ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 341,140 336,806 679,276
経常利益 （百万円） 5,849 2,786 12,253
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,323 434 5,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 3,328 165 4,772
包括利益
純資産額 （百万円） 141,878 141,495 142,326
総資産額 （百万円） 265,295 262,207 258,315
１株当たり四半期(当期)
（円） 25.91 3.39 41.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.89 3.39 41.36
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 53.3 53.8 54.9
営業活動による
（百万円） 15,647 13,282 18,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,828 △ 11,128 △ 13,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,284 △ 6,909 △ 4,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 31,197 21,436 26,238
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 10.59 △ 2.79
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調であるものの、各国
通商政策の影響もあり、経済の伸びは鈍化しました。また、６月の大阪サミットでは、海洋プラスチックごみ対策
が議論されるなど環境問題の重要性が高まりを見せております。スーパーマーケットにおいては、物流費の高騰や
求人難などを背景とした仕入価格の上昇や、人件費および資材費の上昇、加えて７月は降雨と低温が続くなど、厳
しい経営環境となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、本年度より当社に新設した商品開発推進部を
中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、８月までに合計77品目といたしました。ＩＣＴ部
門では４つの協働タスクを推進し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続すると共に、お客様の利便
性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の開発を進めました。コスト構
造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入
コストの低減を継続しております。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省
人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を継続し
ております。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、３つの取り組みを
進めております。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、お客様に安心してお買物いただけるように、接客・ク
リンリネスの向上を図ると共に、定番商品をお買い求め易い価格に見直しました。また、「店舗現場力の向上」を
目指して、マルエツ プチ全店へ「電子棚札」導入を完了すると共に、省力化を目的とした什器等のツールを導入拡
大いたしました。「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の
見直しを行うと共に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計50店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、諸施策に取り組みました。店舗
運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化いたしました。また、
従業員の仕事と子育ての両立支援を目的に、企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を７月に開園いたしま
した。さらに、従業員が意欲的に能力を発揮できるための環境整備として、９月より65歳定年制度を導入すること
を決定いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、－「買物する〝よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、「新店モデルの確
立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化
による「マックスバリュはお得！」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤
従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが３店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で４店舗を新設
いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが１店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当社グ
ループ計で２店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、中国
江蘇省の２店舗を含めて520店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パッ
ク等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバン
クへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が 3,443億14百
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万円 （前年同四半期比 1.3％ 減）、営業利益が 27億23百万円 （前年同四半期比 51.5％ 減）、経常利益が 27億86百万円
（前年同四半期比 52.4％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が ４億34百万円 （前年同四半期比 86.9％ 減）と
な りました。
当第２四半期連結累計期間における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア
等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.1％、客数は97.9％に留まりました。このうち、７月度の天候不順によ
り売上高が既存店前年比95.2％となった影響は、累計期間売上高を0.7％、営業利益を約12億円押し下げる結果とな
りました。商品別には、野菜相場が低迷した青果が全店前年比97.7％、７月の天候不順で飲料等が不振であった一
般食品が全店前年比98.5％と売上高が低迷しました。売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天
候不順による売変等により前年同四半期を0.1％下回りました。販売費及び一般管理費では、生産性向上への施策を
進めたものの、人件費単価上昇を補うには至らず、人件費が前年同四半期比101.1％と増加しました。また、３店舗
について、合計 12億85百万円 の減損損失を計上いたしました。
この結果を受け、当社では仕入原価上昇に対応すべく仕入統合によるグループシナジーの拡大、人件費構造を抜
本的に改革すべく間接部門の統合や見直し、ＲＰＡを活用した事務作業の軽減、店舗オペレーション改善に取り組
んでおります。また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力強化を進めております。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第２四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,863億51百万円（前年同
四半期比0.9％減）、㈱カスミ単体の営業収益は1,343億64百万円（前年同四半期比1.7％減）、マックスバリュ関東
㈱単体の営業収益は217億60百万円（前年同四半期比0.8％減）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38億91百万円 増加し、 2,622億７百万円 と
なりました。
流動資産は、 30百万円 減少し、 654億31百万円 となりました。これは主に、未収入金が 44億27百万円 増加した一
方で、現金及び預金 48億２百万円 、たな卸資産 ２億19百万円 がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、 39億22百万円 増加し、 1,967億75百万円 となりました。これは主に、有形固定資産 36億17百万円 、
投資その他の資産 ５億20百万円 がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 47億22百万円 増加し、 1,207億11百万円 と
なりました。
流動負債は、 61億82百万円 増加し、 879億62百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が 67億４百
万円 増加した一方で、短期借入金が 40億円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 14億60百万円 減少し、 327億49百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 20億円 減少したこ
とによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ８億30百万円 減少し、 1,414億95百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が ５億91百万円 減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 48億２百万円 減少し、 214億36百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 15億１百万円 、減価償却費 55億72百万円 、減
損損失 12億85百万円 、未収入金の増加 51億37百万円 、仕入債務の増加 67億15百万円 、法人税等の支払額 13億18百万
円 等により、 132億82百万円 の収入（前年同四半期比23億64百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 94億52百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 ９億55百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 11億11百万円 等により、 111億28百万円 の支出（前年同四半
期比53億円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額 40億円 、長期借入金の返済 18億円 、配当金の支払 10
億26百万円 等により、 69億９百万円 の支出（前年同四半期比26億25百万円の支出の増加）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年10月11日)
商品取引業協会名
(2019年８月31日)
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月24日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
完全子会社の常勤取締役 14
新株予約権の数（個） ※ 575（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 57,500（注）１
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月10日～2049年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 893（注）３
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 447
組入額（円） ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使
することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契
約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年６月10日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式
100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出
された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただ
し、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
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(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
す る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2019年８月31日 ― 131,681,356 ― 10,000 ― 2,500
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％))
イオンマーケットインベストメント㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 67,159 52.35
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 東京都千代田区神田相生町１ 2,973 2.31
公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込２－１２－１３ 2,300 1.79
イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 1,629 1.27
㈱日本アクセス 東京都品川区西品川１―１―１ 1,500 1.16
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,178 0.91
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,137 0.88
（信託口５）
国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋１－１－１ 1,099 0.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,083 0.84
（信託口９）
三菱食品㈱ 東京都大田区平和島６－１－１ 1,082 0.84
計 ― 81,143 63.26
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,417,208株あります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係
るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
3,417,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,280,891 －
128,089,100
普通株式
単元未満株式 － －
175,056
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,280,891 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
3,417,200 － 3,417,200 2.59
ユナイテッド・スーパーマーケッ
神田相生町１番地
ト・ホールディングス㈱
計 － 3,417,200 － 3,417,200 2.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,239 21,437
受取手形及び売掛金 414 475
※1 17,072 ※1 16,852
たな卸資産
未収入金 18,886 23,314
その他 2,972 3,474
△ 123 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 65,462 65,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,671 64,257
土地 44,828 47,017
19,816 21,659
その他（純額）
有形固定資産合計 129,317 132,934
無形固定資産
のれん 13,023 12,613
3,224 3,419
その他
無形固定資産合計 16,248 16,032
投資その他の資産
投資有価証券 2,856 2,602
繰延税金資産 10,826 10,843
退職給付に係る資産 207 556
差入保証金 32,174 32,577
その他 1,295 1,304
△ 71 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,288 47,808
固定資産合計 192,853 196,775
資産合計 258,315 262,207
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,283 53,987
短期借入金 4,000 －
1年内返済予定の長期借入金 7,100 7,300
未払法人税等 822 800
賞与引当金 2,052 2,062
店舗閉鎖損失引当金 44 27
株主優待引当金 274 320
20,202 23,463
その他
流動負債合計 81,779 87,962
固定負債
長期借入金 19,400 17,400
転貸損失引当金 55 45
退職給付に係る負債 1,058 1,088
資産除去債務 5,717 5,840
7,978 8,374
その他
固定負債合計 34,209 32,749
負債合計 115,988 120,711
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,321 104,321
利益剰余金 30,846 30,255
△ 3,745 △ 3,742
自己株式
株主資本合計 141,423 140,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 184 △ 311
為替換算調整勘定 207 182
388 272
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 411 143
新株予約権 111 139
非支配株主持分 379 378
純資産合計 142,326 141,495
負債純資産合計 258,315 262,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 341,140 336,806
243,910 241,246
売上原価
売上総利益 97,230 95,560
営業収入 7,559 7,508
営業総利益 104,790 103,068
※1 99,180 ※1 100,345
販売費及び一般管理費
営業利益 5,610 2,723
営業外収益
受取利息 31 30
受取配当金 31 23
持分法による投資利益 8 －
補助金収入 116 96
132 71
その他
営業外収益合計 320 221
営業外費用
支払利息 65 68
持分法による投資損失 － 59
15 30
その他
営業外費用合計 81 158
経常利益 5,849 2,786
特別利益
1,373 －
関係会社事業整理損失引当金戻入益
特別利益合計 1,373 －
特別損失
減損損失 3 1,285
店舗閉鎖損失引当金繰入額 115 －
店舗閉鎖損失 17 －
1,373 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 1,509 1,285
税金等調整前四半期純利益 5,712 1,501
法人税、住民税及び事業税
1,271 944
1,105 111
法人税等調整額
法人税等合計 2,377 1,056
四半期純利益 3,335 444
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,323 434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 3,335 444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 △ 127
為替換算調整勘定 △ 36 △ 35
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 116
△ 21 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7 △ 279
四半期包括利益 3,328 165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,326 166
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,712 1,501
減価償却費 5,351 5,572
減損損失 3 1,285
のれん償却額 406 406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 9
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減
△ 1,373 －
少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 9
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 16
株主優待引当金の増減額（△は減少） 24 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 285 △ 507
関係会社株式売却損益（△は益） 1,373 －
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 53
支払利息 65 68
持分法による投資損益（△は益） △ 8 59
売上債権の増減額（△は増加） △ 211 △ 62
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 180 215
未収入金の増減額（△は増加） △ 510 △ 5,137
仕入債務の増減額（△は減少） 6,380 6,715
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 932 136
1,722 3,414
その他
小計 17,444 13,663
利息及び配当金の受取額
47 37
利息の支払額 △ 65 △ 67
法人税等の支払額 △ 2,360 △ 1,318
581 967
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,647 13,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 2,356 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,307 △ 9,452
無形固定資産の取得による支出 △ 844 △ 955
敷金及び保証金の差入による支出 △ 981 △ 1,111
敷金及び保証金の回収による収入 770 715
その他 178 △ 324
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,828 △ 11,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500 △ 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,700 △ 1,800
配当金の支払額 △ 1,026 △ 1,026
△ 58 △ 83
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,284 △ 6,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 △ 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,489 △ 4,802
現金及び現金同等物の期首残高 25,708 26,238
※１ 31,197 ※１ 21,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準
の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が387百万円増加し、流動負債の「その他」
が72百万円及び固定負債の「その他」が320百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日） (2019年８月31日）
商品 16,984 百万円 16,768 百万円
貯蔵品 88 百万円 84 百万円
２ 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日） (2019年８月31日）
㈱セイブ 20 百万円 18 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料及び手当 41,311 百万円 41,627 百万円
賞与引当金繰入額 2,054 百万円 2,059 百万円
退職給付費用 748 百万円 610 百万円
株主優待引当金繰入額 202 百万円 235 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 14 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 31,198 百万円 21,437 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 31,197 百万円 21,436 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 1,026 8.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月10日
利益剰余金
普通株式 1,026 8.00 2018年８月31日 2018年10月19日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月９日
普通株式 1,026 8.00 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月９日
利益剰余金
普通株式 1,026 8.00 2019年８月31日 2019年10月18日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 25円91銭 ３円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,323 434
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,323 434
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,272,450 128,267,041
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円89銭 ３円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 63,979 109,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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