株式会社ネクスグループ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 司
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
（千円） 8,826,992 7,212,013 11,125,302
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 410,470 △ 47,323
△ 528,662
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） 1,044,308 △ 473,969
△ 1,168,960
期）純損失（△）
（千円） 1,007,814 △ 481,499
四半期包括利益又は包括利益 △ 1,515,824
（千円） 5,544,216 2,439,209 3,953,120
純資産額
（千円） 11,194,379 7,033,147 9,302,807
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 70.13 △ 31.82
△ 78.43
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 66.74 － －
期）純利益
（％） 43.1 23.1 34.6
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.62
（円） △ 10.57
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第35期及び第36期第３四半期連結累計期間においては
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で
株式会社チチカカより商号変更）は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。
新設した株式会社チチカカは第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バーサタイルの清算が結了したこと
から、連結の範囲から除外いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気
は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスク
が与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実
世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析する
ことで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現され
ることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS /IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界
*1
で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場にお
ける成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情
報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
＊１「CPS」とは、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析する
ことで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念
また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇより高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延
といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がされております。
このような事業環境において、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加
工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジ
タル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始したスーパーフードとして人気
の高い食用ほおずき「GOLDEN BERRY」の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設
け、青果に加えて「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始しました。
また７月に岩手県花巻市JAいわて花巻本店母ちゃんハウスだぁすこで開催されたNHKの「みんなのきょうの料
理」JAバンク×健康キッチンJA直売所キャラバン第34回ではネクスファームのミニトマトが取り上げられ、調理実
演が行われました。
GOLDEN BERRY専用紹介サイト GOLDEN BERRYアイス
「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管
理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」を導入し、制御の効果について引き続き検証を行っており
ます。一方、岩手県主催の８月に開催された「いわてスマート農業祭トリニティ」、岩手県農業公社主催の新規就
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農者向けセミナー「新農業人フェアinいわて」などに積極的に出展を行い、フランチャイズ事業のＰＲを進めてお
ります。
また、９月にはワークスモバイルジャパン株式会社が提供する仕事用のLINE「LINE WORKS」と連携を行うことを
発表しました。リアルタイムに変動する農耕地の状況を、スマートフォンと「LINE WORKS」を使って、いつでもど
こでも把握することを可能にし、悪天候など非常時においては、「環境管理予測システム NCXX FARM」が異常を検
知次第、即座に「LINE WORKS」でアラートを受け取ったり、現場作業員へ迅速な指示を行うなどを実現させ、新規
就農を後押しします。
さらに、株式会社ネクス（以下ネクス）では、５Ｇに対応した製品開発の取り組みを開始いたしました。ネクス
の強みであるBtoB向けの通信アダプタ・モジュールの分野で、５Ｇに対応した通信アダプタの提供、通信モジュー
ルの販売に向けた取り組みを行ってまいります。
連結業績につきましては、ネクスにおいて小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上が伸張しております。た
だ、前年度は株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）において、暗号資産（仮想通貨）向けのAIト
レーディングシステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え
小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、下期の売上強化のためのファッションショーなどのコレク
ション費用の計上や海外セールスのための広告などを前倒しで実施したことで販管費が膨らみ、営業損失を計上し
ております。これは下半期の売上の増加による回収を予定しております。
その結果 、売上高においては、 7,212百万円 （対前期比 18.3％減 ）となりました。それに伴い、 営業損失は495百
万円 （前期は営業利益842百万円）、 経常損失は528百万円 （前期は経常利益410百万円）、 税金等調整前四半期純
損失は1,021百万円 （前期は税金等調整前四半期純利益 1,228百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は
1,168百万円 （前期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,044百万円 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブ
ロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピュー
ティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディー
プラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行ってい
ます。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や
工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と
糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎
えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
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画像認識によるトマトの選果 画像認識による交通解析
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中
興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通
信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米政府機関による上記５社からの調達を禁ずる
措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法
(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただ
けるため、上記５社の製品からの切替需要が増加してきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の
発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリー
スを予定しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステ
ムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支
援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行うだけではなく、介護送迎車用のOBDⅡソ
リューション「ドライブケア」の導入支援、パラマウントベッド株式会社が提供する睡眠管理システムの販売、マ
ンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供や介護施設の電気代削減を支援するための電力
会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービス、新たに銀行振込手数料が削減で
きるサービスの紹介を行っております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の
最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排
泄予測デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始。また、株式会社ロココと取次契約を締結し、勤怠管
理システム「Times」の紹介を開始いたしました。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各
種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）
と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt３ 製品やeGPU などのコンピュータ周
＊２ ＊３
辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加い
たしました。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する
大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」
プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
＊２「Thunderbolt３」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊３「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 915百万円 （対前期比 29.3％増 ）、 営業利益は91百万円 （前期
は営業損失156百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費
者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、と
りわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタ
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ント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたこと
に他なりません。
またコンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保
に努めております。具体的には、グループ会社である株式会社フィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコ
メント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウド
ソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。
一方、株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連
の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて
年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、
株式会社實業之日本社発刊のパラスポーツ専門誌「パラスポーツマガジン」への発刊協力も行い、障がい者スポー
ツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。その他、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子
への理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新し
い「こだわりの旅」を発表しております。2019年６月には大自然と都会が隣り合わせで楽しめる「カナダ トロン
トを遊び倒せ」を、７月には世界の神秘エジプト再発見として「カイロとルクソールを船で安全旅」を、８月には
サンゴ礁の海が世界一と言われる沖縄の「極上のリゾートで島時間の旅」をリリースいたしました。これからも継
続して、こだわりの旅を発表してまいります。
＜こだわる人の旅6月＞ ＜こだわる人の旅7月＞ ＜こだわる人の旅8月＞
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,748
百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサ
イトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比98％と、昨年に比べ横ばいとなっております。
受注件数は、第３四半期累計で前年比97％となりましたが、受注額合計で昨年累計104％と上回っております。
ヨーロッパ情勢も安定していることから第４四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、上半期の団体遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った
遠征の復活もあり、第４四半期をピークに増加するものと思われます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,883百万円 （対前期比 6.7％増 ）、 営業利益は43百万円 （対前
年比 148.5％増 ）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
2019年４月26日付でアパレル事業を新設分割した株式会社チチカカ（以下チチカカ）は、店舗事業においては、
2019年７月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZO
などを含む８サイトで展開をしております。上期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構
造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗
は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店
舗展開について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースガーデン東京2019に2019年７月６日～７日
で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、今回はサンプル品と一部ほつれや汚れがあるB品
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を格安で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、売上構成比の約80％がB品で販売となりまし
た。
店舗業績においては、2019年５月～６月は堅調に推移していましたが、７月は「天候不順」「キャッシュ・フ
ロー改善のための仕入額見直し」のため計画を下回る結果となりました。これを挽回すべく2019年７月31日～８月
９日でWelcomeクーポンキャンペーンの取組みを行い売上が51百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,395百万円 （対前期比 11.8％減 ）、 営業損失は367百万円
（前期は営業損失154百万円）となりました。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続しておりま
す。今後は、提携する株式会社フィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだ仮想通貨取
引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの
開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいりま
す。
株式会社チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する
暗号資産の見極めなどもふまえ暗号資産のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産の価格下落が
続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損
失の拡大を防ぐことはできております。流動性の高い暗号資産を対象に、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる
運用を検討しており、今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立する予定であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 12百万円 （対前期比 99.1％減 ）、 営業損失は６百万円 （前期は
営業利益1,335百万円）となりました。
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また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 2,269百万円減少 し、 7,033百万円 となりました。
*4
この主な要因は、貸付金残高 が1,446百万円減少、投資有価証券が491百万円減少、商品及び製品が230百万円
減少し、有形固定資産が120百万円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、 755百万円減少 し、 4,593百万円 となりました。
*5
この主な要因は、借入金残高 が573百万円減少、支払手形及び買掛金が99百万円減少、未払金が51百万円減少
し、未払費用が20百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 1,513百万円減少 し、 2,439百万円 となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,168百万円減少し、その他有価証券評価差額金が426百万円減少したことにより
ます。
*4 短期貸付金、長期貸付金の合計
*5 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め14 百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
Ⅰ.債権譲渡契約の締結
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャ
ル・プロダクツ（以下ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ）に対する1,000百万円の貸
付金債権を同額にて、株式会社フィスコ（以下フィスコ）に債権譲渡する契約を締結いたしました。
１． その旨及び理由 フィスコとの親子関係を解消し、当社を割当先とする 第三者割当増資 を可能とするため
２． 譲渡する相手方の名称 株式会社フィスコ
３． 譲渡資産の種類 ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権
４． 譲渡の時期 2019年７月10日
５． 譲渡価額 1,000百万円
６． 契約時期 2019年７月10日
Ⅱ.株式会社フィスコの第三者割当増資の引受け
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、フィスコが第三者割当により発行する普通株式（デット・エク
イティ・スワップ、以下DES）を引受けることを決議いたしました。
１．本件DESの概要
当社は2019年７月10日現在、フィスコに対する金銭債権を1,400百万円（以下本件金銭債権）有しており、その内
訳は2017年12月14日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権の元本金残高250百万円及び2019年１月30日付金銭消費
貸借契約書に基づく貸付金債権の元本金150百万円を合わせて、貸付金債権400百万円、その他に当社とフィスコの
2019年７月10日付債権譲渡契約書に基づき、当社がフィスコに対して有している債権譲渡代金の未払債権1,000百万円
となっております。
当社は、その全額について、フィスコによるDESを引き受けることで、フィスコが今回、新たに発行する株式の全て
を当社に割り当てるものであります。
発行新株式 株式会社フィスコ 普通株式 7,179,400株
１株当たり 195円
発行価額
（2019年７月９日付東京証券取引市場におけるフィスコ普通株式の終値）
1,399,983,000円
発行価額の総額
（当社がフィスコに対して有する債権を現物出資）
資本金 699百万円
資本組入額
資本準備金 699百万円
払込期日 2019年７月31日
割当先及び株式数 当社 7,179,400株
増資後の発行済株式総数 45,776,722株
当社 7,179,400株
取得後の保有株式数及び議
（15.68％）
決権比率
２．本件DESの経緯・目的について
本意思決定においては、 今後の成長戦略の柱として暗号資産事業に注力していきたいというフィスコの経営方針及
びフィスコの事業計画を慎重に審議し 、フィスコが現在の主力事業である情報サービス事業にて安定した経営戦略を
行った上で、暗号資産事業によって今後の飛躍的な成長を図っていくというその経営方針と事業計画に、当社は一定
程度の経営合理性があると判断いたしました。
また、金銭債権のまま残存させること、 フィスコの所有する当社株式を売却すること、転換社債型新株予約権付社
債の発行等のDES以外の他の手段とも比較・検討した結果、当社はDESを引き受けることを決定いたしました。
３．支配株主との重要な取引等に関する事項
（１）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況
本件DESの引受けは、下記の（２）公正性を担保するための措置、（３）利益相反を回避するための措置、及
び（４）本件DESが少数株主にとって不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手
した意見の概要に記載の措置を講じており、適切なものであって、当該指針と適合しているものと考えます。
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（２）公正性を担保するための措置
当社は、本件DESに関する当社の意思決定過程における恣意性を排除し、その公正性、透明性及び客観性を確
保するため、当社及びフィスコから独立したリーガル・アドバイザーである本澤法律事務所から、意思決定過
程、意思決定方法その他の留意点について、適宜法的助言を受けております。
（３）利益相反を回避するための措置
本件は、会社法上の利益相反取引には該当いたしませんが、利益相反の可能性を極力排除する観点から、本
件DESの取締役の承認手続につき、二段階の手続を経ております。
（４）本件DESが少数株主にとって不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見
の概要
当社は本件DESが当社の少数株主にとって不利益なものとはいえない旨の意見書を、2019年７月10日に当社及
びフィスコから独立した第三者である弁護士本澤順子氏及び弁護士小林俊介氏よりいただいております。
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,030,195 15,030,195 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 15,030,195 15,030,195 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 15,030,195 － 10,000 － 1,301,442
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 125,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,902,400 149,024 －
普通株式 1,995
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,030,195 － －
総株主の議決権 － 149,024 －
（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岩手県花巻市椚ノ目
125,800 125,800 0.84
株式会社ネクスグループ －
第２地割32番地１
125,800 125,800 0.84
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,028,774 923,514
現金及び預金
525,801 581,137
受取手形及び売掛金
1,146,284 915,640
商品及び製品
266,947 323,541
仕掛品
11,149 12,357
原材料及び貯蔵品
21,608 29,224
仮想通貨
54,964 48,928
未収入金
300,864 473,359
前渡金
1,015,000 38,000
短期貸付金
161,121 100,136
その他
△ 6,249 △ 23,481
貸倒引当金
4,526,265 3,422,360
流動資産合計
固定資産
756,173 635,770
有形固定資産
無形固定資産
43,073 29,088
ソフトウエア
156,652 130,643
のれん
4,140 －
商標権
12,151 3,802
その他
216,017 163,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,498,089 2,006,879
投資有価証券
106,853 93,463
長期未収入金
713,930 244,280
長期貸付金
2,030 －
繰延税金資産
646,229 622,603
その他
△ 162,783 △ 155,743
貸倒引当金
3,804,350 2,811,482
投資その他の資産合計
4,776,541 3,610,787
固定資産合計
9,302,807 7,033,147
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
576,086 477,049
支払手形及び買掛金
383,200 150,000
短期借入金
－ 200,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金 587,606 1,210,219
177,011 125,639
未払金
164,393 144,221
未払費用
43,784 58,212
未払法人税等
36,438 58,087
未払消費税等
360,875 432,513
前受金
－ 22,479
資産除去債務
74,165 56,846
賞与引当金
66,000 50,000
製品保証引当金
4,908 17
返品調整引当金
12,650 7,344
ポイント引当金
52,132 35,333
その他
2,539,253 3,027,965
流動負債合計
固定負債
200,000 －
転換社債型新株予約権付社債
1,223,263 260,800
長期借入金
31,333 39,292
退職給付に係る負債
377,087 349,523
資産除去債務
837,642 808,896
繰延税金負債
141,106 107,458
その他
2,810,433 1,565,972
固定負債合計
5,349,686 4,593,937
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
2,770,954 2,769,964
資本剰余金
412,939 △ 756,020
利益剰余金
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
3,127,378 1,957,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,933 △ 364,555
その他有価証券評価差額金
△ 78 △ 1,062
繰延ヘッジ損益
30,389 35,542
為替換算調整勘定
92,244 △ 330,075
その他の包括利益累計額合計
27,502 30,406
新株予約権
705,994 781,450
非支配株主持分
3,953,120 2,439,209
純資産合計
9,302,807 7,033,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 8,826,992 7,212,013
4,259,224 4,239,361
売上原価
4,567,768 2,972,652
売上総利益
3,724,900 3,468,285
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 842,867 △ 495,632
営業外収益
20,404 20,991
受取利息
4,844 －
為替差益
－ 9,018
貸倒引当金戻入額
13,002 －
閉鎖損失引当金戻入額
21,473 15,904
その他
59,723 45,915
営業外収益合計
営業外費用
32,533 21,475
支払利息
持分法による投資損失 12,201 －
－ 37,105
為替差損
201,021 －
仮想通貨売却損
192,004 －
仮想通貨評価損
54,360 20,365
その他
492,121 78,945
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 410,470 △ 528,662
特別利益
31 106
固定資産売却益
207,547 －
持分変動利益
632,741 －
投資有価証券売却益
840,320 106
特別利益合計
特別損失
8,903 12,784
固定資産除却損
7,163 －
投資有価証券評価損
－ 381,092
投資有価証券売却損
子会社株式売却損 499 －
5,353 99,402
減損損失
21,921 493,280
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,228,870 △ 1,021,836
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122,595 69,238
2,112 1,484
法人税等調整額
124,708 70,722
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,104,161 △ 1,092,558
59,853 76,401
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,044,308 △ 1,168,960
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,104,161 △ 1,092,558
その他の包括利益
△ 86,125 △ 426,489
その他有価証券評価差額金
△ 636 △ 1,928
繰延ヘッジ損益
△ 567 5,152
為替換算調整勘定
△ 9,017 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 96,347 △ 423,266
その他の包括利益合計
1,007,814 △ 1,515,824
四半期包括利益
（内訳）
948,273 △ 1,591,280
親会社株主に係る四半期包括利益
59,541 75,455
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変
更）は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。
新設した株式会社チチカカは第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バーサタイルの清算が結了し
たことから、連結の範囲から除外いたしました。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が
存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額
との差額は、売上高として計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 134,728 千円 87,579 千円
のれんの償却額 40,729 26,009
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年12月１日 至2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
ブランドリ
調整額
仮想通貨・
インター テールプ 連結財務諸表
（注）
IoT関連事 ブロック
計上額
ネット旅行 ラット その他 計
業 チェーン事
事業 フォーム事
業
業
売上高
外部顧客へ
707,678 1,764,701 4,983,403 1,338,118 33,090 8,826,992 － 8,826,992
の売上高
セグメント
間の内部売
14,722 1,196 642 － － 16,561 △ 16,561 －
上高又は振
替高
722,400 1,765,897 4,984,046 1,338,118 33,090 8,843,554 △ 16,561 8,826,992
計
セグメント利
益又は損失 △ 156,072 17,520 △ 154,185 1,335,513 △ 52,159 990,617 △ 147,749 842,867
（△）
（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
ブランドリ
調整額
仮想通貨・
連結財務諸表
インター テールプ
（注）
IoT関連事 ブロック
計上額
ネット旅行 ラット その他 計
業 チェーン事
事業 フォーム事
業
業
売上高
外部顧客へ
915,334 1,883,392 4,395,358 12,161 5,765 7,212,013 － 7,212,013
の売上高
セグメント
間の内部売
13,505 2,329 1,996 － － 17,830 △ 17,830 －
上高又は振
替高
928,839 1,885,721 4,397,355 12,161 5,765 7,229,844 △ 17,830 7,212,013
計
セグメント利
益又は損失 91,471 43,541 △ 367,156 △ 6,867 5,765 △ 233,246 △ 262,386 △ 495,632
（△）
（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
70円13銭 △78円43銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,044,308 △1,168,960
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,044,308 △1,168,960
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,892,065 14,904,379
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
1,920 －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（1,920） （－）
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（－） （－）
（千円））
普通株式増加数（株） 784,181 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――――― ――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士 谷田 修一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年２月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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