株式会社ヤマザワ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 佐藤 慎三
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 佐藤 慎三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
(百万円) 55,882 54,923 110,688
売上高
(百万円) 224 255 283
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 101 72 △ 245
属する当期純損失（△）
(百万円) 105 81 △ 282
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 29,226 28,596 28,658
純資産額
(百万円) 51,685 51,819 49,397
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 9.29 6.65 △ 22.50
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.27 6.64 －
四半期（当期）純利益金額
(％) 56.5 55.2 58.0
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,202 3,993 3,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,344 △ 1,159 △ 718
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 871 △ 1,036 △ 1,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,579 7,726 5,929
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
1.40
（円） △ 0.98
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移い
たしました。一方で、通商問題の動向や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いており
ます。
小売業界におきましては、改元により一時的な喚起はあったものの消費者の節約志向は根強く、食料品・日用
品の値上げ等による実質消費支出の低下や、業種業態を超えた競争の激化、地方における人口減少に伴う市場規模
の縮小等、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供
する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店
していただける店づくり」に向け、『経営改革元年』『新生ヤマザワへの挑戦』を本年度のスローガンに掲げ、全
社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は549億23百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は２億44百万
円（同20.7％増）、経常利益は２億55百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（同
28.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を
実施いたしました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当
社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、
連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行っ
てまいりました。
営業面におきましては、集客強化及び客単価向上のため、EDLP商品拡充による価格競争力の強化と、チラシと
連動した販促イベントの多様化に取り組みました。価格競争力の強化といたしましては、2019年３月より加工食品
や日用品を中心に商品を厳選し、「300品値下げ」としてお値打ちな価格で販売いたしました。販促イベントの多
様化といたしましては、日曜日のポイント還元セールに加え、平日強化策として、「月曜日お肉の日」・「火曜日
日配食品の日」のような曜日別・分類別の日替わり販促を導入いたしました。また、日曜対策として、開店時間よ
り店頭・店内でお買い得商品を販売する「日曜朝市」による午前中の集客強化及びにぎわい創出に努めました。さ
らに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利
用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間
短縮と店舗の作業効率向上を図りました。
なお、株式会社ヤマザワにおきまして2019年８月に「バイパス店」（山形県山形市）を閉店いたしておりま
す。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗
が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は73店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は482億24百万円（同1.8％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の
強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みまし
た。
設備投資といたしましては、2019年４月に「ドラッグ左沢（あてらざわ）店」（山形県西村山郡大江町）を新規
開店いたしました。同店は、今後の新規出店のモデルケースとなるドラッグストア単独店舗であります。「利便性
があり、地域から信頼されるお店づくり」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特
性に合った品揃えに努め、お客様にご満足いただけるお店づくりに取り組みました。
なお、2019年５月に「ヤマザワ薬品住吉台店」（宮城県仙台市）を、2019年８月に「ヤマザワ薬品バイパス店」
（山形県山形市）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は66億93百万円（同1.1％減）となりました。
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その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は６百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億22百万円増加し、518億19百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億85百万円増加し、232億23百万円となりました。これは主に、買掛金が増
加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、285億96百万円となりました。なお、自己資本比率は
55.2％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ17億97百万円増加し、77億26百万円（前連結会計年度末比30.3％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は39億93百万円となりました。これは主に、非資金損益項目である減価償却費が12
億17百万円あったことや、仕入債務の増加額が26億21百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は11億59百万円となりました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産
の取得による支出が10億89百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は10億36百万円となりました。これは主に、金融機関に対する短期借入金の純減少
額が６億70百万円あったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 業協会名
単元株式数
普通株式 10,960,825 10,960,825 東京証券取引所市場第一部
100株
計 10,960,825 10,960,825 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８名
新株予約権の数（個）※ 196（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,960（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2019年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年６月29日
発行価格 1,601
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 801
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数 … 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のう
ち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予
約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところ
による。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得する
ことができる。
イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）にお
いて決議された場合
ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合
は取締役会）において決議された場合
ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取
得することが妥当であると取締役会が認めた場合
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日 ～
－ 10,960,825 － 2,388 － 2,200
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,011 9.28
有限会社ヤマザワ興産 山形県山形市末広町15番８号
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金 山形県山形市あこや町三丁目８番９号 893 8.20
726 6.66
ヤマザワ取引先持株会 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
634 5.82
ヤマザワ産業株式会社 山形県山形市末広町15番８号
611 5.61
株式会社山景 東京都世田谷区成城五丁目24番１号
531 4.88
有限会社ヤマザワコーポレーション 山形県山形市末広町15番８号
487 4.48
有限会社ヤマザワホーム 山形県山形市末広町15番８号
481 4.41
株式会社ヤマザワ・エージェンシー 山形県山形市末広町15番８号
340 3.13
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目１番２号
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町三丁目２番３号 319 2.93
－ 6,033 55.40
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 60,800
普通株式 10,863,000
完全議決権株式（その他） 108,630 －
普通株式 37,025
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,960,825 － －
総株主の議決権 － 108,630 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 山形県山形市あこや
60,800 － 60,800 0.55
株式会社ヤマザワ 町三丁目８番９号
計 － 60,800 － 60,800 0.55
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
6,400 8,203
現金及び預金
690 719
受取手形及び売掛金
4,262 4,379
商品及び製品
1 1
仕掛品
96 102
原材料及び貯蔵品
1,316 1,344
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,766 14,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,280 14,853
13,231 13,853
土地
2,549 2,939
その他（純額）
31,061 31,646
有形固定資産合計
無形固定資産 1,358 1,296
投資その他の資産
4,214 4,132
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
4,210 4,127
投資その他の資産合計
36,630 37,070
固定資産合計
49,397 51,819
資産合計
負債の部
流動負債
6,689 9,311
支払手形及び買掛金
3,920 3,250
短期借入金
191 179
1年内返済予定の長期借入金
341 131
未払法人税等
318 318
賞与引当金
3 7
役員賞与引当金
644 646
ポイント引当金
77 60
商品券回収損失引当金
4,733 5,215
その他
16,918 19,121
流動負債合計
固定負債
526 480
長期借入金
683 676
退職給付に係る負債
1,142 1,157
資産除去債務
1,466 1,787
その他
3,819 4,101
固定負債合計
20,738 23,223
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
2,206 2,208
資本剰余金
24,104 24,030
利益剰余金
△ 80 △ 69
自己株式
28,619 28,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 12
その他有価証券評価差額金
10 10
退職給付に係る調整累計額
13 22
その他の包括利益累計額合計
25 15
新株予約権
28,658 28,596
純資産合計
49,397 51,819
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
55,882 54,923
売上高
40,437 39,942
売上原価
15,445 14,981
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,527 5,413
給料
311 314
賞与引当金繰入額
8 7
役員賞与引当金繰入額
63 51
退職給付費用
644 646
ポイント引当金繰入額
1,267 1,179
減価償却費
0 0
貸倒引当金繰入額
7,420 7,123
その他
15,243 14,737
販売費及び一般管理費合計
202 244
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
7 7
受取配当金
5 7
データ提供料
24 17
その他
39 33
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
5 9
賃貸借契約解約損
2 7
その他
17 22
営業外費用合計
224 255
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
25 5
固定資産除却損
－ 77
投資有価証券評価損
25 83
特別損失合計
200 172
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157 71
△ 58 28
法人税等調整額
98 100
法人税等合計
101 72
四半期純利益
101 72
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
101 72
四半期純利益
その他の包括利益
▶ 9
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
▶ 8
その他の包括利益合計
105 81
四半期包括利益
（内訳）
105 81
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
200 172
税金等調整前四半期純利益
1,309 1,217
減価償却費
△ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金
8 6
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 122
仕入債務の増減額（△は減少） 1,293 2,621
205 388
その他
2,938 4,274
小計
8 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9 △ 6
△ 33 △ 283
法人税等の支払額
298 －
法人税等の還付額
3,202 3,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,317 △ 1,089
有形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 42
敷金及び保証金の差入による支出
27 29
敷金及び保証金の回収による収入
△ 49 △ 57
その他
△ 1,344 △ 1,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 570 △ 670
△ 179 △ 147
配当金の支払額
△ 122 △ 219
その他
△ 871 △ 1,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 986 1,797
4,593 5,929
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,579 ※ 7,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 6,044百万円 8,203百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △464 △476
現金及び現金同等物 5,579 7,726
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2018年５月29日
普通株式 179 16円50銭 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2018年９月28日
普通株式 179 16円50銭 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年５月28日
普通株式 147 13円50銭 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年９月27日
普通株式 147 13円50銭 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
49,108 6,768 55,877 5 55,882 － 55,882
外部顧客への売上高
491 0 491 2,252 2,743 △ 2,743 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
49,600 6,768 56,368 2,257 58,626 △ 2,743 55,882
計
セグメント利益
193 △ 9 184 60 244 △ 41 202
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去13百万円、のれん償却額△55百万円によるもので
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
48,224 6,693 54,917 6 54,923 － 54,923
外部顧客への売上高
487 0 487 2,268 2,755 △ 2,755 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
48,711 6,693 55,404 2,274 57,679 △ 2,755 54,923
計
セグメント利益
185 △ ▶ 180 48 229 14 244
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去14百万円によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 9円29銭 6円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
101 72
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101 72
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,890 10,895
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円27銭 6円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 17 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円
（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2019年11月１日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原口 清治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤマザワの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019
年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社
の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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