ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（千円） 9,934,339 8,852,831 38,512,561
売上高
（千円） 380,925 264,876 1,396,084
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 277,438 183,176 972,393
期）純利益
（千円） 333,911 79,472 1,013,978
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,587,029 9,112,919 9,152,052
純資産額
（千円） 16,951,068 15,997,855 16,175,355
総資産額
（円） 35.12 23.17 123.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.88 - 123.02
四半期（当期）純利益
（％） 50.5 56.8 56.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会
社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥ
テック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社１社（MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.）に より構成
されております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続くなど、緩やかな回復が続きまし
た。一方、米中の通商問題を巡る緊張の長期化などが、世界経済に与える影響から減速懸念が増すなど、景気の先
行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導
体・電子部品等の販売は、中国市場向けを中心とした需要減少の影響もあったものの、国内向け受注は堅調に推移
し、売上は横ばいに推移いたしました。民生分野につきましては、国内の販売は堅調に推移いたしましたが、中国
での電子部品の受注減少等もあり、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、海外でのＥ
ＭＳの受注減少の影響などにより、売上は減少いたしました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連を中心とし
た工作機械関連の需要低迷の影響により、売上は減少いたしました。
その結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88億52百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益２億54
百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益２億64百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益１億83百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の国内向け販売は堅調に推移したものの、産業機器分野での工作機械向け受注が減少した結果、連
結売上高は60億44百万円（前年同期比6.1％減）となりました。セグメント利益は２億81百万円（前年同期比
13.7％減）となりました。
②海外事業部門
アミューズメント分野でのＥＭＳの受注減少、民生分野での受注減少等の影響を受け売上が減少した結果、連
結売上高は28億８百万円（前年同期比19.8％減）となりました。セグメント利益は99百万円（前年同期比37.4％
減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日） （2019年 10月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
7,906,000 7,906,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 7,906,000 － 818,105 － 868,905
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,903,400 79,034 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,906,000 － －
発行済株式総数
－ 79,034 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式2,100株には、自己名義所有株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
500 － 500 0.01
ミタチ産業株式会社
山二丁目11番28号
－ 500 － 500 0.01
計
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式34株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,297,082 997,337
現金及び預金
5,041,789 4,951,723
受取手形及び売掛金
2,439,457 2,313,315
電子記録債権
4,708,548 4,695,704
たな卸資産
967,917 963,499
その他
△ 13,991 △ 12,669
貸倒引当金
14,440,804 13,908,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,853 271,598
機械装置及び運搬具（純額） 120,101 155,048
519,622 519,622
土地
30,830 390,311
その他（純額）
有形固定資産合計 953,408 1,336,580
無形固定資産 235,032 222,495
投資その他の資産
125,843 123,740
投資有価証券
433,026 418,774
その他
△ 12,759 △ 12,645
貸倒引当金
546,110 529,868
投資その他の資産合計
1,734,551 2,088,945
固定資産合計
16,175,355 15,997,855
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
3,379,429 3,756,886
支払手形及び買掛金
1,305,882 893,097
電子記録債務
1,628,071 1,368,751
短期借入金
197,813 63,794
未払法人税等
94,960 50,985
賞与引当金
15,980 5,000
役員賞与引当金
266,524 271,666
その他
6,888,661 6,410,180
流動負債合計
固定負債
29,912 30,012
資産除去債務
104,728 444,743
その他
134,641 474,755
固定負債合計
7,023,303 6,884,936
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 818,105
資本金
860,730 860,730
資本剰余金
7,231,434 7,296,029
利益剰余金
△ 281 △ 281
自己株式
8,909,989 8,974,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,989 16,065
その他有価証券評価差額金
194,721 94,015
為替換算調整勘定
212,711 110,080
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,090 7,066
22,259 21,187
非支配株主持分
9,152,052 9,112,919
純資産合計
16,175,355 15,997,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,934,339 8,852,831
8,957,548 7,980,342
売上原価
976,790 872,489
売上総利益
642,420 617,782
販売費及び一般管理費
334,370 254,706
営業利益
営業外収益
3,493 3,150
受取利息
1,062 1,182
受取配当金
11,883 10,395
仕入割引
16,393 -
為替差益
受取家賃 10,835 10,321
15,989 10,950
その他
59,657 36,000
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,847 13,652
1,018 1,032
売上割引
－ 8,872
為替差損
2,235 2,272
その他
13,102 25,830
営業外費用合計
380,925 264,876
経常利益
380,925 264,876
税金等調整前四半期純利益
65,723 64,529
法人税、住民税及び事業税
34,552 17,753
法人税等調整額
100,276 82,282
法人税等合計
280,649 182,593
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,210 △ 583
に帰属する四半期純損失（△）
277,438 183,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
280,649 182,593
四半期純利益
その他の包括利益
2,631 △ 1,924
その他有価証券評価差額金
50,631 △ 101,196
為替換算調整勘定
53,262 △ 103,120
その他の包括利益合計
333,911 79,472
四半期包括利益
（内訳）
330,102 80,545
親会社株主に係る四半期包括利益
3,809 △ 1,072
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13
日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してい
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他（純
額）」が358,773千円が増加し、流動負債の「その他」が20,073千円及び固定負債の「その他」が352,195千円が
増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形 － 30,535千円
支払手形 － 2,869千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 34,911千円 50,892千円
のれん償却額 1,676千円 2,096千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 118,492 利益剰余金 15 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
6,434,504 3,499,834 9,934,339 － 9,934,339
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
263,167 156,778 419,945 △ 419,945 －
又は振替高
6,697,672 3,656,612 10,354,284 △ 419,945 9,934,339
計
325,685 158,275 483,961 △ 149,591 334,370
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△149,591千円は、セグメント間取引消去△1,176千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△148,414千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
6,044,546 2,808,285 8,852,831 － 8,852,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
149,301 417,223 566,524 △ 566,524 －
又は振替高
6,193,847 3,225,509 9,419,356 △ 566,524 8,852,831
計
281,151 99,026 380,177 △ 125,470 254,706
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△125,470千円は、セグメント間取引消去△461千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△125,009千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 35円12銭 23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 277,438 183,176
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
277,438 183,176
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,899,467 7,905,466
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円88銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 277,438 －
普通株式増加数（株） 52,809 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年３月12日開催の取締役 2015年７月３日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会議による第２回新株予約権 会議による第１回新株予約券
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 2,500個 新株予約権の数 3,724個
の概要 （普通株式 250,000株） （普通株式372,400株）
2018年３月12日開催の取締役
会議による第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株）
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
林 寛 尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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