インベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年10月16日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14
階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 （03）6447－3087
【届出の対象とした募集（売出） インベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） １兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年４月16日付をもって提出した有価証券届出書（2019年９月６日に訂正届出書にて訂正
済み。）の記載事項について、本日付の有価証券報告書の提出に伴い関係情報を更新するた
め、また記載事項の一部に訂正すべき事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部分は訂正個所を示します。
第一部 証券情報
(5) 申込手数料
＜訂正前＞
㯿 㯿 㯿
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代金 などに応じて、購入の
;
申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める 3.24 ％（税抜き3.00％）以内
４
の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
㯿ᆌﱑ敦䉢䭥灥餰欰漰ƌﱑ敦䉢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺
等相当額」といいます。）がかかります。
をいいます。
※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料（税込み）」により計算される金額をいいます。
※４消費税率が10％に変更された場合は、3.30％（税抜き3.00％）以内となります。
・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
＜訂正後＞
㯿 㯿 㯿
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代金 などに応じて、購入の
申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める 3.30 ％（税抜き3.00％）以内の
手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
㯿ᆌﱑ敦䉢䭥灥餰欰漰ƌﱑ敦䉢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺
等相当額」といいます。）がかかります。
をいいます。
※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料（税込み）」により計算される金額をいいます。
・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(1) ファンドの目的及び基本的性格
⑧ファンドの運用プロセス
＜訂正前＞
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（前略）
◆ファンドの運用プロセス等は、 2019 年２月末 現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
◆ファンドの運用プロセス等は、 2019 年８月末 現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
（後略）
＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
＜訂正前＞
（前略）
インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）
（中略）
※
信託報酬等
信託報酬：純資産総額に対して年率 0.54 ％（税抜き0.50％）以内 の
率
信託報酬の内訳：委託会社年率0.2222％以内、販売会社年率0.2222％
以内、受託会社年率0.0556％以内（いずれも税抜
き）
㭭袌뭺蜰䰀ヿ歙०唰谰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㔀㗿ࡺ鰰䴀 ⸀㔀ヿॎ蔰栰樰
ます。
＊この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）
（中略）
信託報酬等 信託報酬：純資産総額に対して年率 0.55 ％（税抜き0.50％）以内の率
信託報酬の内訳：委託会社年率0.2222％以内、販売会社年率0.2222％
以内、受託会社年率0.0556％以内（いずれも税抜
き）
＊この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
（後略）
(3) ファンドの仕組み
②委託会社等の概況
＜訂正前＞
（前略）
資本金 4,000百万円（ 2019年２月28日 現在）
（中略）
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大株主の状況 （ 2019年２月28日 現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames,
40,000株 100％
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
＜訂正後＞
（前略）
資本金 4,000百万円（ 2019年８月30日 現在）
（中略）
大株主の状況 （ 2019年８月30日 現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames, 40,000株 100％
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
２ 投資方針
(3) 運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用に関する社内 規定 ファンドの運用に関する社内規定として「運用業務規程」、リ
スク管理に関する社内規定として「リスク管理規程」がありま
す。
（中略）
◆上記運用体制における組織名称等は、 2019年２月28日 現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
運用に関する社内 規程 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
規程を定めています。
（中略）
◆上記運用体制における組織名称等は、 2019年８月30日 現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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３ 投資リスク
(1) 基準価額の変動要因
＜訂正前＞
（前略）
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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＜参考情報＞
＜ 参考情報 ＞ については、該当事項が以下の内容に更新されます。
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４ 手数料等及び税金
(1) 申込手数料＜投資者が直接的に負担する費用＞
＜訂正前＞
㯿 㯿
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
㯿
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
㯿
に、販売会社が定める 3.24 ％（税抜き3.00％）以内 の手数
料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
㯿 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかりま
す。
※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
※４消費税率が10％に変更された場合は、3.30％（税抜き3.00％）以内と
なります。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
＜訂正後＞
㯿 㯿
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
㯿
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に、販売会社が定める 3.30 ％（税抜き3.00％）以内の手数料
率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
㯿 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）がかかりま
す。
※２「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※３「購入代金」とは、「購入金額＋購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
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(3) 信託報酬等＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
＜訂正前＞
㯿
信託報酬
日々の投資信託財産の純資産総額に年率 0.8424 ％（税抜き0.78％） を
の額
乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に
反映されます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりま
すので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産
※ ２
総額に対して合計で年率 1.6424 ％（税込み）程度 となります。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ 世界不 信託報酬はありません。
動産インカム マ 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ザーファンド す。
[ インベスコ グローバル・インカム・リアル・エステー
ト・セキュリティーズ・ファンド クラスC-QD投資信託証
券（米ドル建て） ]
＜運用管理費用＞
平均純資産総額の年率0.80％に相当する額
インベスコ マネー ＜信託報酬＞
㯿
プール・ファンド
純資産総額に対して年率 0.54 ％（税抜き0.50％）以内
（適格機関投資家私
の率
募投信）
＊上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の
各種費用がかかります。
※１消費税率が10％に変更された場合は、年率0.858％（税抜き0.78％）となります。
㯿ሰ匰湐漰䈰估縰朰艶褰朰䈰訰ś龖鬰湢閌읏ដ㱒㠰湢閌읫푳蜰欰蠰挰昰ś龌
的な信託報酬率は変動します。消費税率が10％に変更された場合は、年率1.658
（税込み）程度となります。
㯿፭袌뭺蜰䰀ヿ歙०唰谰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀 ⸀㔀㗿ࡺ鰰䴀 ⸀㔀ヿॎ蔰栰樰訰
す。
（後略）
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率 0.858 ％（税抜き0.78％）を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりま
すので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産
※
総額に対して合計で年率1.658％（税込み）程度 となります。
㬰匰湐漰䈰估縰朰艶褰朰䈰訰ś龖鬰湢閌읏ដ㱒㠰湢閌읫푳蜰欰蠰挰昰ś龌
な信託報酬率は変動します。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ 世界不 信託報酬はありません。
動産インカム マ 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ザーファンド す。
[ インベスコ グローバル・インカム・リアル・エステー
ト・セキュリティーズ・ファンド クラスC-QD投資信託証
券（米ドル建て） ]
＜運用管理費用＞
平均純資産総額の年率0.80％に相当する額
インベスコ マネー ＜信託報酬＞
プール・ファンド 純資産総額に対して年率 0.55 ％（税抜き0.50％）以内の率
＊上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の
（適格機関投資家私
各種費用がかかります。
募投信）
（後略）
(4) その他の手数料等＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
②その他諸費用
＜訂正前＞
（前略）
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
※
純資産総額に対して年率 0.108 ％（税抜き0.10％）
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率 0.108 ％（税抜き
;
0.10％） 相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他
諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができ
ます。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
※消費税率が10％に変更された場合は、年率0.11％（税抜き0.10％）とな
ります。
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率 0.11 ％（税抜き0.10％）
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率 0.11 ％（税抜き
0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
す。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
（後略）
(5) 課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
◆上記は、 2019年２月末 現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、税
率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあり
ます。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
◆上記は、 2019年８月末 現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあ
ります。
◆2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の
税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 運用状況
運用状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
(1) 投資状況(2019年８月30日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 47,118,285 99.92
投資信託受益証券 日本 49,831 0.10
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △13,399 △0.02
合 計(純資産総額) 47,154,717 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
( 参考)インベスコ 世界インカム不動産 マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 ルクセンブルグ 46,759,142 99.24
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
358,077 0.75
合 計(純資産総額) 47,117,219 100.00
(2) 投資資産(2019年８月30日現在)
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( ％)
インベスコ
親投資信託 1.1988 1.2090
日本 世界インカム不動産 38,972,941 99.92
受益証券 46,720,762 47,118,285
マザーファンド
インベスコ
投資信託 0.9967 0.9967
日本 マネープール・ 49,996 0.10
受益証券 49,831 49,831
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.92
投資信託受益証券 0.10
合 計 100.02
( 参考)インベスコ 世界インカム不動産 マザーファンド
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( ％)
インベスコ グローバル・イ
ルクセン ンカム・リアル・エステー 1,065.66 1,073.11
投資証券 43,573.21 99.24
ブルグ ト・セキュリティーズ・ファ 46,434,426 46,759,142
ンド
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種類別投資比率
種 類 投資比率(％)
投資証券 99.24
合 計 99.24
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3) 運用実績
①純資産の推移
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第１特定期間末 (2016年７月19日) 42 42 1.0607 1.0607
第２特定期間末 (2017年１月18日) 42 43 0.9918 1.0068
第３特定期間末 (2017年７月18日) 44 44 0.9289 0.9439
第４特定期間末 (2018年１月18日) 45 46 0.8526 0.8676
第５特定期間末 (2018年７月18日) 46 47 0.7858 0.7938
第６特定期間末 (2019年１月18日) 44 44 0.7052 0.7092
第７特定期間末 (2019年７月18日) 47 47 0.7396 0.7416
2018年８月末日 46 － 0.7722 －
2018年９月末日 46 － 0.7638 －
2018年10月末日 45 － 0.7328 －
2018年11月末日 46 － 0.7433 －
2018年12月末日 43 － 0.6910 －
2019年１月末日 45 － 0.7229 －
2019年２月末日 46 － 0.7436 －
2019年３月末日 48 － 0.7586 －
2019年４月末日 48 － 0.7560 －
2019年５月末日 47 － 0.7399 －
2019年６月末日 46 － 0.7299 －
2019年７月末日 47 － 0.7418 －
2019年８月末日 47 － 0.7325 －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１特定期間 (2016年２月５日～2016年７月19日) 0.0000
第２特定期間 (2016年７月20日～2017年１月18日) 0.0900
第３特定期間 (2017年１月19日～2017年７月18日) 0.0900
第４特定期間 (2017年７月19日～2018年１月18日) 0.0900
第５特定期間 (2018年１月19日～2018年７月18日) 0.0760
第６特定期間 (2018年７月19日～2019年１月18日) 0.0400
第７特定期間 (2019年１月19日～2019年７月18日) 0.0200
③収益率の推移
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収益率(％)
第１特定期間 6.07
第２特定期間 1.99
第３特定期間 2.73
第４特定期間 1.47
第５特定期間 1.08
第６特定期間 △5.17
第７特定期間 7.71
( 注１)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配落の額）から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
( 注２)第１特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用して
おります。
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口)
第１特定期間 40,000,000 －
第２特定期間 3,010,896 20,368
第３特定期間 4,452,085 10,706
第４特定期間 5,908,057 36,063
第５特定期間 6,827,889 737,914
第６特定期間 3,576,025 79,661
第７特定期間 1,922,924 738,484
( 注１)設定数量には当初設定数量を含みます。
( 注２)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（前略）
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める 3.24 ％（税
※
抜き3.00％）以内 の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※消費税率が10％に変更された場合は、3.30％（税抜き3.00％）以内とな
ります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める 3.30 ％（税
抜き3.00％）以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
（後略）
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第３ ファンドの経理状況
ファンドの経理状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2) 当ファンドの計算期間は６カ月未満であるため、財務諸表は６カ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間(2019年１月19
日から2019年７月18日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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１ 財務諸表
インベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型）
(1) 貸借対照表
(単位：円)
前期 当期
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 49,856 49,836
44,585,438 47,502,693
親投資信託受益証券
流動資産合計 44,635,294 47,552,529
資産合計 44,635,294 47,552,529
負債の部
流動負債
未払収益分配金 251,560 128,149
未払受託者報酬 1,204 1,265
未払委託者報酬 30,070 31,560
3,994 4,185
その他未払費用
流動負債合計 286,828 165,159
負債合計 286,828 165,159
純資産の部
元本等
元本 62,890,240 64,074,680
剰余金
期末剰余金又は期末欠損
△18,541,774 △16,687,310
金(△)
41,935,563 42,204,819
(分配準備積立金)
元本等合計 44,348,466 47,387,370
純資産合計 44,348,466 47,387,370
負債純資産合計 44,635,294 47,552,529
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(2) 損益及び剰余金計算書
(単位：円)
前期 当期
自 2018年７月19日 自 2019年１月19日
至 2019年１月18日 至 2019年７月18日
営業収益
△2,274,072 3,653,512
有価証券売買等損益
営業収益合計 △2,274,072 3,653,512
営業費用
受託者報酬 7,472 7,588
委託者報酬 186,808 189,585
24,786 25,152
その他費用
営業費用合計 219,066 222,325
営業利益又は営業損失(△) △2,493,138 3,431,187
経常利益又は経常損失(△) △2,493,138 3,431,187
当期純利益又は当期純損失(△) △2,493,138 3,431,187
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
599 17,602
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △12,725,083 △18,541,774
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,143 210,706
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
20,143 210,706
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 892,786 501,896
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
892,786 501,896
は欠損金増加額
2,450,311 1,267,931
分配金
期末剰余金又は期末 欠損金(△) △18,541,774 △16,687,310
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(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 (1)投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
1.期首元本額 59,393,876円 1.期首元本額 62,890,240円
期中追加設定元本額 3,576,025円 期中追加設定元本額 1,922,924円
期中解約元本額 79,661円 期中解約元本額 738,484円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
62,890,240口 64,074,680口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は18,541,774円であり 回っており、その差額は16,687,310円であり
ます。 ます。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年７月19日 自 2019年１月19日
至 2019年１月18日 至 2019年７月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2018年７月19日から2018年８月20日までの計 (2019年１月19日から2019年２月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(2,858,017円)及び分配準備積立金 れる収益調整金(2,892,532円)及び分配準備積
(41,261,903円)より分配対象収益は 立金(41,552,352円)より分配対象収益は
44,119,920円(１万口当たり7,353.05円)であ 44,444,884円(１万口当たり7,071.18円)であ
り、うち480,016円(１万口当たり80円)を分配 り、うち251,413円(１万口当たり40円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2018年８月21日から2018年９月18日までの計 (2019年２月19日から2019年３月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(346,533円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(317,345円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
に規定される収益調整金(2,816,411円)及び分 に規定される収益調整金(2,892,847円)及び分
配準備積立金(41,234,591円)より分配対象収 配準備積立金(41,513,694円)より分配対象収
益は44,397,535円(１万口当たり7,330.27円) 益は44,723,886円(１万口当たり7,081.44円)
であり、うち484,538円(１万口当たり80円)を であり、うち252,625円(１万口当たり40円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2018年９月19日から2018年10月18日までの計 (2019年３月19日から2019年４月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純利益
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
用を控除した額(0円)、信託約款に規定される 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
収益調整金(2,785,011円)及び分配準備積立金 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
(41,581,124円)より分配対象収益は 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
44,366,135円(１万口当たり7,250.27円)であ れる収益調整金(2,841,963円)及び分配準備積
り、うち489,538円(１万口当たり80円)を分配 立金(41,764,667円)より分配対象収益は
金額としております。 44,606,630円(１万口当たり7,041.45円)であ
なお、分配金の計算過程においては、親投 り、うち253,394円(１万口当たり40円)を分配
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 金額としております。
充当する方法によっております。 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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(2018年10月19日から2018年11月19日までの計 (2019年４月19日から2019年５月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における配当等収益から費用を
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 用を控除した額(0円)、信託約款に規定される
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 収益調整金(2,785,849円)及び分配準備積立金
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ (41,764,667円)より分配対象収益は
れる収益調整金(2,766,652円)及び分配準備積 44,550,516円(１万口当たり7,001.45円)であ
立金(41,580,283円)より分配対象収益は り、うち254,521円(１万口当たり40円)を分配
44,346,935円(１万口当たり7,170.27円)であ 金額としております。
り、うち494,785円(１万口当たり80円)を分配 なお、分配金の計算過程においては、親投
金額としております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
なお、分配金の計算過程においては、親投 充当する方法によっております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2018年11月20日から2018年12月18日までの計 (2019年５月21日から2019年６月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(380,392円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(440,617円)、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(2,736,806円)及び分配準備積立金 (2,729,344円)及び分配準備積立金
(41,555,270円)より分配対象収益は (41,764,578円)より分配対象収益は
44,672,468円(１万口当たり7,151.17円)であ 44,934,539円(１万口当たり7,030.38円)であ
り、うち249,874円(１万口当たり40円)を分配 り、うち127,829円(１万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2018年12月19日から2019年１月18日までの計 (2019年６月19日から2019年７月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純利益
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
用を控除した額(0円)、信託約款に規定される 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
収益調整金(2,786,848円)及び分配準備積立金 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
(41,935,563円)より分配対象収益は 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
44,722,411円(１万口当たり7,111.17円)であ れる収益調整金(2,714,122円)及び分配準備積
り、うち251,560円(１万口当たり40円)を分配 立金(42,204,819円)より分配対象収益は
金額としております。 44,918,941円(１万口当たり7,010.39円)であ
なお、分配金の計算過程においては、親投 り、うち128,149円(１万口当たり20円)を分配
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 金額としております。
充当する方法によっております。 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
（適格機関投資家私募投信）、親投資信託受益証券は、インベスコ 世
界インカム不動産 マザーファンドです。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、不動産投資信託証券
の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リ
スク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リス
ク等にさらされております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といい
ます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価及 計上しているため、その差額はあり
びこれらの差 ません。
額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
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3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 同左
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足事 場合には合理的に算定された価額が
項 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
種 類
当特定期間の損益に 当特定期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5 △5
親投資信託受益証券 △1,345,867 101,567
合 計 △1,345,872 101,562
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 当期
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年７月19日 自 2019年１月19日
至 2019年１月18日 至 2019年７月18日
該当事項はありません。 同左
(１口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
１口当たり純資産額 0.7052円 １口当たり純資産額 0.7396円
(１万口当たり純資産額 7,052円) (１万口当たり純資産額 7,396円)
(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2019年７月18日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド（適格機関投資家私募 49,996 49,836
投信）
合計 49,996 49,836
(親投資信託受益証券)
(2019年７月18日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ 世界インカム不動
39,064,715 47,502,693
受益証券 産 マザーファンド
合計 39,064,715 47,502,693
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界インカム不動産 マザーファンド」受益証券及び「インベス
コ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・ファ
ンド（適格機関投資家私募投信）」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ 世界イン
カム不動産 マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界インカム不動産 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位：円)
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,203,572 466,986
投資証券 43,383,482 47,036,338
流動資産合計 44,587,054 47,503,324
資産合計 44,587,054 47,503,324
負債の部
流動負債
未払利息 3 1
流動負債合計 3 1
負債合計 3 1
純資産の部
元本等
元本 39,684,413 39,064,715
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,902,638 8,438,608
元本等合計 44,587,051 47,503,323
純資産合計 44,587,051 47,503,323
負債純資産合計 44,587,054 47,503,324
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 投資証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融
商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するもの
をいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
2.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
本となる重要な 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
事項 て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
( 貸借対照表に関する注記)
(2019年１月18日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 39,914,067円
同期中における追加設定元本額 2,318,208円
同期中における解約元本額 2,547,862円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型） 39,684,413円
合計 39,684,413円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 39,684,413口
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(2019年７月18日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 39,684,413円
同期中における追加設定元本額 1,190,040円
同期中における解約元本額 1,809,738円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型） 39,064,715円
合計 39,064,715円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 39,064,715口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する主な投資証券は、インベスコ グローバル・インカム・リア
係るリスク ル・エステート・セキュリティーズ・ファンド クラスC-QD投資信託証
券（米ドル建て）です。
投資証券は、株式の価格変動リスク、不動産投資信託証券の価格変動
リスク、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用
リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさら
されております。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 同左
上額、時価 開示対象ファンドの特定期間末日の
及びこれら 時価で計上しているため、その差額
の差額 はありません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関する 託の「(金融商品に関する注記)」に
事項の補足事 記載しております。
項
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 △1,575,197 3,480,482
合 計 △1,575,197 3,480,482
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2018年７月19日 自 2019年１月19日
至 2019年１月18日 至 2019年７月18日
該当事項はありません。 同左
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(１口当たり情報に関する注記)
(2019年１月18日現在) (2019年７月18日現在)
１口当たり純資産額 1.1235円 １口当たり純資産額 1.2160円
(１万口当たり純資産額 11,235円) (１万口当たり純資産額 12,160円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(投資証券)
(2019年７月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 口数 備考
単価 金額
投資 アメリカ インベスコ グロー
ドル バル・インカム・リ
証券
アル・エステート・
セキュリティーズ・ 43,573 10.01 436,167.83
ファンド クラスC-
QD投資信託証券（米
ドル建て）
アメリカドル小計 43,573 436,167.83
(47,036,338)
合計 47,036,338
(47,036,338)
( 注)1.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資証券 １銘柄 100.00 ％ 100.00 ％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
インベスコ 世界インカム不動産 マザーファンドは、「インベスコ グローバル・インカム・
リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同ファンドの投資証券です。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
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「インベスコ グローバル・インカム・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンド」投資
証券の状況
「インベスコ グローバル・インカム・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンド」投
資証券は、ルクセンブルグ籍外国投資法人が発行するクラスC-QD投資信託証券（米ドル建て）で
す。同投資信託は、現地の法律に基づいて財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査
を受けております。
以下に掲載している2019年２月28日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書
及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL STATEMENTSから抜粋しております。
(1)純資産額計算書
（2019年２月28日現在）
（単位：米ドル）
資産
投資有価証券、時価 26,469,900
流動資産
ブローカーに対する債権 3,705
受益証券発行未収金 1,955
その他の未収金 66,042
銀行預金 99,552
為替先物予約に係る未実現利益 17,840
資産合計
26,658,994
流動負債
当座借越 163
ブローカーに対する未払金 200,375
受益証券買戻未払金 35,432
その他の未払金 35,896
負債合計
271,866
純資産額
26,387,128
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(2)損益計算書及び純資産額変動計算書
（2018年３月1日から2019年２月28日までの期間）
（単位：米ドル）
収益
受取配当金 637,158
受取利息（債券） 179,861
マーケットディスカウントの増価／（マーケットプレ
68
ミアムの償却）
受取利息 1,624
818,711
費用
運用及び投資顧問会社報酬 243,198
サービス代行報酬 55,085
保管報酬 3,927
ルクセンブルグの税金 9,384
事務代行費用 34,165
その他運営費用 390
運営費用上限超過額 (23,632)
322,517
496,194
当期投資純利益／（損失）
支払及び未払分配金 (118,731)
受益証券発行／（買戻）による純収益／（支払）金 2,737,005
投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨等の処分に係
18,988
る実現純利益／（損失）
為替先物予約に係る未実現評価益／損の純変動額 18,186
投資有価証券に係る未実現評価益／損の純変動額 972,430
外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益／損の純変
(1,054)
動額
期首純資産額 22,264,110
期末純資産額
26,387,128
(3)投資有価証券明細表
（2019年２月28日現在）
時価 純資産に占め
銘柄 額面／株数
（米ドル） る割合（%）
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性の
ある有価証券
株式
オーストラリア
Dexus 14,165 121,645 0.46
Goodman Group
16,004 146,239 0.56
GPT Group/The
28,296 118,317 0.45
Mirvac Group
82,204 150,583 0.57
Scentre Group
105,962 293,236 1.11
830,020 3.15
バミューダ
Hongkong Land Holdings Ltd
7,400 52,984 0.20
カナダ
Allied Properties Real Estate
4,400 158,486 0.60
Investment Trust
Chartwell Retirement Residences
2,348 27,011 0.10
H&R Real Estate Investment Trust
8,000 138,288 0.53
Killam Apartment Real Estate
2,000 26,738 0.10
Investment Trust
Pembina Pipeline Corp
3,104 113,667 0.43
464,190 1.76
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ケイマン諸島
CK Asset Holdings Ltd
28,500 236,451 0.90
中国
Guangzhou R&F Properties Co Ltd -
16,400 30,650 0.12
H Shares
フランス
ICADE 1,538 128,353 0.48
Klepierre SA
5,064 176,329 0.67
304,682 1.15
ドイツ
Deutsche Wohnen SE
2,818 132,096 0.50
LEG Immobilien AG
1,650 184,773 0.70
Vonovia SE
4,821 234,355 0.89
551,224 2.09
香港
Hang Lung Properties Ltd
51,000 120,391 0.46
Link REIT
17,500 197,971 0.75
New World Development Co Ltd
166,000 264,977 1.00
Sino Land Co Ltd
40,000 74,398 0.28
Sun Hung Kai Properties Ltd
24,500 405,594 1.54
Swire Properties Ltd
20,800 83,601 0.32
1,146,932 4.35
アイルランド
Green REIT plc 24,186 40,451 0.15
日本
Advance Residence Investment Corp
27 75,362 0.29
Daiwa Office Investment Corp
12 80,635 0.31
GLP J-Reit
121 127,176 0.48
Hulic Co Ltd
7,200 66,447 0.25
Invincible Investment Corp
116 53,186 0.20
Japan Hotel REIT Investment Corp
112 86,834 0.33
Japan Real Estate Investment Corp
27 157,182 0.60
Japan Rental Housing Investments
149 118,076 0.45
Inc
Japan Retail Fund Investment Corp
51 103,270 0.39
Kenedix Office Investment Corp
6 40,291 0.15
Mitsubishi Estate Co Ltd
10,900 188,151 0.71
Mitsui Fudosan Co Ltd
14,600 347,655 1.32
Mitsui Fudosan Logistics Park Inc
20 59,344 0.22
Nippon Prologis REIT Inc
27 57,707 0.22
Orix JREIT Inc
46 75,916 0.29
Sumitomo Realty & Development Co
3,300 124,113 0.47
Ltd
Tokyo Tatemono Co Ltd
2,900 33,857 0.13
United Urban Investment Corp
28 43,645 0.16
1,838,847 6.97
ルクセンブルグ
Aroundtown SA
12,211 103,405 0.39
Grand City Properties SA
8,508 201,935 0.77
305,340 1.16
多国籍
Unibail-Rodamco-Westfield 2,509 407,716 1.54
オランダ
InterXion Holding NV
3,227 208,254 0.79
シンガポール
Ascendas Real Estate Investment
45,200 94,052 0.36
Trust
CapitaLand Commercial Trust
65,600 94,163 0.36
City Developments Ltd
14,500 95,893 0.36
Mapletree Commercial Trust
58,000 75,940 0.29
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Mapletree Logistics Trust
57,700 59,282 0.22
419,330 1.59
スペイン
Ferrovial SA
3,170 72,869 0.27
Merlin Properties Socimi SA
10,102 128,909 0.49
201,778 0.76
スウェーデン
Hufvudstaden AB
4,873 78,821 0.30
Wihlborgs Fastigheter AB
4,638 61,315 0.23
140,136 0.53
スイス
Swiss Prime Site AG
2,452 206,669 0.78
イギリス
Assura Plc
121,366 92,271 0.35
Big Yellow Group Plc
5,544 70,949 0.27
Land Securities Group Plc
19,596 231,958 0.88
Segro Plc
15,827 137,424 0.52
Tritax Big Box REIT Plc
61,620 116,443 0.44
Workspace Group Plc
13,111 168,485 0.64
817,530 3.10
アメリカ
Alexandria Real Estate Equities
1,065 143,738 0.54
Inc
American Campus Communities Inc
6,471 287,345 1.09
American Homes ▶ Rent D
5,483 140,283 0.53
(Preferred)
American Homes ▶ Rent E
9,827 249,557 0.95
(Preferred)
American Homes ▶ Rent }
4,700 113,763 0.43
(Preferred)
American Homes ▶ Rent ▶
3,800 93,461 0.35
(Preferred)
American Homes ▶ Rent H
6,200 154,690 0.59
(Preferred)
American Tower Corp
1,662 287,900 1.09
Apple Hospitality REIT Inc
8,174 134,667 0.51
AvalonBay Communities Inc
3,037 589,937 2.24
Boston Properties Inc
3,619 479,029 1.82
Crown Castle International Corp
3,957 468,172 1.77
Crown Castle International Corp
345 382,191 1.45
(Preferred)
CyrusOne Inc
3,393 169,837 0.64
DCP Midstream LP B (Preferred)
4,500 109,665 0.42
DCP Midstream LP C (Preferred)
2,000 49,230 0.19
Digital Realty Trust Inc
1,834 209,333 0.79
Digital Realty Trust Inc H
9,000 229,095 0.87
(Preferred)
Digital Realty Trust Inc I
5,100 133,722 0.51
(Preferred)
Digital Realty Trust Inc J
3,700 87,505 0.33
(Preferred)
Dominion Energy Inc (Preferred)
3,584 175,562 0.67
Duke Realty Corp
5,084 151,122 0.57
EastGroup Properties Inc
911 95,760 0.36
Essex Property Trust Inc
1,186 331,849 1.26
Extra Space Storage Inc
1,325 125,034 0.47
Federal Realty Investment Trust
1,360 181,023 0.69
HCP Inc
6,303 193,975 0.73
Healthcare Realty Trust Inc
6,901 219,245 0.83
Highwoods Properties Inc
2,321 106,894 0.40
Hudson Pacific Properties Inc
10,673 352,316 1.33
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Kinder Morgan Inc/DE
5,160 99,459 0.38
Liberty Property Trust
4,286 203,756 0.77
Macerich Co/The
490 20,999 0.08
Mid-America Apartment Communities
3,538 365,086 1.38
Inc
National Retail Properties Inc
5,236 273,084 1.03
National Retail Properties Inc E
3,800 94,183 0.36
(Preferred)
National Retail Properties Inc }
3,269 75,334 0.29
(Preferred)
NextEra Energy Inc
260 48,563 0.18
NuStar Logistics LP (Preferred)
5,300 133,374 0.51
Park Hotels & Resorts Inc
4,411 135,925 0.51
Pebblebrook Hotel Trust
3,782 98,048 0.37
(Preferred)
PotlatchDeltic Corp
3,564 130,852 0.50
Prologis Inc
4,906 344,131 1.30
Public Storage
2,109 442,120 1.68
Public Storage C (Preferred)
5,800 137,344 0.52
Public Storage D (Preferred)
6,300 147,294 0.56
Public Storage } (Preferred)
1,100 26,273 0.10
Public Storage U (Preferred)
3,196 81,514 0.31
Public Storage Y (Preferred)
14,636 370,803 1.41
Public Storage Z (Preferred)
2,875 73,758 0.28
QTS Realty Trust Inc
3,753 160,084 0.61
QTS Realty Trust Inc (Preferred)
5,020 127,558 0.48
Retail Opportunity Investments
5,148 88,262 0.33
Corp
RLJ Lodging Trust
4,776 89,216 0.34
Sempra Energy (Preferred)
2,138 221,785 0.84
Simon Property Group Inc
2,843 515,251 1.95
Summit Hotel Properties Inc
6,774 148,893 0.56
(Preferred)
Sunstone Hotel Investors Inc
7,497 111,443 0.42
Sunstone Hotel Investors Inc
4,400 116,160 0.44
(Preferred)
Targa Resources Partners LP
6,300 167,769 0.64
(Preferred)
Taubman Centers Inc J (Preferred)
2,600 65,793 0.25
Taubman Centers Inc K (Preferred)
3,209 81,364 0.31
Ventas Inc
1,572 99,217 0.38
Washington Real Estate Investment
6,398 169,195 0.64
Trust
Weingarten Realty Investors
3,712 107,073 0.41
Welltower Inc
1,027 76,563 0.29
Weyerhaeuser Co
4,769 123,302 0.47
12,216,728 46.30
株式合計 20,419,912 77.39
債券
アメリカ
Aventura Mall Trust 2013-AVM FRN
250,000 252,886 0.96
USD 05/12/2032
BAMLL Re-REMIC Trust 2013-FRR1 0%
350,000 320,693 1.22
USD 26/12/2020
BAMLL Re-REMIC Trust 2016-FRR13
381,000 342,555 1.30
FRN USD 27/07/2045
BBCMS Trust 2013-TYSN 3.708% USD
200,000 199,736 0.76
05/09/2032
BX Trust 2018-MCSF FRN USD
500,000 491,399 1.86
15/04/2035
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CenterPoint Energy Inc FRN USD
72,000 73,200 0.28
Perpetual
CGBAM Commercial Mortgage Trust
200,000 201,612 0.76
2015-SMRT 144A FRN USD 10/04/2020
COMM 2014-TWC Mortgage Trust
200,000 200,500 0.76
4.098% FRN USD 13/02/2032
COMM 2014-TWC Mortgage Trust
100,000 100,167 0.38
4.748% FRN USD 13/02/2032
Equinix Inc 5.375% USD 01/01/2022
25,000 25,875 0.10
FREMF 2013-K35 Mortgage Trust
100,000 100,889 0.38
144A FRN USD 25/08/2023
FREMF 2015-K718 Mortgage Trust
100,000 99,911 0.38
144A FRN USD 25/02/2048
GS Mortgage Securities Corp II
200,000 199,247 0.76
FRN USD 15/07/2032
JP Morgan Chase Commercial
Mortgage Securities Trust 2012-C8
100,000 96,083 0.36
144A FRN USD 15/10/2045
JP Morgan Chase Commercial
Mortgage Securities Trust 2012-
150,000 153,329 0.58
HSBC FRN USD 05/07/2032
JPMCC Re-REMIC Trust 2015-FRR2
400,000 371,523 1.41
FRN USD 27/12/2046
Morgan Stanley Bank of America
Merrill Lynch Trust 2013-C12 FRN
200,000 195,987 0.74
USD 15/10/2046
Morgan Stanley Bank of America
Merrill Lynch Trust 2013-C12 144A
100,000 99,661 0.38
FRN USD 15/10/2046
Morgan Stanley Bank of America
Merrill Lynch Trust 2013-C9 144A
100,000 94,917 0.36
FRN USD 15/05/2046
Morgan Stanley Bank of America
Merrill Lynch Trust 2013-C9 FRN
200,000 189,834 0.72
USD 15/05/2046
Morgan Stanley Capital I Inc FRN
300,000 298,487 1.13
USD 15/11/2034
Natixis Commercial Mortgage
Securities Trust FRN USD 300,000 293,981 1.11
15/11/2032
Targa Resources Partners LP /
Targa Resources Partners Finance
100,000 99,000 0.37
Corp 4.25% USD 15/11/2023
Wells Fargo Commercial Mortgage
410,000 410,294 1.55
Trust FRN USD 15/12/2034
Wells Fargo Commercial Mortgage
100,000 100,311 0.38
Trust 2018-BXI FRN USD 15/12/2036
5,012,077 18.99
債券合計 5,012,077 18.99
公的な証券取引所に上場を認められて
いるまたは他の規制市場で取引されて 25,431,989 96.38
いる譲渡性のある有価証券合計
その他の譲渡性のある有価証券
株式
マルタ
BGP Holdings Plc**
187,667 - 0.00
株式合計 - 0.00
その他の譲渡性のある有価証券合計 - 0.00
オープン・エンド型投資信託
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アイルランド
Invesco Short-Term Investments Co
Global Series Plc - US Dollar
1,037,911 1,037,911 3.93
Liquidity Portfolio
オープン・エンド型投資信託合計 1,037,911 3.93
投資有価証券合計 26,469,900 100.31
**取締役により確立された手順に従って誠実に決められた公正価値で評価された有価証券
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「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」受益証券の状況
「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」は、第４期計算期間(平成
29年11月21日から平成30年11月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位：円)
第３期 第４期
(平成29年11月20日現在) (平成30年11月20日現在)
資産の部
流動資産
2,373,606 2,371,371
コール・ローン
流動資産合計 2,373,606 2,371,371
資産合計 2,373,606 2,371,371
負債の部
流動負債
6 6
未払利息
流動負債合計 6 6
負債合計 6 6
純資産の部
元本等
元本 2,377,565 2,377,565
剰余金
期末剰余金又は期末欠損
△3,965 △6,200
金(△)
49 49
(分配準備積立金)
元本等合計 2,373,600 2,371,365
純資産合計 2,373,600 2,371,365
負債純資産合計 2,373,606 2,371,371
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(2) 損益及び剰余金計算書
(単位：円)
第３期 第４期
自 平成28年11月22日 自 平成29年11月21日
至 平成29年11月20日 至 平成30年11月20日
営業収益
営業収益合計 － －
営業費用
支払利息 2,187 2,181
64 54
その他費用
営業費用合計 2,251 2,235
営業利益又は営業損失(△) △2,251 △2,235
経常利益又は経常損失(△) △2,251 △2,235
当期純利益又は当期純損失(△) △2,251 △2,235
期首剰余金又は期首欠損金(△)
△1,714 △3,965
－ －
分配金
期末剰余金又は期末 欠損金(△) △3,965 △6,200
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(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
(平成29年11月20日現在) (平成30年11月20日現在)
1.期首元本額 2,377,565円 1.期首元本額 2,377,565円
期中追加設定元本額 －円 期中追加設定元本額 －円
期中解約元本額 －円 期中解約元本額 －円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における受益権の総数
2,377,565口 2,377,565口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は3,965円であります。 回っており、その差額は6,200円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
自 平成28年11月22日 自 平成29年11月21日
至 平成29年11月20日 至 平成30年11月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における配当等収益から費用を
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費
用を控除した額(0円)、信託約款に規定される 用を控除した額(0円)、信託約款に規定される
収益調整金(46円)及び分配準備積立金(49円) 収益調整金(46円)及び分配準備積立金(49円)
より分配対象収益は95円(１万口当たり0.39 より分配対象収益は95円(１万口当たり0.39
円)ですが、分配を行っておりません。 円)ですが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対
及び金融商品に 象としております。
係るリスク 円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、
信用リスク等にさらされています。
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3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といい
ます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
項 目
(平成29年11月20日現在) (平成30年11月20日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 同左
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が
足事項 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第３期 第４期
(平成29年11月20日現在) (平成30年11月20日現在)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
第３期 第４期
(平成29年11月20日現在) (平成30年11月20日現在)
該当事項はありません。 同左
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(関連当事者との取引に関する注記)
第３期 第４期
自 平成28年11月22日 自 平成29年11月21日
至 平成29年11月20日 至 平成30年11月20日
該当事項はありません。 同左
(１口当たり情報に関する注記)
第３期 第４期
(平成29年11月20日現在) (平成30年11月20日現在)
１口当たり純資産額 0.9983円 １口当たり純資産額 0.9974円
(１万口当たり純資産額 9,983円) (１万口当たり純資産額 9,974円)
(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書(2019年８月30日現在)
Ⅰ 資産総額 47,262,726 円
Ⅱ 負債総額 108,009 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 47,154,717 円
Ⅳ 発行済数量 64,377,886 口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7325 円
（参考）インベスコ 世界インカム不動産 マザーファンド
Ⅰ 資産総額 47,211,830 円
Ⅱ 負債総額 94,611 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 47,117,219 円
Ⅳ 発行済数量 38,972,941 口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2090 円
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第三部 委託会社等の情報
第１ 委託会社等の概況
１ 委託会社等の概況
委託会社等の概況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
(1) 資本金の額
2019 年８月30日 資本金：4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数：56,400株
発行済株式総数：40,000株
直近５カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2019年８月30日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan （計画） 基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議（原則、週次あるいは日次で開催）を
経て決定されます。
Do （実行） 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See （検証） 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
２ 事業の内容及び営業の概況
事業の内容及び営業の概況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
(2019 年８月30日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位：百万円)
株式投資信託 106 1,508,415
公社債投資信託 － －
合 計 106 1,508,415
＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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３ 委託会社等の経理状況
委託会社等の経理状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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1 ． 財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部）
流動資産
預金 4,986,282 2,394,399
前払費用 89,406 93,498
未収入金 606,560 830,023
未収委託者報酬 464,530 432,532
未収運用受託報酬 606,201 574,921
未収投資助言報酬 11,221 14,244
未収還付法人税等 － 160,546
短期貸付金 ※１ － 2,000,000
繰延税金資産 220,738 －
その他の流動資産 392 524
流動資産計
6,985,333 6,500,692
固定資産
有形固定資産 ※２
建物附属設備 110,533 97,281
器具備品 53,653 57,676
建設仮勘定 41,358 328
4,946 1,978
リース資産 210,492 157,265
無形固定資産
ソフトウェア 9,793 64,736
ソフトウェア仮勘定 16,190 4,228
電話加入権 3,972 3,972
のれん 312,232 287,253
1,673,707 1,539,810
顧客関連資産 2,015,895 1,900,002
投資その他の資産
投資有価証券 3,686 5,097
差入保証金 384,874 387,318
3,143 391,704 3,213 395,628
その他の投資
固定資産計 2,618,092 2,452,896
9,603,426 8,953,588
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部）
流動負債
預り金 42,997 39,469
リース債務 3,236 2,178
未払金
未払手数料 120,298 97,269
254,392 198,771
その他未払金 374,691 296,040
未払費用 196,263 227,830
未払法人税等 452,262 －
未払消費税等 24,738 31,944
賞与引当金 1,158,769 1,139,420
その他の流動負債 30,108 20,183
流動負債計
2,283,068 1,757,068
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,178 －
退職給付引当金 589,090 652,632
役員退職慰労引当金 86,457 98,981
資産除去債務 82,365 82,225
4,255 3,006
繰延税金負債
固定負債計 881,882 954,381
負債合計
3,164,950 2,711,450
( 純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,030,758 1,030,758 834,830 834,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,030,758 834,830
株主資本合計 6,437,711 6,241,783
評価・換算差額等
763 354
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 763 354
純資産合計 6,438,475 6,242,138
9,603,426 8,953,588
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 1,852,178 2,520,359
運用受託報酬 1,881,211 2,718,513
投資助言報酬 42,299 78,933
3,069,058 3,467,662
その他営業収益
営業収益計
6,844,748 8,785,469
営業費用
支払手数料 691,795 870,147
広告宣伝費 57,909 109,079
調査費
調査費 210,421 308,246
委託調査費 461,935 774,827
1,631 1,984
図書費 673,988 1,085,058
委託計算費 255,988 344,946
営業雑経費
通信費 14,681 19,794
印刷費 54,192 70,434
9,294 78,167 12,691 102,921
協会費
営業費用計
1,757,849 2,512,154
一般管理費
給料
役員報酬 74,357 99,143
給料・手当 1,247,994 1,762,821
265,086 386,987
賞与 1,587,439 2,248,952
交際費 53,074 53,222
寄付金 1,100 1,191
旅費交通費 149,277 179,085
租税公課 63,175 83,433
不動産賃借料 263,924 372,163
退職給付費用 160,315 170,276
役員退職慰労引当金繰入額 11,383 12,524
賞与引当金繰入額 915,757 1,139,420
減価償却費 155,186 212,422
福利厚生費 207,104 267,659
1,002,663 1,352,114
諸経費
一般管理費計 4,570,402 6,092,465
営業利益
516,495 180,849
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※１ 0 30,888
保険配当金 4,489 4,496
33,940 1,139
雑益
営業外収益計
38,429 36,524
営業外費用
支払利息 58 45
為替換算差損 695 2,537
固定資産除却損 － 41
118 0
雑損
営業外費用計 871 2,624
経常利益 554,053 214,749
554,053 214,749
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
546,803 191,008
△66,177 219,669
法人税等調整額
法人税等計 480,625 410,678
73,427 △195,928
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 2,457,330 2,457,330 7,864,283
当期変動額
当期純利益 73,427 73,427 73,427
剰余金の配当 △1,500,000 △1,500,000 △1,500,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △1,426,572 △1,426,572 △1,426,572
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 467 467 7,864,751
当期変動額
当期純利益 73,427
剰余金の配当 △1,500,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額） 296 296 296
当期変動額合計 296 296 △1,426,277
当期末残高 763 763 6,438,475
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
当期変動額
△195,928 △195,928 △195,928
当期純損失 ( △)
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △195,928 △195,928 △195,928
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 763 763 6,438,475
当期変動額
当期純損失 ( △) △195,928
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額） △408 △408 △408
当期変動額合計 △408 △408 △196,336
当期末残高 354 354 6,242,138
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（２） 決算期の変更
2017年6月23日開催の定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12
月31日に変更しました。したがって、前事業年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間と
なっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 未適用の会計基準等 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（ 貸借対照表 関係）
※１関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
短期貸付金 - 2,000,000
※２有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 322,242 361,616
（ 損益計算書 関係）
※１関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 ) 至 2018年12月31日 )
受取利息 - 30,888
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の 配当の 効力
決議 総額 り配当額 基準日
種類 原資 発生日
(千円) (円)
2017年６月23日 利益 2017年 2017年
普通株式 1,500,000 37,500
定時株主総会 剰余金 ３月31日 ６月24日
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
249,762 249,762
1 年内
666,032 416,270
1 年超
915,794 666,032
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（ 金融商品 関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
ス クに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2017年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1)預金 4,986,282 4,986,282 －
(2)未収入金 606,560 606,560 －
(3)未収委託者報酬 464,530 464,530 －
(4)未収運用受託報酬 606,201 606,201 －
(5)未収投資助言報酬 11,221 11,221 －
(6)投資有価証券
その他有価証券 3,686 3,686 －
(7)差入保証金 384,874 383,650 △1,224
資産計 7,063,354 7,062,130 △1,224
(1)預り金 (42,997) (42,997) －
(2)未払手数料 (120,298) (120,298) －
(3)その他未払金 (254,392) (254,392) －
(4)未払費用 (196,263) (196,263) －
(5)未払法人税等 (452,262) (452,262) －
(6)未払消費税等 (24,738) (24,738) －
(7)長期預り金 (117,535) (117,143) 391
負債計 (1,208,485) (1,208,095) 391
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1)預金 2,394,399 2,394,399 －
(2)未収入金 830,023 830,023 －
(3)未収委託者報酬 432,532 432,532 －
(4)未収運用受託報酬 574,921 574,921 －
(5)未収投資助言報酬 14,244 14,244 －
(6)未収還付法人税等 160,546 160,546 －
(7)短期貸付金 2,000,000 2,000,000 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(8)投資有価証券
その他有価証券 5,097 5,097 －
(9)差入保証金 387,318 387,372 53
資産計 6,799,084 6,799,138 53
(1)預り金 (39,469) (39,469) －
(2)未払手数料 (97,269) (97,269) －
(3)その他未払金 (198,771) (198,771) －
(4)未払費用 (227,830) (227,830) －
(5)未払消費税等 (31,944) (31,944) －
(6)長期預り金 (117,535) (117,552) △17
負債計 (712,821) (712,838) △17
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度（2017年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(7) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7)長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度（2018年12月31日）
資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 未収還付法人
税等 (7)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(6)長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
( 注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
( 単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1)預金 4,986,282 － －
(2)未収入金 606,560 － －
(3)未収委託者報酬 464,530 － －
(4)未収運用受託報酬 606,201 － －
(5)未収投資助言報酬 11,221 － －
(6)差入保証金 － 384,874 －
合計 6,674,794 384,874 －
当事業年度（2018年12月31日）
( 単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1)預金 2,394,399 － －
(2)未収入金 830,023 － －
(3)未収委託者報酬 432,532 － －
(4)未収運用受託報酬 574,921 － －
(5)未収投資助言報酬 14,244 － －
(6)未収還付法人税等 160,546 － －
(7)短期貸付金 2,000,000 － －
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(8)差入保証金 － 387,318 －
合計 6,406,669 387,318 －
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2017年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,385 3,488 1,102
小計 2,385 3,488 1,102
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 200 198 △1
小計 200 198 △1
合計 2,585 3,686 1,100
当事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,385 3,238 853
小計 2,385 3,238 853
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,200 1,858 △341
小計 2,200 1,858 △341
合計 4,585 5,097 511
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
前事業年度
(2017 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 514,466
退職給付費用 131,908
退職給付の支払額 △51,987
その他の未払金への振替額 △5,295
退職給付引当金の期末残高 589,090
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
前事業年度
( 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,908
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）におい
て、28,407千円であります。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
当事業年度
(2018 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 589,090
退職給付費用 131,621
退職給付の支払額 △65,538
その他の未払金への振替額 △2,540
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退職給付引当金の期末残高 652,632
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
当事業年度
( 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,621
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）におい
て、38,655千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017 年12月31日) (2018 年12月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
賞与引当金 357,596 348,890
未払費用 22,052 24,096
未払退職金 1,634 777
株式報酬費用 90,959 92,535
その他 42,019 19,866
計 514,261 486,167
(2) 固定資産
退職給付引当金 180,379 199,836
役員退職給付引当金 26,473 30,308
資産除去債務 25,220 25,177
計 232,073 255,321
繰延税金資産小計 746,334 741,489
評価性引当額 △525,595 △741,489
繰延税金資産合計 220,738 -
繰延税金負債
(1) 固定負債
資産除去債務 △3,918 △2,850
その他有価証券評価差額金 △337 △156
繰延税金負債合計 △4,255 △3,006
繰延税金資産（負債）の純額 216,482 △3,006
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）
法定実効税率 30.8 ％
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（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％
住民税均等割等 0.5％
評価性引当額の増減額 57.3％
その他 △2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 86.7％
当事業年度（2018年12月31日）
法定実効税率 30.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 53.7％
住民税均等割等 1.7％
評価性引当額の増減額 100.5％
税率変更による影響額 2.7％
その他 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 191.2％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期首残高 82,470 82,365
時の経過による調整額 △105 △139
当期末残高 82,365 82,225
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,204,914 2,927,206 722,570 137,878 4,992,569
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,948,783 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
783,585 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,652,677 3,338,360 1,122,760 151,311 6,265,110
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
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Invesco Advisers, Inc.
1,872,703 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
1,021,034 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
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前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
前事業年度においては、開示すべき重要な親会社及び主要株主等との取引はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円） （千円）
（％）
Perpetual
親
Park,
Invesco
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
8,068,468
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 資金の貸付 2,000,000 短期貸付金 2,000,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
1,169,065 投資顧問契約の 運用受託報酬
の 投資顧問業 なし 2,099,347 未収入金 343,181
Atlanta,
千米ドル 再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 783,585 未収入金 89,533
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
社 Street 1,653,096
Invesco
投資顧問契約の 運用受託報酬
の 千米ドル 投資顧問業 なし 2,267,772 未収入金 391,668
Atlanta,
再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子 （注3）
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 1,021,034 未収入金 133,686
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
（注3）連結ベースの金額を記載しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.（非上場）
Invesco Holdings Company Ltd.（非上場）
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Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
160,961円88銭 156,053円46銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純損失金額（△）
1,835円69銭 △4,898円20銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株 当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は 73,427 △195,928
当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は 73,427 △195,928
当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２．中間 財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
科目
内訳 金額
( 資産の部）
流動資産
預金 2,483,351
前払費用 61,843
未収入金 453,660
未収委託者報酬 401,802
未収運用受託報酬 281,659
未収投資助言報酬 13,779
短期貸付金 2,500,000
664
その他の流動資産
流動資産計
6,196,762
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 90,337
器具備品 50,257
建設仮勘定 11,939
494
リース資産 153,028
無形固定資産
ソフトウェア 63,340
ソフトウェア仮勘定 5,353
電話加入権 3,972
のれん 274,764
1,472,862
顧客関連資産 1,820,292
投資その他の資産
投資有価証券 4,152
差入保証金 385,972
4,139 394,263
その他の投資
固定資産計 2,367,585
8,564,347
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
科目
内訳 金額
( 負債の部）
流動負債
預り金 48,907
リース債務 546
未払金
未払手数料 82,146
277,881
その他未払金 360,027
未払費用 138,975
未払法人税等 36,791
未払消費税等 ※２ 56,783
賞与引当金 497,923
15,227
その他の流動負債
流動負債計
1,155,182
固定負債
長期預り金 117,535
退職給付引当金 676,636
役員退職慰労引当金 105,244
資産除去債務 82,155
2,581
繰延税金負債
固定負債計 984,153
負債合計
2,139,335
( 純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,017,455 1,017,455
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,017,455
株主資本合計 6,424,409
評価・換算差額等
602
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 602
純資産合計 6,425,012
8,564,347
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
科目
金額
営業収益
委託者報酬 1,103,878
運用受託報酬 1,724,463
投資助言報酬 35,020
1,481,262
その他営業収益
営業収益計
4,344,625
営業費用
支払手数料 375,472
695,766
その他営業費用
営業費用計 1,071,239
一般管理費 ※１ 3,113,264
営業利益 160,121
営業外収益 ※２
18,529
398
営業外費用
経常利益 178,252
税引前中間純利益 178,252
法人税、住民税及び事業税
1,900
過年度法人税等 △5,739
△534
法人税等調整額
法人税等計 △4,373
182,625
中間純利益
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、資産除去債務に係る建物附属設備及び平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
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（３） リース 資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありま
せん。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換
算差損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（中間 貸借対照表 関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
当中間会計期間末
(2019 年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 380,878
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等 及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
有形固定資産 19,192
無形固定資産 87,379
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※２ 営業外収益の主要な項目は 、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
受取利息 18,388
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間末
(2019 年6月30日)
1 年以内 249,762
1 年超 291,389
合計 541,151
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当中間会計期間末（2019年6月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1)預金 2,483,351 2,483,351 －
(2)未収入金 453,660 453,660 －
(3)未収委託者報酬 401,802 401,802 －
(4)未収運用受託報酬 281,659 281,659 －
(5)未収投資助言報酬 13,779 13,779 －
(6)短期貸付金 2,500,000 2,500,000 －
(7)投資有価証券
その他有価証券 4,152 4,152 －
(8)差入保証金 385,972 387,241 1,268
資産計 6,524,379 6,525,648 1,268
(1)預り金 (48,907) (48,907) －
(2)未払手数料 (82,146) (82,146) －
(3)その他未払金 (277,881) (277,881) －
(4)未払費用 (138,975) (138,975) －
(5)未払法人税等 (36,791) (36,791) －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6)未払消費税等 (56,783) (56,783) －
(7)長期預り金 (117,535) (117,940) △ 405
負債計 (759,021) (759,427) △405
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
( 注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2)未払手数料 (3) その他未払金 (4)未払費用 (5) 未払法人税等 (6)未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま す。
(7)長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2019年6月30日）
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,083 3,014 930
小計 2,083 3,014 930
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,200 1,138 △61
小計 1,200 1,138 △61
合計 3,283 4,152 869
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
当期首残高 82,225
時の経過による調整額 △69
当中間会計期間末残高 82,155
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 地域ごとの情報
( １) 営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 その他 合計
1,285,982 1,252,244 608,905 93,614 3,240,746
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
( ２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
806,186 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間末
(2019年6月30日)
（１）１株当たり純資産額 160,625円30銭
当中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
（２）１株当たり中間純利益金額 4,565円64銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額 （千円)
182,625
普通株式に係る中間純利益（千円) 182,625
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ その他の関係法人の概況
その他の関係法人の概況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019 年３月31日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2019 年３月31日現在)
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
カブドットコム証券株式会
7,196百万円
でいます。
社
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
２ 関係業務の概要
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 51,000百万円(2019年３月31日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目 原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の
的 管理）を、原信託受託会社から再信託受託会社
（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受
託会社へ移管することを目的とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目
論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
３ 資本関係
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月８日
インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」 に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日まで
の 第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月18日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型）の2019年１月19日から2019年７月18日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型）の2019年７月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月５日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの 第30期 事
業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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