株式会社大光 四半期報告書 第70期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社大光(E24129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
売上高 （千円） 15,389,444 15,905,176 62,911,908
経常利益又は経常損失（△） （千円） 67,346 △ 3,153 704,862
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 40,694 △ 14,248 415,743
る四半期純損失（△）
（千円） 49,275 21,938 331,590
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,470,824 4,669,071 4,700,136
純資産額
（千円） 18,798,035 19,210,661 18,793,834
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 3.07 △ 1.08 31.38
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 23.8 24.3 25.0
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億65百
万円、受取手形及び売掛金が２億10百万円増加したこと等により、流動資産は全体で４億８百万円増加しました。
一方固定資産は、建物及び構築物が24百万円、機械及び装置が26百万円減少したものの、投資有価証券が51百万円
増加したこと等により、全体で８百万円増加しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して４億
16百万円増加し、192億10百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して１年内返済予定の長期借入金が１億２百万円減少したも
のの、支払手形及び買掛金が４億29百万円、短期借入金が３億57百万円増加したこと等により、流動負債が全体で
６億17百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が１億97百万円減少したこと等により、全体で１億69百
万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して４億47百万円増加し、145億41百万円と
なりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、46億69百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調
が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米中貿易問題の長期化などによる世界経済への影響
が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強
く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強
化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。
また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数
の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共
同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存
得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159億５百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、物流費
等の経費増加の影響から営業損失は17百万円（前年同期は営業利益50百万円）、経常損失は３百万円（前年同期は
経常利益67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益40百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンや
ホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化する
ため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り
組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は105億36百万円（前年同期比3.2％増）となりましたが、物流費等の経費増加の影
響から営業損失は93百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
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（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣
飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップ
が寄与し売上が伸長いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は49億５百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は３億28百万円（前年同期比
17.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得
意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。
また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グ
ループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は４億94百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は９百万円（前年同期比7.9％
増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
発行済株式は全て完
全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のな
13,450,800 13,450,800
普通株式
市場第一部 い株式であります。
単元株式数は100株
であります。
13,450,800 13,450,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 残高
増減額
年月日 総数増減数
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2019年６月１日～
－ 13,450,800 － 1,076,372 － 980,171
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,249,200 132,492 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
13,450,800 － －
発行済株式総数
－ 132,492 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県大垣市浅草
200,000 － 200,000 1.48
株式会社大光
二丁目66番地
－ 200,000 － 200,000 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
379,833 544,967
現金及び預金
5,393,078 5,603,488
受取手形及び売掛金
4,292,044 4,228,715
商品
30,399 30,948
貯蔵品
877,638 972,981
その他
△ 3,984 △ 3,735
貸倒引当金
10,969,010 11,377,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,383,709 3,359,180
1,416,687 1,423,975
その他（純額）
4,800,397 4,783,155
有形固定資産合計
無形固定資産 39,507 40,087
投資その他の資産
1,106,959 1,158,912
投資有価証券
2,349,783 2,323,722
その他
△ 471,824 △ 472,581
貸倒引当金
2,984,919 3,010,053
投資その他の資産合計
7,824,824 7,833,296
固定資産合計
18,793,834 19,210,661
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
6,298,781 6,728,017
支払手形及び買掛金
2,527,000 2,884,500
短期借入金
1,081,640 979,432
1年内返済予定の長期借入金
107,948 23,253
未払法人税等
209,407 106,295
賞与引当金
21,781 19,120
ポイント引当金
1,045,754 1,169,480
その他
11,292,312 11,910,099
流動負債合計
固定負債
1,299,149 1,101,222
長期借入金
237,907 243,769
役員退職慰労引当金
375,480 383,530
退職給付に係る負債
449,219 450,769
資産除去債務
439,629 452,199
その他
2,801,385 2,631,490
固定負債合計
14,093,698 14,541,590
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
980,171 980,171
資本剰余金
2,724,024 2,656,772
利益剰余金
△ 33,904 △ 33,904
自己株式
4,746,663 4,679,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45,652 △ 10,369
その他有価証券評価差額金
827 1,077
繰延ヘッジ損益
△ 1,702 △ 1,049
退職給付に係る調整累計額
△ 46,527 △ 10,341
その他の包括利益累計額合計
4,700,136 4,669,071
純資産合計
18,793,834 19,210,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 15,389,444 15,905,176
12,573,545 12,990,269
売上原価
2,815,899 2,914,906
売上総利益
2,765,323 2,932,904
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 50,576 △ 17,997
営業外収益
3,085 3,019
受取利息
1,555 1,477
受取配当金
22,588 22,989
受取賃貸料
5,605 5,664
受取手数料
11,449 7,289
その他
44,285 40,441
営業外収益合計
営業外費用
6,316 6,010
支払利息
賃貸費用 18,053 17,934
906 414
固定資産除売却損
2,238 1,237
その他
27,514 25,597
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 67,346 △ 3,153
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
67,346 △ 3,153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,962 9,445
17,690 1,649
法人税等調整額
26,652 11,094
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 40,694 △ 14,248
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40,694 △ 14,248
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 40,694 △ 14,248
その他の包括利益
7,536 35,283
その他有価証券評価差額金
523 249
繰延ヘッジ損益
521 653
退職給付に係る調整額
8,580 36,186
その他の包括利益合計
49,275 21,938
四半期包括利益
（内訳）
49,275 21,938
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 116,188千円 127,153千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月22日
普通株式 46,377 3.5 2018年５月31日 2018年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月21日
普通株式 53,003 ４ 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
（注）１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
10,206,268 4,674,282 503,591 15,384,142 5,302 － 15,389,444
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
347 6,018 22,933 29,299 － △ 29,299 －
上高又は振替高
10,206,615 4,680,301 526,525 15,413,442 5,302 △ 29,299 15,389,444
計
22,599 280,864 8,394 311,857 2,151 △ 263,432 50,576
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△263,432千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
（注）１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
10,535,955 4,901,070 463,438 15,900,464 4,711 － 15,905,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
409 4,690 31,283 36,383 － △ 36,383 －
上高又は振替高
10,536,364 4,905,761 494,721 15,936,848 4,711 △ 36,383 15,905,176
計
セグメント利益又は
△ 93,041 328,629 9,058 244,646 1,892 △ 264,536 △ 17,997
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,536千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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株式会社大光(E24129)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
３円７銭 △１円８銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
40,694 △14,248
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 40,694 △14,248
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,250,792 13,250,788
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月１０日
株式会社 大 光
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光
の２０１９年６月１日から２０２０年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年６月１日か
ら２０１９年８月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年６月１日から２０１９年８月３１日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の２０１９年８月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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