株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役シェアードサービス部長 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役シェアードサービス部長 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間
自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 3,074,789 4,477,879
売上高
（千円） 190,035 335,635
経常利益
（千円） 164,084 356,719
四半期(当期)純利益
（千円） 7,025 21,192
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 609,597 169,100
資本金
（株） 1,690,095 1,490,000
発行済株式総数
（千円） 2,649,722 1,736,665
純資産額
（千円） 3,525,558 3,171,914
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 48.89 124.22
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 47.32 －
(当期)純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 75.2 54.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,354 157,702
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,666 172,018
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 568,046 70,860
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,220,106 760,265
(期末)残高
第21期
回次
第２四半期会計期間
自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日
（円） 20.79
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は
非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第 ２ 四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第 ２ 四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
５．当社は、第20期第 ２ 四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第20期第 ２ 四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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６． 当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期 （当期） 純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額を算定しております。
７．「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第 ２ 四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ２ 四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
２ 四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
また、 「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1） 財政状態及び経営成績の 状況
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復が続いているものの輸出を中心に弱さが見られ、世界経済における通商問題を巡る緊張の増
大が与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推
移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新し
いビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今
後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）
の全世界売上高（2018年12月期）は前年比+47%の257億ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い
成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際する
コンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネス
のシェア拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,074,789千円、営業利益は200,341千円、経常利益は
190,035千円となりました。投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益は164,08 ▶
千円となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得
もあって堅調に推移しました。以上の結果、売上高は316,835千円となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調
に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売
も好調に推移しました。以上の結果、売上高は2,367,013千円となりました。
（MSP(注4)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加
しました。以上の結果、売上高は362,570千円となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は28,369千円となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意
味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現すること
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により現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が 提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称で
あります。
（注4） MSP：「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
( 2)財政状態の分析
(資産)
当第 ２ 四半期会計期間末における流動資産は 2,480,560千円 となり、前事業年度末に比べて 517,320千円増加 しまし
た。これは主に、 マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が459,841千円増加したことに加え 、売掛
金が 158,223千円増加 した一方で、 流動資産その他に含まれる前渡金が186,260千円減少した ことによるものでありま
す 。また、固定資産は 1,044,998千円 となり、前事業年度末に比べて 163,677千円 減少しました。これは主に、株式会
社テラスカイ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っておりますが、当該
株式の売却及び評価額の下落に伴い投資有価証券が192,582千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第 ２ 四半期会計期間末における負債は 875,835千円 となり、前事業年度末に比べて 559,413千円 減少しました。こ
れは主に、短期借入金が 300,000千円 減少、 流動負債その他に含まれる前受金が188,711 千円 減少、 未払法人税等が
1 11,498千円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当第 ２ 四半期会計期間末における純資産は 2,649,722千円 となり、前事業年度末に比べて 913,057千円 増加 しまし
た。これは主に、 マザーズ市場上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ 440,497千円 増加した
一方で、 株式会社テラスカイ株式の売却及び 評価額の下落に伴い そ の他有価証券評価差額金が 131,524千円減少 した
ことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ459,841千
円増加し、1,220,106千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は98,354千円となりました。これは主に税引前四半期純利益227,979千円、前渡金の
減少額186,260千円、仕入債務の増加額102,395千円等があった一方で、前受金の減少額188,711千円、法人税等の支
払額173,486千円、売上債権の増加額158,223千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,666千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入40,954千円が
あった一方で、無形固定資産の取得による支出24,655千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は568,046千円となりました。これは主に、株式の発行による収入871,544千円があっ
た一方で、短期借入金の減少額300,000千円等があったことによるものであります。
(4） 経営方針 ・経営戦略等
当第 ２ 四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ２ 四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第 ２ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,400,000
普通株式
5,400,000
計
(注）2019年７月11日開催の取締役会において、当社普通株式について１株につき２株の割合で分割する株式分割の効
力発生日（2019年９月１日）をもって、発行可能株式総数を5,400,000株から10,800,000株に変更する旨の定款変
更が決議されております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
1,690,095 3,380,190
普通株式
(マザーズ)
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
1,690,095 3,380,190 － －
計
（注）１．2019年３月13日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2019年７月11日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が決議されております。これにより、株式分割
の効力発生日（2019年９月１日）をもって、発行済株式総数は3,380,190株となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月19日
95 1,690,095 737 609,597 737 599,597
（注）１
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 １株につき 15,530円
資本組入額 １株につき 7,765円
割当先 取締役３名
２．2019年９月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,690,095株増加しており
ます。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大石 良 727,300 43.03
東京都文京区
東京都中央区日本橋２丁目 １１－２ 337,900 19.99
株式会社テラスカイ
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲 ３－３－３ 65,000 3.85
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
東京都千代田区大手町２丁目 ３番１号 65,000 3.85
ンズ株式会社
羽柴 孝 48,042 2.84
東京都練馬区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目 ８－１１ 46,200 2.73
式会社（信託口）
大塩 啓行 40,042 2.37
東京都新宿区
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ
31,200 1.85
－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） (東京都中央区日本橋１丁目 ９－１)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目 ２－
20,000 1.18
日本証券金融株式会社
１０号
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目 ８－１２ 15,200 0.90
（証券投資信託口）
－ 1,395,884 82.59
計
(注）持株比率は、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,688,800 16,888
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,295 － －
単元未満株式
1,690,095 － －
発行済株式総数
－ 16,888 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
760,265 1,220,106
現金及び預金
662,701 820,925
売掛金
55,656 34,454
仕掛品
491,436 412,041
その他
△ 6,821 △ 6,967
貸倒引当金
1,963,239 2,480,560
流動資産合計
固定資産
31,133 56,432
有形固定資産
114,828 107,408
無形固定資産
投資その他の資産
1,005,152 50,000
関係会社株式
12,000 774,570
投資有価証券
45,561 56,586
その他
1,062,713 881,156
投資その他の資産合計
1,208,675 1,044,998
固定資産合計
3,171,914 3,525,558
資産合計
負債の部
流動負債
273,976 376,371
買掛金
※ 300,000
－
短期借入金
185,871 74,372
未払法人税等
31,918 37,420
賞与引当金
190 293
受注損失引当金
390,060 192,191
その他
1,182,017 680,650
流動負債合計
固定負債
253,231 195,185
繰延税金負債
253,231 195,185
固定負債合計
1,435,249 875,835
負債合計
純資産の部
株主資本
169,100 609,597
資本金
159,100 599,597
資本剰余金
776,560 940,644
利益剰余金
－ △ 497
自己株式
株主資本合計 1,104,760 2,149,341
評価・換算差額等
631,892 500,368
その他有価証券評価差額金
631,892 500,368
評価・換算差額等合計
12 12
新株予約権
1,736,665 2,649,722
純資産合計
3,171,914 3,525,558
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
3,074,789
売上高
2,558,786
売上原価
516,002
売上総利益
※ 315,660
販売費及び一般管理費
200,341
営業利益
営業外収益
65
その他
65
営業外収益合計
営業外費用
146
支払利息
4,735
株式交付費
2,000
株式公開費用
為替差損 3,451
37
その他
10,371
営業外費用合計
190,035
経常利益
特別利益
37,943
投資有価証券売却益
37,943
特別利益合計
227,979
税引前四半期純利益
63,894
法人税等
164,084
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,979
税引前四半期純利益
34,948
減価償却費
491
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,502
受注損失引当金の増減額（△は減少） 102
△ 6
受取利息及び受取配当金
146
支払利息
為替差損益（△は益） 184
4,735
株式交付費
2,000
株式公開費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,943
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,223
預け金の増減額（△は増加） △ 76,920
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,201
前渡金の増減額（△は増加） 186,260
仕入債務の増減額（△は減少） 102,395
未払金の増減額（△は減少） 4,806
前受金の増減額（△は減少） △ 188,711
△ 53,934
その他
75,163
小計
利息及び配当金の受取額 6
△ 37
利息の支払額
△ 173,486
法人税等の支払額
△ 98,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,458
有形固定資産の取得による支出
△ 24,655
無形固定資産の取得による支出
40,954
投資有価証券の売却による収入
△ 11,383
敷金及び保証金の差入による支出
△ 122
その他
△ 9,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
871,544
株式の発行による収入
△ 497
自己株式の取得による支出
△ 3,000
株式公開費用の支出
568,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 184
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 459,841
760,265
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,220,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ５ 行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間
(2019年２月28日)
（2019年８月31日）
当座貸越極度額 650,000千円 750,000 千円
借入実行残高 300,000 -
差引額 350,000 750,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
役員報酬 39,651 千円
97,354
給料及び手当
1,681
減価償却費
146
貸倒引当金繰入額
12,993
賞与引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,220,106千円
現金及び現金同等物 1,220,106
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日と
する一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千
円増加しております。 また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
737千円増加しております。
これらの結果、当第 ２ 四半期会計期間末において資本金は 609,597千円 、資本準備金は 599,597千円 となっ
ております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
56,336 63,362
持分法を適用した場合の投資の金額
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 7,025千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、 以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 48円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 164,084
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 164,084
普通株式の期中平均株式数（株） 3,356,106
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 111,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割および定款の一部変更）
当社は、2019年７月11日開催の取締役会に基づき、2019年９月１日付で株式分割及び 株式分割に伴う定款の一
部変更 を行 っております 。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日
（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割
合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,690,095株
株式分割により増加する株式数 1,690,095株
株式分割後の発行済株式総数 3,380,190株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
（３） 株式分割の日程
基準日公告日 2019年８月15日 （木曜日）
基準日 2019年８月31日 （土曜日）
効力発生日 2019年９月１日 （日曜日）
(注)上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金曜日）であります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前権利行使価額 調整後権利行使価額
第１回新株予約権 400円 200円
第２回新株予約権 400円 200円
第３回新株予約権 1,450円 725円
第４回新株予約権 1,500円 750円
２． 定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日(日曜日)をもって当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 5,400,000 株 当会社の発行可能株式総数は、 10,800,000 株
とする。 とする。
（注）下線部分は変更箇所を示します。
（３） 定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年９月１日（日曜日）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サーバーワークスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第21期事業年度の第２四半期
会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から
2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの2019年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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