株式会社岡山製紙 四半期報告書 第179期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社岡山製紙(E00687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第179期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社 岡山製紙
【英訳名】 Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津川 孝太郎
【本店の所在の場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】 ０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 妻鹿 徹
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】 ０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 妻鹿 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第178期 第179期
回次 第１四半期 第１四半期 第178期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
至 2019年
８月31日 ８月31日
５月31日
(千円) 2,518,823 2,509,111 10,030,609
売上高
(千円) 300,151 334,085 804,728
経常利益
(千円) 207,704 231,185 533,191
四半期(当期)純利益
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 821,070 821,070 821,070
資本金
(株) 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数
(千円) 8,262,411 8,408,169 8,309,216
純資産額
(千円) 12,371,343 12,868,506 12,776,375
総資産額
(円) 42.09 46.71 107.86
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
(円) － － 13.00
１株当たり配当額
自己資本比率 (％) 66.8 65.3 65.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社に
おける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は 12,868 百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加しました。内訳
は、流動資産が252百万円の増加、固定資産が159百万円の減少であります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金442百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要
因は、投資有価証券139百万円の減少であります。
負債は 4,460 百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。内訳は、流動負債が43百万円の増
加、固定負債が49百万円の減少であります。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金175百万円の増加であります。また、固定負債減少の主な要
因は、繰延税金負債56百万円の減少であります。
純資産は 8,408 百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金196
百万円の増加及びその他有価証券評価差額金97百万円の減少であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の65.0％から65.3％となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、梅雨が長引き気温の低い時期が長く続いたことか
ら、飲料向け等で段ボール製品の需要が伸び悩み、中芯原紙の販売数量は減少しました。美粧段ボール事業に
おける売上の減少もあり、前年同四半期と比べ若干の減収となりました。
利益面では、原料古紙価格が安定し、主な燃料であるＬＮＧの価格も下落傾向にあることから、前年同四半
期と比べ増益となりました。
従いまして、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は 2,509 百万円(前年同四半期比0.4％減)、営業利
益は 305 百万円(前年同四半期比10.1％増)、経常利益は 334 百万円(前年同四半期比11.3％増)、四半期純利益は
231 百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、販売数量が前年同四半期比3.5％減少しましたが、製品価格改定が浸透したため、売上高
は2,138百万円(前年同四半期比1.3％増)、セグメント利益は302百万円(前年同四半期比12.7％増)となりまし
た。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が低調で、売上高は370百万円(前年同四半期比9.2％減)、セグメ
ント利益は２百万円(前年同四半期67.0％減)となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数(株)
種類 内容
(2019年10月11日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年８月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
であります。
(スタンダード)
5,500,000 5,500,000 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年６月１日～
－ 5,500,000 － 821,070 － 734,950
2019年８月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 550,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 4,945,000 49,450
普通株式 同上
4,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 49,450 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
名称
岡山市南区浜野
550,800 － 550,800 10.01
株式会社岡山製紙
１丁目４番34号
－ 550,800 － 550,800 10.01
計
(注)当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は550,876株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
10.02％)であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
てＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第178期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第179期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(１)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
3,606,961 3,413,174
現金及び預金
※ 4,397,556
3,955,253
受取手形及び売掛金
商品及び製品 402,560 379,344
16,052 19,027
仕掛品
538,433 559,376
原材料及び貯蔵品
21,192 24,021
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
8,538,453 8,790,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 429,213 418,199
構築物（純額） 96,590 94,932
機械及び装置（純額） 973,266 967,792
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 18,768 18,397
194,549 194,549
土地
リース資産（純額） 38,231 36,941
2,300 2,300
建設仮勘定
1,752,919 1,733,112
有形固定資産合計
無形固定資産 9,691 9,114
投資その他の資産
2,463,062 2,323,477
投資有価証券
9,793 9,793
出資金
2,455 2,506
その他
2,475,310 2,335,777
投資その他の資産合計
4,237,922 4,078,004
固定資産合計
12,776,375 12,868,506
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,368,541
2,193,220
支払手形及び買掛金
426,675 309,545
未払金
731,488 802,975
未払費用
254,667 122,107
未払法人税等
122,961 169,006
その他
3,729,013 3,772,176
流動負債合計
固定負債
242,591 186,134
繰延税金負債
退職給付引当金 417,768 425,481
77,786 76,544
その他
738,146 688,160
固定負債合計
4,467,159 4,460,337
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
821,070 821,070
資本金
744,487 744,487
資本剰余金
5,463,337 5,659,879
利益剰余金
△ 207,786 △ 207,786
自己株式
6,821,108 7,017,650
株主資本合計
評価・換算差額等
1,488,107 1,390,519
その他有価証券評価差額金
1,488,107 1,390,519
評価・換算差額等合計
8,309,216 8,408,169
純資産合計
12,776,375 12,868,506
負債純資産合計
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(２)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,518,823 2,509,111
売上高
1,888,329 1,841,955
売上原価
630,494 667,156
売上総利益
352,875 361,623
販売費及び一般管理費
277,618 305,532
営業利益
営業外収益
22,189 25,513
受取配当金
916 3,778
その他
23,106 29,291
営業外収益合計
営業外費用
573 738
売上割引
0 0
その他
573 738
営業外費用合計
300,151 334,085
経常利益
300,151 334,085
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,983 116,611
27,463 △ 13,711
法人税等調整額
92,446 102,899
法人税等合計
207,704 231,185
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日
残高に 含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 218,109千円
支払手形 － 153,519
流動負債の「その他」
－ 2,667
（設備支払手形）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 66,760千円 69,261千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 29,607 6 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 34,643 7 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
美粧段
書計上額(注)
板紙事業 計
ボール事業
売上高
2,110,926 407,896 2,518,823 2,518,823 － 2,518,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,201 7,681 33,883 33,883 △ 33,883 －
売上高又は振替高
2,137,128 415,578 2,552,706 2,552,706 △ 33,883 2,518,823
計
268,565 9,053 277,618 277,618 － 277,618
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
美粧段
書計上額(注)
板紙事業 計
ボール事業
売上高
2,138,642 370,469 2,509,111 2,509,111 － 2,509,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36,109 8,070 44,179 44,179 △ 44,179 －
売上高又は振替高
2,174,751 378,539 2,553,291 2,553,291 △ 44,179 2,509,111
計
302,547 2,984 305,532 305,532 － 305,532
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 42円09銭 46円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 207,704 231,185
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 207,704 231,185
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,934 4,949
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社岡山製紙
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江 口 亮
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製
紙の2019年６月１日から2020年５月31日までの第179期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
会社の2019年５月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年10月５日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019
年８月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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