株式会社キリン堂ホールディングス 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キリン堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キリン堂ホールディングス(E30640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社キリン堂ホールディングス
【英訳名】 KIRINDO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 寺西 豊彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号
【電話番号】 ０６（６３９４）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号
【電話番号】 ０６（６３９４）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 65,035 66,258 129,593
経常利益 （百万円） 1,290 1,737 2,933
親会社株主に帰属する
（百万円） 696 822 1,471
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 703 806 1,481
純資産額 （百万円） 14,294 15,554 14,911
総資産額 （百万円） 52,109 53,653 50,561
１株当たり四半期(当期)
（円） 62.46 73.24 131.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 27.4 28.9 29.4
営業活動による
（百万円） 2,720 3,295 3,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,149 △ 415 △ 1,965
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 314 △ 290 △ 1,313
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,821 10,940 8,350
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 35.19 28.40
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に足踏み感があり力強さを欠くものの、雇用・所
得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移しました。世界経済については、米中貿易摩擦の影響により、先行き
不透明な状況が続いています。
ドラッグストア業界におきましては、市場規模は、全体としては引き続き拡大していますが、縮小する商圏の中
で業種・業態を超えた競争は厳しさを増しています。業界の大手企業をめぐり、統合や新たな再編の流れが強まっ
ており、将来を見据えた経営戦略が一段と重要になっています。
このような経済環境のもと、当社グループは、「当社の強みである未病対策をお客様に提案すること」、「お客
様の利便性を高めるための品揃え、サービスを提供すること」の二つを当期の基本方針とし、お客様に当社店舗で
のお買い物の楽しさを感じていただき、お客様の満足度を高めることを目指しています。
当第２四半期連結累計期間においては、収益性の向上を最優先に、店舗改装の推進、自社電子マネー付きポイン
トカード「ＫｉＲｉＣａ（キリカ）」の導入拡大、調剤事業の拡大、プライベートブランド商品の開発と販売拡
大、作業効率の改善などに積極的に取り組んでまいりました。売上高総利益率は、前年同期比0.7pt改善し26.9％に
なりました。販管費につきましては、経費のコントロールを厳しく行ったことなどにより、売上高販管費率は、前
年同期比0.1ptの増加にとどめることができ25.0%となりました。その結果、営業利益率は、前年同期比0.6pt改善し
1.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜小売事業＞
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社の主たる営業地域である関西地域におきまして、７月に長梅雨
により気温が上がらず、夏物商品の需要が落ち込みましたが、前期から引き続き進めている店舗改装の効果が継続
していること、調剤部門の売上が伸長したことなどにより、セグメント売上は増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴う売上総利益高の増加と、ヘルス＆ビューティケア商品を中心に比較
的利益率の高いPB商品の売上が増加したことや調剤部門の売上構成比が上昇したことなどから、粗利益率が改善さ
れ増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア６店舗、調剤薬局１店舗の計７店舗を出店する一方、ドラッグスト
ア７店舗、調剤薬局２店舗の計９店舗を閉店いたしました。また、調剤薬局１店舗の譲受を行いました。結果、当
第２四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は368店舗となりました。
子会社化
既存ドラッグ
等による
ストアへの
前 期 末 出 店 閉 店 当第２四半期末
新規増加
調剤薬局併設
店舗
△ 7
ドラッグストア 329 6 － － 328
（ 48） （ －） （ －） （ －） （ 2） （ 50）
（内、調剤薬局併設型）
△ 2
調剤薬局 39 1 1 － 39
ＦＣ店 1 － － － － 1
△ 9
合計 369 7 1 － 368
この結果、小売事業の売上高は656億13百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は15億57百万円（同
41.6％増）となりました。
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＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は６億45百万円（前年同期比31.2％減）、セグメント利益は24百万円（前年
同期セグメント損失７百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は662億58百万円（前年同期比1.9％増）、営業
利益は12億80百万円（同51.1％増）、経常利益は17億37百万円（同34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は８億22百万円（同18.1％増）となり、期初計画には届きませんでしたが、いずれも第２四半期連結累計期間の
業績としては過去最高となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加し、536億53百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加24億41百万円、たな卸資産の増加６億46百万円などによるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加し、380億98百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加14億55百万円、電子記録債務の増加１億80百万円、短期借入金の増加３億円、未払法人税等の増
加２億51百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円増加し、155億54百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加６億24百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、109億40百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して25億89百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32億95百万円（前年同期は27億20百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益13億70百万円、減価償却費７億12百万円、減損損失３億81百万円、仕入債務の増加16億
36百万円などの増加要因と、売上債権の増加２億１百万円、たな卸資産の増加６億41百万円などの減少要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億15百万円（前年同期は11億49百万円の支出）となりました。これは主に、
新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出６億66百万円、有形固定資産の売却による収入４億37百万
円、投資有価証券の取得による支出１億20百万円、貸付けによる支出１億39百万円、貸付金の回収による収入２億
12百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出１億17百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期は３億14百万円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の純増額３億円、長期借入金の収支による支出超過２億63百万円、リース債務の返済による支出１億32
百万円、配当金の支払額１億98百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日） 取引業協会名
（2019年８月31日）
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 11,332,206 11,332,206
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 11,332,206 11,332,206 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 11,332 － 1,000 － 250
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数の
割合(％)
キリン堂協栄会持株会 大阪市淀川区宮原４－５－36 1,052 9.28
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
5NT,UK) 949 8.37
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店)
寺西 豊彦
大阪府吹田市 711 6.27
寺西 俊幸 大阪府吹田市 690 6.08
キリン堂ホールディングス社員
大阪市淀川区宮原４－５－36 675 5.96
持株会
寺西 忠幸
大阪府吹田市 555 4.89
康有㈱ 大阪市淀川区宮原４－５－33 527 4.65
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 437 3.86
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 330 2.91
㈱（信託口）
志野 文哉 東京都中央区 315 2.78
計 ― 6,243 55.09
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 437千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 330千株
２．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から提出された2018年２月７日付大量保有報告書の変更報告書に
基づき、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
エフエムアール エルエルシー
245 Summer Street,Boston,
1,055 9.31
（FMR LLC）
Massachusetts 02210,USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,200
普通株式 11,327,800
完全議決権株式（その他） 113,278 ―
普通株式 3,206
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,332,206 ― ―
総株主の議決権 ― 113,278 ―
(注）完全議決権株式（その他）の普通株式には野村信託銀行株式会社（キリン堂ホールディングス社員持株会信託
口）（以下、「従持信託」という。）が保有する自社の株式74,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株) （株) （株) 数の割合（％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
㈱キリン堂 1,200 ― 1,200 0.01
４－５－36
ホールディングス
計 ― 1,200 ― 1,200 0.01
(注）従持信託が保有する自社の株式74,600株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,844 10,286
受取手形及び売掛金 2,603 2,805
※1 14,991 ※1 15,638
たな卸資産
2,908 3,108
その他
流動資産合計 28,348 31,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,472 8,963
2,321 2,253
その他（純額）
有形固定資産合計 11,793 11,216
無形固定資産
のれん 606 574
364 340
その他
無形固定資産合計 970 914
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,672 4,723
その他 5,140 5,322
△ 365 △ 363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,448 9,682
固定資産合計 22,212 21,814
資産合計 50,561 53,653
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 10,903
支払手形及び買掛金 9,447
※2 8,174
電子記録債務 7,994
短期借入金 600 900
未払法人税等 395 647
賞与引当金 568 613
店舗閉鎖損失引当金 － 28
5,226 5,700
その他
流動負債合計 24,232 26,969
固定負債
長期借入金 8,665 8,467
退職給付に係る負債 1 2
資産除去債務 1,475 1,464
その他 1,274 1,195
固定負債合計 11,417 11,129
負債合計 35,650 38,098
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 5,447 5,447
利益剰余金 8,462 9,086
△ 96 △ 61
自己株式
株主資本合計 14,813 15,472
その他の包括利益累計額
44 26
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 44 26
非支配株主持分 53 55
純資産合計 14,911 15,554
負債純資産合計 50,561 53,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 65,035 66,258
47,993 48,434
売上原価
売上総利益 17,042 17,823
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 6,436 6,551
賞与引当金繰入額 592 609
賃借料 3,354 3,385
5,812 5,998
その他
販売費及び一般管理費合計 16,195 16,543
営業利益 847 1,280
営業外収益
受取情報処理料 272 282
受取賃貸料 234 224
205 208
その他
営業外収益合計 713 715
営業外費用
賃貸費用 202 197
67 60
その他
営業外費用合計 269 258
経常利益 1,290 1,737
特別利益
1 56
固定資産売却益
特別利益合計 1 56
特別損失
減損損失 84 381
91 43
その他
特別損失合計 175 424
税金等調整前四半期純利益 1,116 1,370
法人税、住民税及び事業税
442 687
△ 12 △ 141
法人税等調整額
法人税等合計 429 546
四半期純利益 687 823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 696 822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 687 823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 17
0 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 16 △ 17
四半期包括利益 703 806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 712 805
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,116 1,370
減価償却費 687 712
減損損失 84 381
のれん償却額 35 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 0
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 34 28
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 16
支払利息 37 34
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 337 △ 201
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 717 △ 641
仕入債務の増減額（△は減少） 2,180 1,636
その他の資産の増減額（△は増加） △ 85 △ 55
その他の負債の増減額（△は減少） 160 499
33 △ 59
その他
小計 3,197 3,750
利息及び配当金の受取額
18 16
利息の支払額 △ 36 △ 34
法人税等の支払額 △ 465 △ 438
6 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,720 3,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 543 △ 666
有形固定資産の売却による収入 3 437
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 120
事業譲受による支出 △ 380 △ 55
貸付けによる支出 △ 35 △ 139
貸付金の回収による収入 137 212
店舗敷金及び保証金の差入による支出 △ 80 △ 117
店舗敷金及び保証金の回収による収入 48 54
その他の支出 △ 53 △ 7
37 ▶
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,149 △ 415
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 300
長期借入れによる収入 1,261 900
長期借入金の返済による支出 △ 1,484 △ 1,163
リース債務の返済による支出 △ 128 △ 132
社債の償還による支出 △ 8 △ 8
自己株式の取得による支出 － △ 0
自己株式の売却による収入 68 73
配当金の支払額 △ 197 △ 198
△ 124 △ 61
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314 △ 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,256 2,589
現金及び現金同等物の期首残高 8,564 8,350
※1 9,821 ※1 10,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に
信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての社員を受益
者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」（以下「従持信託」という。）を設定します。従持信託
は、2016年11月より３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行う
ものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配
されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事
項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、社員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95百万円、117千株であり、
当第２四半期連結会計期間60百万円、74千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年２月28日）
（2019年８月31日）
商品及び製品 14,885 百万円 15,506 百万円
仕掛品 － 12
未着商品 52 62
原材料及び貯蔵品 54 56
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年２月28日）
(2019年8月31日)
支払手形 － 百万円 15 百万円
電子記録債務 － 2,179
３．貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行15行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した
場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年２月28日）
（2019年８月31日）
貸出コミットメントの金額 4,200 百万円 5,700 百万円
借入実行残高 600 900
差引額 3,600 4,800
４．財務制限条項
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当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、純資産や経常利益等に関する一定の指標等に
基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる残高は、前連結会計年度長期借入金900百万円
及 び短期借入金600百万円であり、当第２四半期連結会計期間長期借入金900百万円及び短期借入金900百万円であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 9,495 百万円 10,286 百万円
流動資産の「その他」 325 654
現金及び現金同等物 9,821 10,940
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年４月13日
普通株式 198 17.5 2018年２月28日 2018年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年10月９日
普通株式 198 17.5 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年４月10日
普通株式 198 17.5 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年10月10日
普通株式 215 19.0 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
(注）配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 64,098 937 65,035 － 65,035
セグメント間の内部売上高
0 170 170 △ 170 －
又は振替高
計 64,098 1,108 65,206 △ 170 65,035
セグメント利益又は損失（△） 1,099 △ 7 1,092 △ 245 847
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティン
グ事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △245百万円 には、セグメント間取引消去 33百万円 、のれんの償却
額 △35百万円 、営業権の償却額 △７百万円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △236百万円 が含
まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を
下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は84百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 65,613 645 66,258 － 66,258
セグメント間の内部売上高
0 257 257 △ 257 －
又は振替高
計 65,613 902 66,516 △ 257 66,258
セグメント利益 1,557 24 1,581 △ 301 1,280
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティン
グ事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △301百万円 には、セグメント間取引消去 11百万円 、のれんの償却額 △77百万円 、
営業権の償却額 △７百万円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △228百万円 が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を
下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は381百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
62円 46銭 73円 24銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
696 822
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
696 822
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,151,499 11,232,003
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間179千株、当第２四半期連結累計期間99千株でありま
す。
２ 【その他】
第６期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月10日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当による配当金の総額
215百万円
② １株当たりの金額
19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
株式会社キリン堂ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
尾仲 伸之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
矢倉 幸裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キリン
堂ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１
日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キリン堂ホールディングス及び連結子会社の2019年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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