古野電気株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1035
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 41,152 43,040 82,108
経常利益 （百万円） 3,853 2,430 5,112
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,283 2,188 4,026
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,500 1,314 3,237
純資産額 （百万円） 41,120 42,337 41,539
総資産額 （百万円） 78,718 78,427 79,223
１株当たり四半期（当期）
（円） 104.19 69.44 127.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.8 53.6 52.0
営業活動による
（百万円） 3,107 5,620 4,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,463 △ 884 △ 2,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,056 △ 2,571 △ 1,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,096 13,066 11,232
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 44.85 40.95
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前 第２四半期 連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(１)業績の状況
当 第２四半期 連結累計期間の世界経済は昨年度後半からの減速基調が継続しました。米国においては、個人消費は
好調ながらも設備投資が減少に転じました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長率
が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、引き続き景気の減速感が見られました。わが
国においては、外需の悪化を民間消費や設備投資を中心とした国内需要の伸びがカバーするかたちで一定の底堅さを
維持しました。
当 第２四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び124円であり、前年
同期に比べ米ドルは約１％の円安水準、ユーロは約５％の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、主力である舶用事業の分野では日本・
アジアで売上が増加しました。産業用事業の分野では売上は横ばいでした。
これらの結果、当 第２四半期 連結累計期間の 売上高は430億４千万円 ( 前年同期比4.6％増 )、 売上総利益は155億５
千７百万円 ( 前年同期比7.9％減 )となりました。 営業利益は22億９千７百万円 ( 前年同期比37.3％減 )、 経常利益は24
億３千万円 ( 前年同期比36.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は21億８千８百万円 ( 前年同期比33.4％減 )と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、欧州では為替影響により減収となった一方、日本・アジアで商船新造船向けの売上が増加し
ました。この結果、舶用事業の売上高は 348億７千４百万円 ( 前年同期比5.3％増 )、 セグメント利益は15億４千７百万
円 ( 前年同期比45.5％減 )となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業の売上が若干減少しました。ヘルスケア事
業のうち生化学自動分析装置の売上が若干減少しました。この結果、産業用事業の売上高は 57億９千万円 ( 前年同期
比1.3％減 )、 セグメント利益は１億６千５百万円 ( 前年同期比58.8％減 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場向け無線LANアクセスポイントの売上が増加に転じまし
た。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売 上高は 21億７千万円 ( 前年同期比10.7％増 )、 セグメント利益
は５億３千万円 ( 前年同期比33.8％増 )となりました。
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④その他
その他の売上高は ２億５百万円 ( 前年同期比7.6％増 )、 セグメント利益は５千３百万円 ( 前年同期比159.7％増 )とな
りました。
(２)財政状態の分析
当 第２四半期 連結会計期間末における 総資産は784億２千７百万円 ( 前連結会計年度比1.0％減 )となりました。これ
は主に 現金及び預金 が増加したものの、その他流動資産並びに 受取手形及び売掛金 が減少したことによるものであり
ます。
当 第２四半期 連結会計期間末における 負債は360億９千万円 ( 前連結会計年度比4.2％減 )となりました。これは主に
短期借入金 及び 長期借入金 が減少したことによるものであります。
当 第２四半期 連結会計期間末における 純資産は423億３千７百万円 ( 前連結会計年度比1.9％増 )となりました。これ
は主に 利益剰余金 が増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 130億６千６百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー の増加は56億２千万円 ( 前年同期比80.9％増 )となりました。これは主に 税金等
調整前四半期純利益 及び 減価償却費 を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー の減少は８億８千４百万円 ( 前年同期は14億６千３百万円の減少 )となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー の減少は25億７千１百万円 ( 前年同期は10億５千６百万円の減少 )となりまし
た。これは主に借入金の減少によるものであります。
(４)研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 22億３千４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) ( 2019年10月11日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（市場第一部）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 4,186 13.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,062 3.37
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,000 3.17
古野電気 取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町９－52 997 3.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 992 3.15
みずほ信託銀行株式会社 退職
東京都中央区晴海１丁目８－12
給付信託 みずほ銀行口 再信
晴海アイランド トリトンスクエア 942 2.99
託受託者 資産管理サービス信
オフィスタワーＺ棟
託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 800 2.54
銀行株式会社（信託口４）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥ
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ Ｅ，ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
690 2.19
ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ
ＬＩＯ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティ銀行）
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, 0107 ＯＳＬＯ
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
１ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
ＯＲＷＡＹ
570 1.81
（常任代理人 シティ銀行）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エコー興産有限会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 560 1.78
計 - 11,801 37.45
（注）1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有
株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式
会社みずほ銀行は201千株保有しております。
2 三井住友信託銀行株式会社他1社の共同保有者から、2019年7月4日に大量保有報告書の提出があり（報告
義務発生日2019年6月28日）、1,597千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他1社の共同保有者
保有株式数 1,597千株
株式保有割合 5.01％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 383,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,483,800 314,838 －
単元未満株式 普通株式 27,654 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 314,838 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県西宮市
383,100 － 383,100 1.20
古野電気株式会社 芦原町９－52
計 － 383,100 － 383,100 1.20
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,005 13,601
※ 16,333
受取手形及び売掛金 17,053
※ 1,191
電子記録債権 891
商品及び製品 17,214 16,678
仕掛品 4,301 4,062
原材料及び貯蔵品 6,658 6,471
その他 3,052 1,578
△ 497 △ 473
貸倒引当金
流動資産合計 60,679 59,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,630 3,482
機械装置及び運搬具（純額） 800 772
土地 3,440 3,434
1,221 2,318
その他（純額）
有形固定資産合計 9,093 10,007
無形固定資産
のれん 523 476
3,903 3,629
その他
無形固定資産合計 4,427 4,106
投資その他の資産
投資有価証券 2,784 2,571
退職給付に係る資産 565 626
その他 1,700 1,701
△ 27 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,022 4,869
固定資産合計 18,544 18,982
資産合計 79,223 78,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,742
支払手形及び買掛金 3,639
電子記録債務 7,886 7,457
短期借入金 2,002 855
1年内返済予定の長期借入金 3,480 3,500
未払法人税等 364 644
賞与引当金 1,762 1,666
製品保証引当金 1,000 910
6,001 5,852
その他
流動負債合計 26,138 24,628
固定負債
長期借入金 7,500 6,700
退職給付に係る負債 2,821 2,853
その他 1,224 1,908
固定負債合計 11,545 11,462
負債合計 37,684 36,090
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,074
利益剰余金 26,345 28,060
△ 202 △ 202
自己株式
株主資本合計 43,751 45,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 365
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 1
為替換算調整勘定 △ 2,102 △ 2,876
△ 953 △ 930
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,559 △ 3,443
非支配株主持分 347 313
純資産合計 41,539 42,337
負債純資産合計 79,223 78,427
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 41,152 43,040
24,259 27,482
売上原価
売上総利益 16,893 15,557
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 7 △ 1
給料及び賃金 3,954 4,173
賞与引当金繰入額 896 868
退職給付費用 267 232
研究開発費 2,305 2,234
減価償却費 385 531
5,411 5,220
その他
販売費及び一般管理費合計 13,229 13,259
営業利益 3,663 2,297
営業外収益
受取利息 14 22
受取配当金 32 45
持分法による投資利益 93 20
保険解約返戻金 52 38
補助金収入 53 28
受託研究収益 10 67
127 136
その他
営業外収益合計 386 360
営業外費用
支払利息 55 51
為替差損 90 113
受託研究費用 9 20
40 40
その他
営業外費用合計 195 227
経常利益 3,853 2,430
特別利益
固定資産売却益 6 28
0 －
その他
特別利益合計 7 28
特別損失
固定資産売却損 0 5
減損損失 6 10
特別損失合計 7 16
税金等調整前四半期純利益 3,853 2,443
法人税、住民税及び事業税
492 578
62 △ 334
法人税等調整額
法人税等合計 555 243
四半期純利益 3,298 2,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,283 2,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 3,298 2,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 136
繰延ヘッジ損益 △ 12 3
為替換算調整勘定 △ 916 △ 757
退職給付に係る調整額 121 23
△ 12 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 798 △ 884
四半期包括利益 2,500 1,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,484 1,304
非支配株主に係る四半期包括利益 15 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,853 2,443
減価償却費 1,513 1,562
減損損失 6 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 57 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 68
支払利息 55 51
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 898 204
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,950 603
仕入債務の増減額（△は減少） 746 △ 197
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 209 △ 86
未収消費税等の増減額（△は増加） 652 1,259
△ 349 △ 31
その他
小計 3,439 5,749
利息及び配当金の受取額
45 133
利息の支払額 △ 55 △ 53
△ 321 △ 209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,107 5,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 195
定期預金の払戻による収入 0 417
有形固定資産の取得による支出 △ 633 △ 605
有形固定資産の売却による収入 22 77
投資有価証券の取得による支出 － △ 29
投資有価証券の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 579 △ 618
関係会社株式の取得による支出 △ 231 －
△ 40 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,463 △ 884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 763 △ 1,147
長期借入れによる収入 － 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 79 △ 1,980
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 189 △ 472
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 32
－ △ 138
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056 △ 2,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 326 △ 330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261 1,834
現金及び現金同等物の期首残高 10,834 11,232
※ 11,096 ※ 13,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（ IFRS ）を適用している 在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS
第16号)を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当 第２四半期 連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,152百万円、流動負債の
その他が234百万円、固定負債のその他が919百万円それぞれ増加しております。
なお、当 第２四半期 連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証 27 百万円 14 百万円
取引先の仕入債務等に係る保証 27 百万円 18 百万円
計 55 百万円 33 百万円
(２)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 500 百万円
差引額 8,000 百万円 9,500 百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当 第２四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
(2019年２月28日) ( 2019年８月31日 )
受取手形 － 百万円 131 百万円
電子記録債権 － 百万円 67 百万円
支払手形 － 百万円 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 11,652 百万円 13,601 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △556 百万円 △534 百万円
現金及び現金同等物 11,096 百万円 13,066 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 189 6.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月12日
普通株式 315 10.00 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 472 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 315 10.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
33,134 5,867 1,959 40,961 190 41,152 － 41,152
上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 21 40 62 220 282 △ 282 －
振替高
計 33,134 5,889 2,000 41,024 410 41,435 △ 282 41,152
セグメント利益 2,839 402 396 3,638 20 3,659 ▶ 3,663
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調 整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、 四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 6 － － 6 － 6 － 6
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
34,874 5,790 2,170 42,835 205 43,040 － 43,040
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 8 54 62 263 326 △ 326 －
振替高
計 34,874 5,798 2,224 42,897 468 43,366 △ 326 43,040
セグメント利益 1,547 165 530 2,243 53 2,297 0 2,297
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 0 9 － 10 － 10 － 10
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 104.19 円 69.44 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,283 2,188
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,283 2,188
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,816 31,511,406
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第69期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、 2019年10月11日 開催の取締役会において、
2019年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 315百万円
②１株当たり中間配当金 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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