株式会社Ｎｏ．１ 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 3,979,859 4,238,119 8,164,877
売上高
（千円） 92,793 152,026 323,872
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 61,022 100,293 218,293
期）純利益
（千円） 63,569 101,897 220,204
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,721,759 1,885,352 1,879,375
純資産額
（千円） 3,725,394 3,541,768 3,945,237
総資産額
（円） 19.51 32.42 69.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.45 30.56 66.28
（当期）純利益
（％） 46.0 52.8 47.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 45,048 4,075 143,530
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 30,144 △ 59,183 △ 58,119
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 44,495 △ 235,492 △ 183,223
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,667,974 1,309,152 1,599,753
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
（円） 15.74 38.12
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき
普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定してお
ります。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社
Ｎｏ.１パートナー）の４社で構成されており、ＯＡ機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業として
おります。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2019年４月に株式会社Ｎｏ.１パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、2019年４月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な
事業内容について変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国間の貿易上における対立やそれに伴う中国経済の停
滞、ブレグジット問題を抱える欧州経済の失速などの要因により下振れリスクが一段と高まりました。
我が国経済においては、内需型産業は堅調に推移した一方、輸出型産業については、減速傾向が見られました。
当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器に関する市場環境におきましては、世界的なペーパレス
化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。一方、情報セキュリティ機器分野においては「第四
次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきてお
り、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間を中長期的な視野に立った当社グループの更
なる飛躍への準備期間と位置付け、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の
３つの施策を実施いたしました。
組織変更については、営業部門とサポート部門の統合を行いました。この統合により、お客様のニーズを一元的
に把握し、より効率の良い営業活動と顧客サポートが行える体制を整備いたしました。
営業支援システム投資は、前期に行った営業プロセスの標準化プロジェクトに加え、今期よりSFA（Sales Force
Automation)システムを導入すると共に、営業の第一線に配属していた経験豊富なメンバーをプロジェクトチーム
に配属し、SFAシステムの効果的運用に向けたプロジェクトを実施いたしました。５月下旬よりSFAシステムの運用
を開始し、当初の計画より早期の生産性向上寄与を見込んでおります。
人員の拡充投資については、新卒採用、中途採用共に積極的な採用活動を行うと共に研修プログラムを充実させ
ることで将来的なヒューマンリソースの強化に取り組みました。
これらの施策を実施したことにより、営業部門における商品別の販売状況においては、主要な商品であるOA関連
商品及び情報セキュリティ商品は、好調に推移いたしました。それ以外の商品についても前年同期を上回る水準で
推移いたしました。サポート部門においては、ITサポートサービスの受注件数が堅調に推移し、概ね予想どおりに
推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,238,119千円（前年同期比6.5％増）、経常利益は
152,026千円（前年同期比63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,293千円（前年同期比64.4％増）
となり、第２四半期連結累計期間においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年
同期を上回り堅調に推移いたしました。
(2）財務状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比452,428千円減少し、2,905,327千円となりました。これは主に、現金及び預
金の減少290,600千円、売掛金の減少235,652千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比48,958千円増加し、636,440千円となりました。これは主に、有形固定資産
の増加28,075千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比385,250千円減少し、1,486,162千円となりました。これは主に、未払金の減
少179,360千円、短期借入金の減少100,000千円、買掛金の減少43,942千円、役員賞与引当金の減少22,000千円、
未払法人税等の減少13,696千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比24,195千円減少し、170,253千円となりました。これは主に、社債の減少
20,000千円によるものであります。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比5,977千円増加し、1,885,352千円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加53,368千円及び自己株式取得による減少61,941千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4％から52.8％に増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,309,152千円と前連結会計年度末と比べ290,600 千
円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,075千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益152,026千円、減価償却費32,436千円、売上債権の減少235,652千円に対し、未払金の減少180,227千円、仕入債
務の減少43,942千円、法人税等の支払額が69,815千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59,183千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出46,959千円、無形固定資産の取得による支出11,340千円及び保険積立金の解約による収入13,374千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、242,773千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少
100,000千円、自己株式の取得による支出61,941千円、配当金の支払額46,643千円、社債の償還による支出30,000
千円があったことによるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△55,108千円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
3,142,340 3,142,340
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 3,142,340 3,142,340 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
9,120 3,142,340 1,507 520,705 1,507 464,730
2019年８月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
520,000 16.93
辰巳 崇之 東京都大田区
430,800 14.03
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
317,400 10.34
株式会社リトル・アイ 東京都豊島区南池袋一丁目４番10号
230,400 7.50
No.１従業員持株会 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
180,000 5.86
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
120,980 3.94
奥脇 治 神奈川県横浜市中区
資産管理サービス信託銀行株式会社
105,000 3.42
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
75,000 2.44
久松 千尋 東京都新宿区
60,000 1.95
NTTファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
51,800 1.69
中桐 基雄 大阪府大阪市平野区
2,091,380 68.11
計
（注）１. 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を71,533株所有し
ており、発行済株式総数に対する割合は2.28％であります。
２. 株式会社リトル・アイは、2019年７月２日に株式会社メンバーズ・モバイルに吸収合併されております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 71,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,069,600 30,696 －
普通株式 1,240 － －
単元未満株式
3,142,340 － －
発行済株式総数
－ 30,696 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 71,500 － 71,500 2.28
町一丁目５番２号
計 － 71,500 － 71,500 2.28
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を33株所有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,730,753 1,440,152
現金及び預金
1,333,299 1,097,646
売掛金
92,747 105,291
商品
22,726 11,683
仕掛品
7,010 6,861
貯蔵品
176,077 249,028
その他
△ 4,859 △ 5,337
貸倒引当金
3,357,756 2,905,327
流動資産合計
固定資産
157,176 185,251
有形固定資産
21,134 30,768
無形固定資産
投資その他の資産
457,518 464,147
その他
△ 48,347 △ 43,727
貸倒引当金
409,170 420,419
投資その他の資産合計
587,481 636,440
固定資産合計
3,945,237 3,541,768
資産合計
負債の部
流動負債
661,799 617,856
買掛金
200,000 100,000
短期借入金
60,000 50,000
1年内償還予定の社債
83,467 69,770
未払法人税等
22,000 －
役員賞与引当金
631,896 452,536
未払金
212,250 195,999
その他
1,871,413 1,486,162
流動負債合計
固定負債
20,000 －
社債
20,157 21,024
アフターサービス引当金
34,960 42,915
退職給付に係る負債
13,869 13,923
資産除去債務
105,461 92,389
その他
194,448 170,253
固定負債合計
2,065,862 1,656,415
負債合計
純資産の部
株主資本
518,656 520,705
資本金
564,389 566,847
資本剰余金
781,296 834,664
利益剰余金
－ △ 61,941
自己株式
株主資本合計 1,864,341 1,860,275
その他の包括利益累計額
7,377 9,463
その他有価証券評価差額金
7,377 9,463
その他の包括利益累計額合計
7,656 9,504
新株予約権
－ 6,109
非支配株主持分
1,879,375 1,885,352
純資産合計
3,945,237 3,541,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,979,859 4,238,119
売上高
2,402,182 2,508,208
売上原価
1,577,676 1,729,911
売上総利益
※ 1,475,872 ※ 1,582,225
販売費及び一般管理費
101,804 147,686
営業利益
営業外収益
702 500
受取利息
193 211
受取配当金
180 390
助成金収入
2,970 4,620
貸倒引当金戻入額
198 3,749
保険解約返戻金
736 519
その他
4,981 9,991
営業外収益合計
営業外費用
4,645 3,143
支払利息
9,346 1,146
支払手数料
－ 1,362
その他
13,991 5,652
営業外費用合計
92,793 152,026
経常利益
特別損失
28 －
固定資産除却損
28 －
特別損失合計
92,764 152,026
税金等調整前四半期純利益
31,712 52,214
法人税等
61,051 99,811
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29 △ 482
に帰属する四半期純損失（△）
61,022 100,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
61,051 99,811
四半期純利益
その他の包括利益
2,517 2,085
その他有価証券評価差額金
2,517 2,085
その他の包括利益合計
63,569 101,897
四半期包括利益
（内訳）
63,540 102,379
親会社株主に係る四半期包括利益
29 △ 482
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
92,764 152,026
税金等調整前四半期純利益
21,197 32,436
減価償却費
2,059 1,847
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,064 △ 4,141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 22,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,240 7,954
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 1,794 867
△ 896 △ 712
受取利息及び受取配当金
4,645 3,143
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 67,602 235,652
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,148 △ 1,351
未払金の増減額（△は減少） △ 75,628 △ 180,227
前受収益の増減額（△は減少） △ 24,059 △ 23,508
仕入債務の増減額（△は減少） 96,546 △ 43,942
△ 25,231 △ 81,843
その他
102,234 76,200
小計
利息及び配当金の受取額 896 712
△ 4,694 △ 3,022
利息の支払額
△ 53,388 △ 69,815
法人税等の支払額
45,048 4,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,907 △ 46,959
有形固定資産の取得による支出
－ △ 11,340
無形固定資産の取得による支出
△ 500 △ 400
貸付けによる支出
10,628 4,850
貸付金の回収による収入
1,104 13,374
保険積立金の解約による収入
△ 25,469 △ 18,709
その他
△ 30,144 △ 59,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
△ 40,000 △ 30,000
社債の償還による支出
427 4,098
株式の発行による収入
－ △ 61,941
自己株式の取得による支出
－ △ 46,643
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 7,000
よる収入
△ 4,922 △ 8,005
その他の支出
△ 44,495 △ 235,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,591 △ 290,600
1,697,566 1,599,753
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,667,974 ※ 1,309,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｎｏ.１パートナーを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料及び手当 713,832 千円 765,028 千円
貸倒引当金繰入額 1,854 千円 892 千円
退職給付費用 4,007 千円 6,186 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 1,798,974千円 1,440,152 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △131,000千円 △131,000千円
現金及び現金同等物 1,667,974千円 1,309,152千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
46,925 15.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月11日
46,062 15.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セグ
メントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を
主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、経営効率を
高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対
する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経
営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適
切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２
四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円51銭 32円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
61,022 100,293
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
61,022 100,293
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,127,106 3,093,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円45銭 30円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 179,472 187,766
（うち新株予約権（株）） （179,472) （187,766)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………46百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｎｏ．１の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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