株式会社リンガーハット 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自平成30年３月１日 自平成31年３月１日 自平成30年３月１日
会計期間
至平成30年８月31日 至令和元年８月31日 至平成31年２月28日
（千円） 23,572,135 23,757,360 46,928,548
売上高
（千円） 1,047,482 1,052,539 2,310,941
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 256,131 452,998 837,223
期）純利益
（千円） 239,858 329,479 929,297
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,565,226 19,295,687 19,133,896
純資産額
（千円） 31,786,257 34,833,462 32,380,897
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.25 18.20 33.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 58.4 55.3 59.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,433,155 1,247,243 3,151,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,178,796 △ 1,966,861 △ 7,080,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,068,426 1,276,280 △ 583,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,149,290 1,991,058 1,431,619
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年６月１日 自令和元年６月１日
会計期間
至平成30年８月31日 至令和元年８月31日
5.08 5.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与
ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調
にあるものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給
の上昇により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、
『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまい
りました。
店舗展開につきましては、国内に18店舗を出店し11店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、4店舗を
出店し3店舗を退店いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内788店舗、海外18店舗の計806店舗
（うち直営店舗586店舗、フランチャイズ店舗220店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.1％
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は237億57百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は11億15百万円
（同3.0％増）、経常利益は10億52百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億52百万円（同
76.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2019年４月より夏の季節商品「冷やしちゃんぽん」を期間限定で販売いた
しました。また同年７月より酸味と辛さが特徴の「トムヤムクンちゃんぽん」を販売しております。
同年６月より、佐賀第３工場を稼働いたしました。この新工場は、生産能力の安定と向上を目指した、もやし栽培と
きくらげ加工の専用工場であります。
出退店につきましては、国内では17店舗を出店し10店舗を退店、海外では４店舗を出店し３店舗を退店した結果、
当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で679店舗、海外で16店舗の計695店舗（うちフランチャイズ店舗202
店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.3％となり、売上高は184億70百万円（前年同
期比1.4％増）、営業利益は６億89百万円（同7.5％減）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、2019年５月より夏季限定商品「梅しそ巻とヒレ膳」「かつおのふらいととんかつ膳」
「ロースとヒレの清涼おろしかつ膳」を販売いたしました。
また、食育活動の一環として定期的に食育教室を開催いたしました。
出退店につきましては、１店舗を出店し１店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で
109店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計111店舗（うちフランチャイズ店舗
18店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は96.6％となり、売上高は51億92百万円（前年同期
比0.8％減）、営業利益は２億75百万円（同50.5％増）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や
機器保全等が主な事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億３百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益
１億47百万円（同1.4％増）となりました。
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（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 24億52百万円増加 し、 348億33百万円 となり
ました。これは主に未収入金や現金及び預金を中心とした流動資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 22億90百万円増加 し、 155億37百万円 となりました。
これは主に長期借入金の増加及び人件費の上昇による未払費用の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ １億61百万円増加 し、 192億95百万円 となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ ５億59百万円増加 し、
19億91百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ １億85百万円減少 し、 12億47百万円 となり
ました。これは主に、その他の流動資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ 22億11百万円減少 し、 19億66百万円 となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ 23億44百万円増加 し、 12億76百万円 となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、
重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和元年８月31日） 商品取引業協会名
（令和元年10月11日）
東京証券取引所
普通株式 26,067,972 26,067,972 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 26,067,972 26,067,972 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年６月１日～
－ 26,067,972 － 9,002,762 － 6,016,031
令和元年８月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,055 4.21
株式会社（信託口４）
長崎県長崎市銅座町１-11 655 2.61
株式会社十八銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
645 2.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 629 2.51
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（米濵・リンガーハット財団 600 2.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
東京都品川区大崎１丁目６-１
公益財団法人米濵・リンガーハット
600 2.39
財団
535 2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 477 1.90
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 440 1.76
株式会社（信託口）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１
357 1.43
アサヒビール株式会社
－ 5,995 23.92
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が1,000千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,000,500
普通株式 25,037,500
完全議決権株式（その他） 250,375 －
普通株式 29,972
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,067,972 － －
総株主の議決権 － 250,375 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
61株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株
（議決権の数1,769個）を含めております。
②【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 長崎県長崎市
1,000,500 - 1,000,500 3.84
株式会社リンガーハット 鍛冶屋町６番50号
計 - 1,000,500 - 1,000,500 3.84
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令
和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
1,431,619 1,991,058
現金及び預金
799,208 1,076,207
売掛金
152,152 151,708
商品及び製品
20,889 29,246
仕掛品
329,607 367,329
原材料及び貯蔵品
427,737 477,308
前払費用
1,027,855 1,639,087
未収入金
197,226 336,874
その他
△ 27,038 △ 27,038
貸倒引当金
4,359,258 6,041,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,585,275 13,147,265
機械装置及び運搬具（純額） 791,184 1,380,733
4,821,417 6,498,934
土地
リース資産（純額） 159,434 133,993
4,256,818 93,273
建設仮勘定
955,082 1,077,521
その他（純額）
21,569,212 22,331,722
有形固定資産合計
無形固定資産 401,902 459,051
投資その他の資産
640,863 530,205
投資有価証券
1,082,006 1,113,453
繰延税金資産
117,699 120,156
退職給付に係る資産
1,119,155 1,106,386
差入保証金
87,003 81,760
建設協力金
2,647,300 2,690,505
敷金
379,101 381,043
その他
△ 22,605 △ 22,605
貸倒引当金
6,050,523 6,000,906
投資その他の資産合計
28,021,639 28,791,680
固定資産合計
資産合計 32,380,897 34,833,462
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
967,039 1,192,495
買掛金
316,000 316,000
1年内償還予定の社債
300,000 600,000
短期借入金
1,187,957 1,450,927
1年内返済予定の長期借入金
122,849 114,807
リース債務
833,915 795,645
未払金
1,393,297 1,770,021
未払費用
342,170 430,477
未払法人税等
226,299 198,110
未払消費税等
89,016 89,384
株主優待引当金
4,160 4,160
店舗閉鎖損失引当金
3,344 3,300
販売促進引当金
21,116 9,413
資産除去債務
594,171 723,627
その他
6,401,339 7,698,369
流動負債合計
固定負債
914,000 756,000
社債
2,444,916 3,530,443
長期借入金
543,710 540,341
長期未払金
310,766 269,838
リース債務
162,870 159,496
株式給付引当金
739,600 763,126
退職給付に係る負債
397,117 390,547
長期預り保証金
1,261,192 1,296,597
資産除去債務
71,487 133,013
その他
6,845,661 7,839,405
固定負債合計
13,247,000 15,537,775
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,020,129 7,020,017
資本剰余金
5,419,730 5,697,270
利益剰余金
△ 2,760,307 △ 2,752,424
自己株式
18,682,315 18,967,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,373 89,319
その他有価証券評価差額金
20,480 15,295
為替換算調整勘定
253,648 204,368
退職給付に係る調整累計額
432,502 308,983
その他の包括利益累計額合計
19,078 19,078
非支配株主持分
19,133,896 19,295,687
純資産合計
負債純資産合計 32,380,897 34,833,462
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 22,919,742 23,069,700
7,624,830 7,654,214
売上原価
15,294,911 15,415,485
売上総利益
652,392 687,660
その他の営業収入
15,947,304 16,103,145
営業総利益
※ 14,864,667 ※ 14,988,013
販売費及び一般管理費
1,082,636 1,115,131
営業利益
営業外収益
1,908 1,936
受取利息
7,950 7,815
受取配当金
10,316 －
未回収利用券受入益
違約金収入 13,000 －
－ 6,814
受取補償金
12,122 9,594
その他
45,298 26,161
営業外収益合計
営業外費用
15,175 22,222
支払利息
4,648 14,883
為替差損
15,441 3,469
リース解約損
5,289 －
社債発行費
26,973 32,759
持分法による投資損失
12,924 15,419
その他
80,452 88,754
営業外費用合計
1,047,482 1,052,539
経常利益
特別利益
－ 1,527
投資有価証券売却益
801 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
6,039 －
受取補償金
1,000 －
その他
7,840 1,527
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 211,363 49,434
45,238 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
13,232 154,032
減損損失
－ 7,656
投資有価証券評価損
4,240 －
災害による損失
28,527 －
その他
302,601 211,123
特別損失合計
752,721 842,943
税金等調整前四半期純利益
495,779 389,944
法人税等
256,941 452,998
四半期純利益
809 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
256,131 452,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
256,941 452,998
四半期純利益
その他の包括利益
11,149 △ 69,054
その他有価証券評価差額金
△ 15,803 △ 3,666
為替換算調整勘定
△ 7,264 △ 49,279
退職給付に係る調整額
△ 5,163 △ 1,518
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 17,082 △ 123,519
その他の包括利益合計
239,858 329,479
四半期包括利益
（内訳）
240,806 329,479
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 947 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
752,721 842,943
税金等調整前四半期純利益
780,784 905,171
減価償却費
13,232 154,032
減損損失
1,226 598
のれん償却額
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6,696 368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,219 23,547
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,975 △ 2,457
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 18,571 －
△ 9,859 △ 9,751
受取利息及び受取配当金
15,175 22,222
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 26,973 32,759
5,289 －
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,527
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,656
固定資産売却損益（△は益） 322 －
211,363 49,434
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 145,744 △ 276,869
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,986 △ 45,436
仕入債務の増減額（△は減少） 198,875 225,235
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,200 △ 156,394
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 515,352 △ 832,133
その他の流動負債の増減額（△は減少） 588,684 529,846
長期未払金の増減額（△は減少） △ 456 △ 3,369
預り保証金の増減額（△は減少） 9,000 △ 6,570
△ 19,500 △ 51,888
その他
1,834,527 1,407,414
小計
利息及び配当金の受取額 8,932 9,751
△ 15,108 △ 23,815
利息の支払額
△ 395,194 △ 146,106
法人税等の支払額
1,433,155 1,247,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,052,597 △ 1,813,879
有形固定資産の取得による支出
9,919 －
有形固定資産の売却による収入
△ 9,962 △ 100,164
無形固定資産の取得による支出
△ 159,099 △ 10,344
建設協力金等の支払による支出
88,834 9,430
建設協力金等の回収による収入
△ 1,439 △ 1,373
投資有価証券の取得による支出
－ 2,412
投資有価証券の売却による収入
△ 54,451 △ 52,941
その他
△ 4,178,796 △ 1,966,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650,000 300,000
長期借入れによる収入 30,000 2,103,000
△ 494,674 △ 754,503
長期借入金の返済による支出
494,710 －
社債の発行による収入
△ 108,000 △ 158,000
社債の償還による支出
9,528 8,376
自己株式の売却による収入
△ 1,425,148 △ 493
自己株式の取得による支出
△ 155,910 △ 159,120
配当金の支払額
△ 68,932 △ 62,979
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,068,426 1,276,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,818 2,776
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,825,886 559,439
5,975,177 1,431,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,149,290 ※ 1,991,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
給料手当 6,290,171 千円 6,499,021 千円
2,445,412 2,547,678
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
現金及び預金勘定 2,149,290千円 1,991,058千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,149,290 1,991,058
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年５月24日
普通株式 175,446 7 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式
に対する配当金1,284千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年10月12日
普通株式 125,328 5 平成30年８月31日 平成30年11月14日 利益剰余金
取締役会
（注）平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式
に対する配当金908千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年４月13日開催の取締役会で決議し、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会で承認され
ました第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は1,422,414千円、資本剰余金
は1,421,814千円減少しました。さらに、平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行
い、自己株式は1,424,382千円増加しました。
この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,020,129千円、自己株式が2,764,867
千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 175,458 7 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式
に対する配当金1,252千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年10月11日
普通株式 125,336 5 令和元年８月31日 令和元年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式
に対する配当金884千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備 （注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
18,215,104 5,235,396 121,633 23,572,135 － 23,572,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 982,036 982,036 △ 982,036 －
売上高又は振替高
18,215,104 5,235,396 1,103,670 24,554,171 △ 982,036 23,572,135
計
745,704 182,973 145,120 1,073,798 8,838 1,082,636
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額8,838千円には、セグメント間取引消去20,699千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△11,861千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損
損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は12,880千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は352千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
18,470,454 5,192,121 94,784 23,757,360 － 23,757,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1,008,835 1,008,835 △ 1,008,835 －
売上高又は振替高
18,470,454 5,192,121 1,103,620 24,766,196 △ 1,008,835 23,757,360
計
689,979 275,417 147,080 1,112,477 2,654 1,115,131
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,654千円には、セグメント間取引消去26,180千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△23,526千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決
定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は145,577千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円25銭 18円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
256,131 452,998
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
256,131 452,998
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,974 24,887
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ
信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間
182千株、当第２四半期連結累計期間177千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………125,336千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月13日
（注） 令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日
から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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