2,164 2,168
繰延税金負債
長期預り保証金 8,292 8,253
946 1,087
その他
194,579 214,667
固定負債合計
216,484 238,128
負債合計
純資産の部
株主資本
26,820 26,822
資本金
11,207 11,208
資本剰余金
66,730 71,916
利益剰余金
△ 5,988 △ 6,755
自己株式
98,769 103,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 314
その他有価証券評価差額金
※ △ 408 ※ △ 437
繰延ヘッジ損益
△ 21 △ 122
その他の包括利益累計額合計
827 951
新株予約権
3,283 187
非支配株主持分
102,859 104,208
純資産合計
319,343 342,337
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 26,084 46,185
13,629 27,560
売上原価
12,454 18,624
売上総利益
※１ 2,872 ※１ 3,505
販売費及び一般管理費
9,581 15,118
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
28 39
受取配当金
22 －
為替差益
※２ 83
－
デリバティブ評価益
59 17
その他
196 60
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,139 1,149
－ 55
為替差損
※２ 56 ※２ 237
デリバティブ評価損
242 431
融資関連費用
45 115
その他
1,484 1,989
営業外費用合計
8,293 13,189
経常利益
特別利益
2 11
投資有価証券売却益
－ 169
関係会社株式交換益
－ 35
その他
2 215
特別利益合計
特別損失
－ 27
固定資産除却損
－ 27
特別損失合計
8,296 13,378
税金等調整前四半期純利益
2,640 3,831
法人税等
四半期純利益 5,655 9,546
46 933
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,608 8,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
9,975 19,895
売上高
4,975 11,566
売上原価
4,999 8,329
売上総利益
1,410 1,747
販売費及び一般管理費
3,589 6,581
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
6 ▶
受取配当金
7 －
為替差益
76 －
デリバティブ評価益
45 2
その他
138 7
営業外収益合計
営業外費用
570 591
支払利息
－ 15
為替差損
デリバティブ評価損 56 138
16 194
融資関連費用
8 66
その他
651 1,007
営業外費用合計
3,076 5,582
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
3,076 5,581
税金等調整前四半期純利益
989 1,737
法人税等
2,086 3,844
四半期純利益
24 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,061 3,843
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
5,655 9,546
四半期純利益
その他の包括利益
△ 106 △ 72
その他有価証券評価差額金
7 △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 99 △ 101
その他の包括利益合計
5,556 9,445
四半期包括利益
（内訳）
5,509 8,511
親会社株主に係る四半期包括利益
46 933
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,086 3,844
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5 △ 34
その他有価証券評価差額金
25 △ 16
繰延ヘッジ損益
20 △ 51
その他の包括利益合計
2,107 3,793
四半期包括利益
（内訳）
2,082 3,792
親会社株主に係る四半期包括利益
24 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,296 13,378
税金等調整前四半期純利益
795 1,241
減価償却費
107 124
株式報酬費用
94 87
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 248 248
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 1
△ 30 △ 42
受取利息及び受取配当金
1,139 1,149
支払利息
－ △ 169
関係会社株式交換益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 453 △ 178
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 425 3,636
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 16,132 △ 19,308
前渡金の増減額（△は増加） △ 70 △ 104
前払費用の増減額（△は増加） △ 98 △ 235
未収入金の増減額（△は増加） △ 56 97
未収消費税等の増減額（△は増加） 949 △ 844
未払金の増減額（△は減少） △ 593 △ 764
未払費用の増減額（△は減少） 27 55
預り金の増減額（△は減少） 388 633
預り保証金の増減額（△は減少） △ 696 △ 36
22 251
その他
△ 6,517 △ 792
小計
30 42
利息及び配当金の受取額
△ 1,041 △ 1,029
利息の支払額
△ 2,807 △ 5,389
法人税等の支払額
1 －
法人税等の還付額
△ 10,334 △ 7,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 △ 108
定期預金等の預入による支出
10 2,062
定期預金等の払戻による収入
△ 25 △ 1,832
投資有価証券の取得による支出
32 111
投資有価証券の売却による収入
△ 3,040 △ 7,951
有形固定資産の取得による支出
△ 359 △ 315
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2
出資金の払込による支出
32 －
出資金の回収による収入
△ 15 △ 20
差入保証金の差入による支出
0 －
差入保証金の回収による収入
－ △ 187
連結子会社の事業譲受に伴う支出
－ △ 92
貸付けによる支出
△ 176 12
その他
△ 3,600 △ 8,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,942 1,840
－ 2,858
社債の発行による収入
△ 56 △ 56
社債の償還による支出
24,855 40,248
長期借入れによる収入
△ 4,665 △ 17,862
長期借入金の返済による支出
3,500 5,300
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
△ 10,850 △ 8,269
長期ノンリコースローンの返済による支出
120 2
ストックオプションの行使による収入
－ △ 767
自己株式の取得による支出
－ △ 1,276
非支配株主への払戻による支出
△ 2,970 △ 3,415
配当金の支払額
－ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
15,876 18,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,941 3,110
現金及び現金同等物の期首残高 39,365 45,029
△ 820 △ 10,930
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 40,487 ※ 37,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
投資事業組合等４社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から
除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間において解散したため、連結の範囲から除外して
おります。
投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が増加したため、連結の範囲に
含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（2019年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた
評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた
評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 601 百万円 662 百万円
282 248
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 188 216
※ ２ デリバティブ評価損益
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバ
ティブ評価損益として表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバ
ティブ評価損益として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 46,676百万円 40,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △6,189 △3,239
現金及び現金同等物 40,487 37,208
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月18日
普通株式 2,974 6.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月17日
普通株式 3,419 7.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結 累計 期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,203 22,753 2,127 26,084 － 26,084
セグメント間の内部
469 0 － 469 △ 469 －
売上高又は振替高
計 1,672 22,753 2,127 26,553 △ 469 26,084
セグメント利益
1,012 7,620 968 9,602 △ 20 9,581
セグメント資産
1,930 255,698 26,325 283,954 33,147 317,102
その他の項目
減価償却費
－ 260 524 784 10 795
有形固定資産及び
－ 2,059 980 3,039 44 3,084
無形固定資産の増加額
（注）１ ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用であります。セグメント資産の調整額33,147百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金
及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額10百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結 累計 期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
1,164 42,918 2,102 46,185 － 46,185
セグメント間の内部
517 0 － 517 △ 517 －
売上高又は振替高
計
1,681 42,919 2,102 46,703 △ 517 46,185
セグメント利益
908 13,372 833 15,114 ▶ 15,118
セグメント資産 1,861 285,101 30,574 317,536 24,800 342,337
その他の項目
減価償却費 － 687 540 1,227 13 1,241
有形固定資産及び
－ 5,745 2,222 7,967 114 8,081
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分し てい
ない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,800百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及
び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係るセグメント資産に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 前 第２四半期連結会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
653 8,207 1,115 9,975 － 9,975
セグメント間の内部
225 0 － 226 △ 226 －
売上高又は振替高
計
879 8,207 1,115 10,202 △ 226 9,975
セグメント利益
558 2,515 547 3,621 △ 32 3,589
セグメント資産 1,930 255,698 26,325 283,954 33,147 317,102
その他の項目
減価償却費 － 133 262 395 5 401
有形固定資産及び
－ 1,714 311 2,025 33 2,058
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２． セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用であります。セグメント資産の調整額33,147百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金
及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅳ 当 第２四半期連結会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高
537 18,275 1,082 19,895 － 19,895
セグメント間の内部
228 0 － 228 △ 228 －
売上高又は振替高
計
766 18,275 1,082 20,124 △ 228 19,895
セグメント利益
388 5,727 456 6,572 9 6,581
セグメント資産 1,861 285,101 30,574 317,536 24,800 342,337
その他の項目
減価償却費 － 351 271 623 7 630
有形固定資産及び
－ 1,483 1,761 3,245 63 3,308
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分し てい
ない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,800百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及
び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額７百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63
百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結会計期間に係るセグメント資産に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 11.31円 17.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,608 8,612
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,608 8,612
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 495,940 488,234
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11.29円 17.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 731 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
いちご株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注1） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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