エコートレーディング株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコートレーディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年10月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年３月１日 自平成31年３月１日 自平成30年３月１日
会計期間
至平成30年８月31日 至令和元年８月31日 至平成31年２月28日
（千円） 40,386,400 41,402,289 81,054,216
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 22,529 △ 39,170 71,960
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 2,450 △ 59,633 △ 17,729
（当期）純損失（△）
（千円） △ 3,960 △ 93,482 △ 32,955
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,950,513 8,707,443 8,861,221
純資産額
（千円） 28,212,214 30,704,800 27,242,619
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 0.41 △ 9.89 △ 2.94
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 31.6 28.3 32.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 236,078 4,037,596 △ 345,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 30,549 △ 44,348 △ 52,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 301,179 △ 2,368,143 532,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 3,593,018 4,846,395 3,221,290
末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年６月１日 自令和元年６月１日
会計期間
至平成30年８月31日 至令和元年８月31日
12.71 1.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要であるなど、先行き不透明な状況が依然として続いてお
ります。
ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流
コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、平成31年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を
推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化するととも
に、チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。また、在庫
管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減をそれ
ぞれ継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が254店舗になり、また、商品開発事業では高
付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、得意先様への営業企画提案や仕入先様へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業
の販売促進などグループシナジーの最大化を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、414億２百万円（前年同期比2.5％増）とな
りました。また、取引先に対する売上債権に対して回収見込みが不確実であると判断し貸倒引当金繰入額を販売費
及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は４千１百万円（前年同期は営業利益２千４百万円）となり
ました。
経常損失は３千９百万円（前年同期は経常利益２千２百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純損
失は５千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千２百万円増加し、307億４百万円
となりました。これは、主に現金及び預金が16億２千５百万円、受取手形及び売掛金が13億７百万円、商品が３億
９千万円、未収入金が２億９千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であることに伴い、
当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億１千５百万円増加し、219億９千７百
万円となりました。これは、主に短期借入金が23億円減少したものの、支払手形及び買掛金が50億９千５百万円、
未払金が７億６千万円それぞれ増加したことによるものであります。
支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であることに伴い、
当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円減少し、87億７百万円
となりました。これは、主に利益剰余金が１億１千９百万円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ16億２千５百万円増加し（前年同期は５億６百万円の増加）、48億４千６百万円となりました。これ
は、投資活動によるキャッシュ・フローが４千４百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが
23億６千８百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが40億３千７百万円の収入超過
となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は40億３千７百万円となりました（前年同期は２億３
千６百万円の収入超過）。これは、主に売上債権の増加額13億７百万円、たな卸資産の増加額３億８千７百万円が
あったものの、仕入債務の増加額51億２百万円、未払金の増加額７億７千４百万円があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は４千４百万円となりました（前年同期は３千万円の
支出超過）。これは、主に無形固定資産の取得による支出１千７百万円、長期前払費用の取得による支出２千２百
万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は23億６千８百万円となりました（前年同期は３億１
百万円の収入超過）。これは、主に短期借入金の純減額23億円、配当金の支払額６千万円があったことによるもの
であります。
(4) 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年10月11日）
（令和元年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,036,546 6,036,546
市場第一部 100株
計 6,036,546 6,036,546 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年６月１日～
－ 6,036,546 － 1,988,097 － 1,931,285
令和元年８月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,105 18.34
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１番１号
480 7.97
高橋 一彦 兵庫県芦屋市
301 5.01
エコートレーディング共栄会 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
220 3.65
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
158 2.63
古谷 洋作 大阪府泉南市
日本マスタートラスト信託銀行株式
146 2.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
108 1.81
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
88 1.47
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
77 1.28
古谷 訓子 大阪府泉南市
76 1.27
吉川 直樹 東京都港区
－ 2,763 45.86
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 129千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 47千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,400
普通株式 6,023,100
完全議決権株式（その他） 60,231 －
普通株式 3,046
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,036,546 － －
総株主の議決権 － 60,231 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
エコートレーディング株 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目 10,400 － 10,400 0.17
式会社 １番23号
計 － 10,400 － 10,400 0.17
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令
和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
3,221,290 4,846,395
現金及び預金
※３ 17,659,933
16,352,580
受取手形及び売掛金
3,194,801 3,585,198
商品
14,793 11,650
貯蔵品
2,180,682 2,476,219
未収入金
72,582 82,995
その他
△ 5,633 △ 109,219
貸倒引当金
25,031,098 28,553,175
流動資産合計
固定資産
1,239,870 1,223,999
有形固定資産
97,773 92,824
無形固定資産
※２ 873,877 ※２ 834,800
投資その他の資産
2,211,521 2,151,624
固定資産合計
27,242,619 30,704,800
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 15,454,605
10,358,659
支払手形及び買掛金
5,000,000 2,700,000
短期借入金
2,334,871 3,095,738
未払金
59,068 57,769
未払法人税等
51,005 52,455
賞与引当金
240,974 330,728
その他
18,044,578 21,691,298
流動負債合計
固定負債
336,819 306,058
その他
336,819 306,058
固定負債合計
18,381,398 21,997,356
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,944,862
資本剰余金
4,729,605 4,609,675
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
8,662,118 8,542,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
170,962 135,544
その他有価証券評価差額金
170,962 135,544
その他の包括利益累計額合計
28,140 29,709
非支配株主持分
8,861,221 8,707,443
純資産合計
負債純資産合計 27,242,619 30,704,800
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 40,386,400 41,402,289
35,553,834 36,575,411
売上原価
4,832,565 4,826,878
売上総利益
※ 4,807,725 ※ 4,868,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 24,840 △ 41,256
営業外収益
1,366 1,307
受取利息
5,035 5,177
受取配当金
11,144 13,059
業務受託料
9,342 10,541
その他
26,888 30,086
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,070 14,056
6,400 6,312
電子記録債権売却損
10,727 7,630
その他
29,199 27,999
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,529 △ 39,170
特別利益
－ 106
固定資産売却益
－ 106
特別利益合計
特別損失
－ 186
固定資産除却損
300 －
災害による損失
300 186
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,229 △ 39,250
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,960 29,172
2,153 △ 10,358
法人税等調整額
26,113 18,814
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,884 △ 58,064
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,433 1,568
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,450 △ 59,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
四半期純損失（△） △ 3,884 △ 58,064
その他の包括利益
△ 76 △ 35,417
その他有価証券評価差額金
△ 76 △ 35,417
その他の包括利益合計
△ 3,960 △ 93,482
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,526 △ 95,051
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,433 1,568
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
22,229 △ 39,250
期純損失（△）
42,001 40,596
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 103,586
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 385 1,450
△ 6,401 △ 6,485
受取利息及び受取配当金
12,070 14,056
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,082,443 △ 1,307,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 247,053 △ 387,254
未収入金の増減額（△は増加） △ 239,928 △ 315,581
仕入債務の増減額（△は減少） 1,480,726 5,102,607
未払金の増減額（△は減少） 285,745 774,654
△ 12,208 82,593
その他
254,351 4,063,619
小計
利息及び配当金の受取額 5,534 5,616
△ 11,006 △ 12,937
利息の支払額
△ 14,157 △ 35,799
法人税等の支払額
1,356 17,097
法人税等の還付額
236,078 4,037,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,272 △ 317
有形固定資産の取得による支出
△ 11,181 △ 17,469
無形固定資産の取得による支出
△ 4,601 △ 4,686
投資有価証券の取得による支出
3,088 2,588
長期貸付金の回収による収入
△ 1,653 △ 1,653
保険積立金の積立による支出
△ 7,623 △ 22,995
長期前払費用の取得による支出
△ 1,305 185
その他
△ 30,549 △ 44,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350,000 △ 2,300,000
△ 60,429 △ 60,275
配当金の支払額
20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 8,391 △ 7,867
その他
301,179 △ 2,368,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 506,708 1,625,104
3,086,310 3,221,290
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,593,018 ※ 4,846,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年８月31日）
受取手形割引高 1,200,093 千円 1,722,484 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年８月31日）
投資その他の資産 2,200 千円 2,200 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年８月31日）
受取手形 －千円 364千円
電子記録債権 － 千円 260,491千円
支払手形 － 千円 157,261千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
荷造運搬費 2,164,125 千円 2,161,812 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2 千円 103,586 千円
報酬及び給料手当 1,097,379 千円 1,116,866 千円
賞与引当金繰入額 50,700 千円 51,800 千円
退職給付費用 15,608 千円 15,691 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
現金及び預金勘定 3,593,018千円 4,846,395千円
現金及び現金同等物 3,593,018千円 4,846,395千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年５月23日
普通株式 60,359 10 平成30年２月28日 平成30年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年10月10日
普通株式 60,296 10 平成30年８月31日 平成30年11月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年５月22日
普通株式 60,296 10 平成31年２月28日 令和元年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年10月９日
普通株式 60,261 10 令和元年８月31日 令和元年11月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成
31年３月１日 至令和元年８月31日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円41銭 △9円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,450 △59,633
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,450 △59,633
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,032,444 6,029,011
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
令和元年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………60,261千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月８日
（注） 令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレー
ディング株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年６
月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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