株式会社安川電機 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス推進室長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】 03-5402-4564
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目４番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（百万円） 248,244 211,780 474,638
売上高
（百万円） 30,590 12,778 50,844
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 26,063 8,793 41,164
（当期）純利益
（百万円） 20,854 △ 3,712 34,729
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 242,852 231,327 249,753
純資産額
（百万円） 463,333 431,002 455,663
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 98.58 33.49 155.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.8 53.1 54.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 22,254 6,890 32,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,785 △ 10,495 △ 27,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,039 1,733 △ 8,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 51,286 36,550 39,289
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
39.21 15.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四
半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2020年２月期第２四半期(2019年３月１日～2019年８月31日)の経営成績
当第２四半期の当社グループの経営環境は、期初には中国の経済政策により持ち直す動きがみられたもの
の、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や半導体関連の投資先送りなどにより、グローバルで設備投資に慎
重な姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりました。
このような環境において、当社グループの業績は中国・アジアのモーションコントロール事業を中心に、好
調であった前年同期と比較して売上高・営業利益ともに減少しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 社会インフラ関連の需要が底堅く推移したものの、半導体関連の設備投資は低迷しまし
た。
米 国： 半導体・自動車などの市場は低調に推移したものの、底堅い経済成長を背景にオイル・ガ
ス関連などの需要は堅調に推移しました。
欧 州： 製造業全般の景気悪化の影響を受け、自動車関連を中心に設備投資を控える動きがみられ
ました。
中 国： 環境規制対応のための設備投資や社会インフラ関連の投資が行われたほか、期初には金融
緩和などの財政政策によって持ち直す動きがみられました。しかしながら、米中貿易摩擦
の長期化に伴う影響拡大により、前年同期に高水準だった生産設備の高度化・自動化に関
する需要は大きく減少しました。
中国除くアジア：韓国を中心に半導体関連の設備投資減少の影響を大きく受け、需要は低迷しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
2019年２月期 2020年２月期
前年同期比
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
△14.7％
売 上 高 2,482億44百万円 2,117億80百万円
営 業 利 益 305億10百万円 124億57百万円 △59.2％
△58.2％
経 常 利 益 305億90百万円 127億78百万円
親会社株主に帰属する
△66.3％
260億63百万円 87億93百万円
四 半 期 純 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 109.34円 109.22円 △0.12円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 129.87円 122.59円 △7.28円
中国人民元平均レート 16.81円 15.91円 △0.90円
韓国ウォン平均レート 0.100円 0.093円 △0.007円
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年２月期第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活
用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニア
リング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロール」のインバータ事業に含めておりま
す。
これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
上で算出しています。
売 上 高 923億61百万円 (前年同期比 △21.6％ )
モーションコントロール
営業損益 108億96百万円 (前年同期比 △51.3％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
インバータ事業の販売が米国・中国などで底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業においては需
要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体の業績は悪化しました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
スマートフォン関連需要の低迷や半導体関連の投資先送りに加え、米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により、
前年同期には高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要が減速したことから売上高は減少し、営業利益
は操業度の悪化などにより減少しました。
〔インバータ事業〕
中国での環境規制対応のための設備投資や社会インフラ関連の投資が継続したことに加え、米国におけるオイル・
ガス関連需要が堅調に推移したことなどから、売上高・営業利益はともに底堅く推移しました。
売 上 高 806億29百万円 (前年同期比 △8.6％ )
ロボット
営業損益 33億53百万円 (前年同期比 △63.7％ )
溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は日本で底堅く推移した一方、米国などで伸び悩むなど、地域ごとに
強弱混在の状況となりました。特に中国においては米中貿易摩擦の影響を大きく受け、自動化投資は勢いを欠く状況
が継続したことから、セグメント全体の売上高は前年同期から減少しました。
営業利益は、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化し、前年同期から減少しました。
売 上 高 273億71百万円 (前年同期比 ＋16.6％ )
システムエンジニアリング
営業損益 △７億25百万円 ( 前年同期比 38百万円悪化 )
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ドライ
ブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。
セグメント全体の売上高は新規連結の影響もあり伸長した一方、利益面においては鉄鋼プラント関連の売上減少など
により僅かに悪化しました。
〔環境・社会システム事業〕
環境エネルギー分野においては太陽光発電用パワーコンディショナの売上が伸び悩んだ一方、社会システム分野で
は国内における上下水道用電気システム関連の売上が底堅く推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連では案件の後倒しにより売上が減少したものの、港湾クレーン向けが堅調だったことから、事業
全体では総じて底堅く推移しました。
売 上 高 114億18百万円 (前年同期比 △39.1％ )
その他
営業損益 △１億87百万円 ( 前年同期比７億60百万円悪化 )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
組織変更に伴うセグメント区分の組み替え影響などにより、前年同期に対し売上高は減少し、営業損益は悪化しまし
た。
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（２） 財政状態の状況
① 資産 4,310億２百万円（前連結会計年度末比 246億60百万円減少）
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ247億98百万円減少し
ました。また、会計基準変更による使用権資産の計上に伴い無形固定資産が増加しました。これにより固定資
産が前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加しました。
② 負債 1,996億75百万円（前連結会計年度末比 62億34百万円減少）
取引先との関係強化を目的とした支払サイト（期間）の短縮に伴う支払手形及び買掛金の減少等により流動
負債が前連結会計年度末に比べ227億73百万円減少しました。一方、長期借入金の増加や会計基準変更による
リース債務の計上により固定負債が前連結会計年度末に比べ165億39百万円増加しました。
③ 純資産 2,313億27百万円（前連結会計年度末比 184億25百万円減少）
株主資本が57億37百万円減少しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。
その他の包括利益累計額が123億35百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘
定の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は365億50百万円（前連結会計年度末比で27億39百万
円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権やたな卸資産の減少 以上に、取引先との関係強化を目的とした支払 サイト（期間）の短縮に より仕
入債務が一時的に大きく減少しました。更に 営業利益の減少等もあり、68億90百万円の収入（前年同期比153億
63百万円収入減）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出等により、104億95百万円の支出（前年同期比17億９百万円支出増）
となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払い等の支出があった一方、短期 ・ 長期借入金の増加により、17億33百万円の
収入（前年同期比57億72百万円収入増）となりました。
㭕뙩浭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ桢閌읭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ鉔ࡻ霰地弰픰ﰰאּ괰쌰뜰
フローは36億４百万円の支出となりました。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当社は、2015年４月に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）の見直しを行うととも
に、その実現に向けた第２ステージにあたる新中期経営計画「Challenge 25」（2019年度～2021年度）を2019年度
からスタートさせました。
１．長期経営計画「2025年ビジョン」の見直し
前中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）の遂行状況を踏まえ、長期経営計画「2025年ビジョ
ン」（2016年度〜2025年度）の見直しを行いました。この度の見直しでは、当社が目指す姿を再確認するとと
もに、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定
し直しました。また、経営目標についても営業利益を最も重要な経営指標として、「質」の向上を加速させる
ことを明確にしました。
(1) 目指す姿
●Respect Life: 100年の技術の蓄積を生かし、生活の質向上と持続可能な社会の実現に貢献する
●Empower Innovation: 新しい技術・領域・目標に向かい、人々の心に「わくわく」を届ける
●Deliver Result: 継続的な事業遂行力の向上により、ステークホルダーに確実な成果を届ける
(2) 「2025年ビジョン」における事業領域/重点方策
コア事業の進化により、お客さまの経営課題の解決に寄与するとともに、メカトロニクス技術を応用した
新規分野の拡大により、社会に新たな付加価値を生み出していきます。
特に、「工場自動化／最適化」と「メカトロニクス応用領域」を事業領域として設定し、さらなる成長を
目指します。
① 工場自動化／最適化
・i ³ -Mechatronics を軸とした産業自動化革命の実現
※1
メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。
※1 i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）: 新たな産業自動化革命の実現に対する安川の
ソリューションコンセプト
・既存コア事業で世界一を追求
産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求します。
② メカトロニクス応用領域
・新たなメカトロニクス応用領域への挑戦
メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。
特に、以下の領域の事業化に注力します。
・Energy Saving 省エネ機器による電力消費量の削減
・Food & Agri 食品生産・農業分野の自動化を促進
・Clean Power 創・蓄・活エネ事業の確立
・Humatronics 医療・福祉市場の開拓加速
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(3) 「2025年ビジョン」における数値目標
この度のビジョンの見直しでは、これまで設定していた2025年度における「売上高（2015年度比２倍以
上）」と「新規事業領域売上高比率（2015年度比２倍以上）」といった売上高目標をなくし、営業利益を最
も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の利益創出を目指してまいります。また、資本効率の
指標としてROEに加え、新たにROICを採用し有利子負債を含む投下資本の効率性についても目標を設定しま
した。なお、株主還元については従来通り、配当性向を目標とし、株主のみなさまへの還元の向上に努めて
まいります。
※2 ROE/Return on Equity (自己資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
※3 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/投下資本
２．中期経営計画「Challenge 25」の策定について
新中期経営計画「Challenge 25」は、「2025年ビジョン」実現に向けた第２ステップとして、前中期経営計
画で進めてきた施策をさらに加速させて、新しいビジネスモデルにチャレンジし、新たな価値・市場の創造に
挑戦してまいります。
(1) 「Challenge 25」における数値目標
「Challenge 25」では、「2025年ビジョン」の見直しを受けて、特に営業利益の向上を最重要な経営上の
目標に置くとともに、株主還元の向上をはじめすべてのステークホルダーの皆さまへバランスの良い利益還
元の配分に努めてまいります。
［参考］2018年度実績為替レート １米ドル＝110円、１ユーロ＝129円
2021年度前提為替レート １米ドル＝110円、１ユーロ＝125円
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(2) 基本方針／重点方策
① i³-Mechatronicsによるビジネスモデル変革
・i³-Mechatronicsを実現する販売体制の構築
“モノ売り＋コト売り”への変革に対応した販売スキームの進化
・i³-Mechatronicsを実現する技術／製品開発の強化
“安川テクノロジーセンタ（仮称）”による技術開発機能の強化
・i³-Mechatronicsを実践する生産機能の強化
次世代工場“安川ソリューションファクトリ”におけるコンセプトの実践
② 拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化
・「３Ｃ 」を中心とした中国・アジア市場の攻略
※4
・「自動車」完成車／部品メーカーとの取り組み加速
・「半導体」製造装置市場での取り組み強化
※4 ３Ｃ：コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略
（Computer、Communication、Consumer Electronicsの３語の頭文字から）
③ “選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大
・Energy Saving：省エネ機器の高機能化と高効率モータの組み合わせによる高付加価値提案を通じた省
エネの応用領域を拡大
・Food & Agri ：食品生産工程向け自動化ソリューションの取り組みを強化
・Clean Power ：競争力のある領域・特定の地域に注力することで収益力を強化
・Humatronics ：Humatronics機器の実証拡大によるビジネスモデルを構築
④ デジタル経営を通じた経営効率の向上
デジタル経営により「シンプルで一つの経営基盤」を確立するとともに、TQM の運用により「業務品
㬀
質と現場力の向上」を実現し、経営のさらなる効率化を目指します。
※5 TQM：Total Quality Management、組織全体として統一した品質管理目標を経営戦略へ適用したもの
⑤ 社会の持続的成長と企業価値の向上に向けた取り組み
さまざまな社会課題に対して、事業活動を通じた課題解決をさらに加速させるとともに、社会の持続的
成長を実現させるESGの取り組みを通じ経営基盤の強化を図ります。
なお、「2025年ビジョン」および「Challenge 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができま
す。
2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf
Challenge 25 : https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Challenge25.pdf
（５） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（６） 研究開発活動
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の
研究開発をグローバルな体制で行っています。前中期経営計画「Dash 25」の遂行状況を踏まえて、2015年４月20
日に開示した長期経営計画「2025年ビジョン」の見直しを行い、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適
化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定しました。
「工場自動化・最適化」では、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセ
プト「 i³-Mechatronics（*1）」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合によ
り、新しい自動化ソリューションを提供します。2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ
（埼玉県入間市）において、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフト
ウェアツール「YASKAWA Cockpit（*2）」の検証を進めるとともに、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を
製品に反映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めてまいります。
「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見
極めていきます。特に、Energy Saving領域(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri領域(野菜生産システム・
食品工場自動化)、Clean Power領域(風力/太陽光発電・電気自動車)、Humatronics領域(リハビリ機器・バイオメ
ディカル用ロボット)の事業化に注力します。
さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制の構築を目的とした、基礎研究から量産試作ま
での一貫した研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ（仮称）」の新設(2020年予定)に向けて準備を図ってまいり
ます。
以上の取り組みにより当第２四半期連結累計期間の研究開発費は96億82 百万円となりました。
2019年２月期 2020年２月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
研究開発費 99億81百万円 96億82百万円
4.6％
売上高研究開発費比率 4.0％
(*1) 「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」：安川電機が2014年６月に商標登録
(*2) YASKAWA Cockpit（安川コックピット）: 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現するソフトウェアソリュー
ション
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日）
取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
普通株式 266,690,497 266,690,497
一部、福岡証券取引所 100株
計 266,690,497 266,690,497 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2019年６月１日
― 266,690 ― 30,562 ― 27,245
至 2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
（2019年８月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
33,454 12.74
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 25,185 9.59
会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５－５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 8,100 3.09
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
行株式会社）
棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行退職給付信託 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 7,970 3.04
口）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 7,774 2.96
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
行株式会社）
棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行再信託分・株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,100 1.94
会社福岡銀行退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,563 1.74
会社（信託口５）
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 4,199 1.60
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
行株式会社）
棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
4,151 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
営業部） ターシティＡ棟）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリ
3,466 1.32
券投資信託口） トンスクエアタワーＺ
－ 103,966 39.60
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数につい
ては、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。
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四半期報告書
２．201 9 年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
および共同保有者が2019年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
8,100,856 3.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
みずほ証券 株式会社 822,426 0.31
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
287,600 0.11
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
10,460,500 3.92
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
３．201 9 年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行および共同保有者が2019年８月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式
数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
1,500,000 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,354,666 3.13
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
5,310,600 1.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
４．201 9 年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社および共同保有者が2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
8,350,000 3.13
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
7,884,100 2.96
東京都港区芝公園一丁目１番１号
会社
8,252,500 3.09
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
５．201 9 年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よび共同保有者が2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
261,783 0.10
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 388,200 0.15
Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮ 81,800 0.03
New York, New York 10019-7316
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
17,314,900
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 6.49
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年８月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 4,120,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 696,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 261,743,700 2,617,437 ―
単元未満株式 普通株式 129,497 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 266,690,497 ― ―
総株主の議決権 ― 2,617,437 ―
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 73株
相互保有株式 桑原電工株式会社 ８株
九州制盤株式会社 91株
五楽信和工業株式会社 23株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式268,100株（議決権2,681個）が含まれております。な
お、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,733個は、議決
権不行使となっております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年８月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） (株） 式数の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 4,120,900 ― 4,120,900 1.55
末松九機株式会社 福岡市博多区美野島２丁目１－29 417,600 ― 417,600 0.16
―
桑原電工株式会社 北九州市八幡西区築地町10－20 150,400 150,400 0.06
―
九州制盤株式会社 北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13 90,100 90,100 0.03
北九州市八幡西区築地町９－43
五楽信和工業株式会社 30,000 8,300 38,300 0.01
計 ― 4,568,500 248,800 4,817,300 1.81
（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
268,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
39,320 36,570
現金及び預金
136,201 127,477
受取手形及び売掛金
66,668 58,709
商品及び製品
19,221 18,314
仕掛品
25,599 24,504
原材料及び貯蔵品
12,561 9,043
その他
△ 2,379 △ 2,226
貸倒引当金
297,193 272,394
流動資産合計
固定資産
80,142 77,128
有形固定資産
無形固定資産
6,797 6,774
のれん
22,252 26,421
その他
無形固定資産合計 29,050 33,195
投資その他の資産
49,696 48,714
その他
△ 420 △ 430
貸倒引当金
49,276 48,283
投資その他の資産合計
158,469 158,608
固定資産合計
455,663 431,002
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
71,823 52,458
支払手形及び買掛金
28,991 31,758
短期借入金
70 12
役員賞与引当金
1,285 993
製品保証引当金
51,462 45,635
その他
153,632 130,858
流動負債合計
固定負債
16,858 30,203
長期借入金
232 194
役員退職慰労引当金
707 627
株式給付引当金
796 718
製品保証引当金
27,148 26,297
退職給付に係る負債
6,534 10,774
その他
52,277 68,816
固定負債合計
205,909 199,675
負債合計
純資産の部
株主資本
30,562 30,562
資本金
27,638 27,638
資本剰余金
193,333 195,281
利益剰余金
△ 12,487 △ 20,172
自己株式
239,047 233,309
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,948 6,002
その他有価証券評価差額金
15 11
繰延ヘッジ損益
1,959 △ 9,549
為替換算調整勘定
△ 1,232 △ 1,110
退職給付に係る調整累計額
7,690 △ 4,645
その他の包括利益累計額合計
3,015 2,663
非支配株主持分
249,753 231,327
純資産合計
455,663 431,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 248,244 211,780
164,904 146,452
売上原価
83,340 65,328
売上総利益
※１ 52,829 ※１ 52,871
販売費及び一般管理費
30,510 12,457
営業利益
営業外収益
168 173
受取利息
306 370
受取配当金
624 493
持分法による投資利益
566 556
補助金収入
93 156
その他
1,759 1,751
営業外収益合計
営業外費用
284 356
支払利息
1,270 944
為替差損
124 129
その他
1,679 1,429
営業外費用合計
30,590 12,778
経常利益
特別利益
33 167
固定資産売却益
84 －
投資有価証券売却益
－ 193
関係会社株式売却益
※２ 2,963
－
子会社化関連損益
▶ 16
持分変動利益
－ 21
その他
3,085 398
特別利益合計
特別損失
60 65
固定資産除売却損
353 300
投資有価証券評価損
－ 159
関係会社株式評価損
－ 0
投資有価証券売却損
0 －
減損損失
0 0
その他
特別損失合計 414 525
33,261 12,652
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,871 4,476
117 △ 741
法人税等調整額
法人税等合計 6,988 3,734
26,272 8,917
四半期純利益
208 124
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,063 8,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
26,272 8,917
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,882 △ 958
その他有価証券評価差額金
5 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 3,311 △ 11,396
為替換算調整勘定
154 100
退職給付に係る調整額
△ 383 △ 370
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,417 △ 12,629
その他の包括利益合計
20,854 △ 3,712
四半期包括利益
（内訳）
20,786 △ 3,542
親会社株主に係る四半期包括利益
67 △ 169
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,261 12,652
税金等調整前四半期純利益
6,857 8,027
減価償却費
0 －
減損損失
401 669
のれん償却額
子会社化関連損益（△は益） △ 2,963 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 939 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,318 △ 1,689
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 57
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 79
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 281
固定資産除売却損益（△は益） 27 △ 102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 84 0
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 193
投資有価証券評価損益（△は益） 353 300
－ 159
関係会社株式評価損
△ 474 △ 544
受取利息及び受取配当金
284 356
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 3,500 2,928
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,058 5,371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,612 △ 18,128
未払金の増減額（△は減少） △ 1,881 795
9,078 211
その他
31,268 10,391
小計
787 1,283
利息及び配当金の受取額
△ 288 △ 359
利息の支払額
△ 9,513 △ 4,424
法人税等の支払額
22,254 6,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,077 △ 10,328
有形及び無形固定資産の取得による支出
143 321
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 833 △ 321
投資有価証券等の取得による支出
89 －
投資有価証券等の売却及び償還による収入
△ 630 △ 436
子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
1,353 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
－ 436
る収入
168 △ 167
その他
△ 8,785 △ 10,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,671 508
10,698 18,000
長期借入れによる収入
△ 7,427 △ 995
長期借入金の返済による支出
△ 9,389 △ 7,741
自己株式の取得による支出
△ 5,323 △ 6,867
配当金の支払額
－ △ 236
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
△ 45 －
による支出
△ 224 △ 933
その他
△ 4,039 1,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 356 △ 914
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,073 △ 2,786
42,213 39,289
現金及び現金同等物の期首残高
－ 47
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 51,286 ※ 36,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手
の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産および負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（追加情報）
（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会および2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議
に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当
社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末548百万円、
184千株、当第２四半期連結会計期間末514百万円、173千株です。
（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬
制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、
当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末462百万円、
100千株、当第２四半期連結会計期間末438百万円、94千株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日）
（2019年８月31日）
従業員 44百万円 40百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形割引高 10 百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当 25,037 百万円 26,982 百万円
682 810
退職給付費用
△ 51 71
貸倒引当金繰入額
※２ 子会社化関連損益
持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から
段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 51,341百万円 36,570百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △54 △20
現金及び現金同等物 51,286 36,550
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月12日
普通株式 5,331 20.0 2018年２月28日 2018年５月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月10日
普通株式 6,878 26.0 2018年８月31日 2018年11月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月11日
普通株式 6,878 26.0 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 6,826 26.0 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
モーション システム
計算書計上額
ロボット 計
コントロール エンジニアリング
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
117,797 88,205 23,477 18,763 248,244 － 248,244
セグメント間の内部売上高
9,567 2,228 124 8,886 20,806 △ 20,806 －
又は振替高
計
127,364 90,433 23,602 27,649 269,050 △ 20,806 248,244
セグメント利益又は損失（△）
22,390 9,235 △ 687 573 31,512 △ 1,001 30,510
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各セグメントに
配分していない全社費用△1,023百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得
し、連結子会社化いたしました。
これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百
万円を子会社化関連損益として計上しております。
なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
モーション システム
計算書計上額
ロボット 計
コントロール エンジニアリング
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
92,361 80,629 27,371 11,418 211,780 － 211,780
セグメント間の内部売上高
6,929 1,333 462 7,935 16,661 △ 16,661 －
又は振替高
計
99,290 81,963 27,834 19,353 228,442 △ 16,661 211,780
セグメント利益又は損失（△）
10,896 3,353 △ 725 △ 187 13,336 △ 879 12,457
（注）１．「その他」の区分には、物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△879百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各セグメントに配
分していない全社費用△888百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活用などを目的とした組
織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていまし
たＰＭモータ事業を「モーションコントロール」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 98円58銭 33円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 26,063 8,793
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
26,063 8,793
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 264,382 262,597
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間287千株、当第２四半期連結累計期間277千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,826百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2019年11月７日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電
機の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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