UUUM株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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UUUM株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 UUUM株式会社
【英訳名】 UUUM co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 鎌田 和樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室担当 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室担当 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第1四半期 第1四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年5月31日
売上高 (千円) 4,177,252 5,508,444 19,726,432
経常利益 (千円) 327,575 420,935 1,247,857
親会社株主に帰属する
(千円) 195,186 339,603 889,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 195,186 339,836 888,064
純資産額 (千円) 2,001,450 3,197,605 2,840,414
総資産額 (千円) 4,584,414 6,561,448 6,305,768
1株当たり四半期(当期)
(円) 10.70 17.93 47.82
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 9.71 16.74 43.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 43.7 48.6 45.0
従業員数 (人) 259 405 382
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2018年9月14日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グル-プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やか
な回復基調が続いております。一方、海外においては、緩やかな景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦に伴
い、先行きが不透明な状況であります。
当社グル-プは、クリエイタ-サポ-トサ-ビスを主たるサ-ビスとして展開しておりますが、国内の端末別イ
ンターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2018年10-12月で64.7%となり(総務省2018年「通信利
用動向調査」)、スマ-トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えており
ます。
このような事業環境のもと、新たなクリエイタ-の獲得や育成、クリエイタ-を活用したプロモ-ションビジネ
スの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる
拡大にも注力してまいりました。
こうした取り組みに加え、動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益が増加し、所属クリエ
イタ-のグッズ販売が好調であったことなどから、当第1四半期連結累計期間において、 売上高5,508,444千円 ( 前
年同期比31.9%増加 )、 営業利益422,715千円 ( 前年同期比29.6%増加 )、 経常利益420,935千円 ( 前年同期比28.5%増
加 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は339,603千円 ( 前年同期比74.0%増加 )となりました。
なお、当社グル-プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、 6,561,448千円 となり、 前連結会計年度末に比べ255,680千円増加
いたしました。
流動資産は 4,564,122千円 となり、 前連結会計年度末に比べ145,604千円減少 いたしました。この主な内訳は、受
取手形及び売掛金が 277,344 千円、仕掛品が 134,975 千円増加し、未収消費税等が 506,561 千円、現金及び預金が
122,757 千円減少したことによるものであります。
固定資産は 1,997,326千円 となり、 前連結会計年度末に比べ401,284千円増加 いたしました。この主な内訳は、投
資その他の資産が 450,178 千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は 3,363,843千円 となり、 前連結会計年度末に比べ101,509千円減少 い
たしました。この主な内訳は、短期借入金が 300,000 千円増加し、未払法人税等が 227,299 千円、賞与引当金が
138,327 千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 3,197,605千円 となり、 前連結会計年度末に比べ357,190千円増
加 いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 7,725 千円増加し、親会社株主に
帰属する四半期純利益 339,603 千円を計上したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グル-プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2019年10月11日)
融商品取引業協会名
(2019年8月31日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 18,952,980 19,321,020 い当社における標準とな
(マザ-ズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 18,952,980 19,321,020 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月1日~
36,360 18,952,980 7,725 717,091 7,725 686,091
2019年8月31日
(注)
(注)発行済株式数のうち、36,360株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2019年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
「第3 提出会社の状況 1 (1)
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,062
② 発行済株式」の内容の記載を参
18,906,200
照
普通株式
単元未満株式 - -
10,420
発行済株式総数 18,916,620 - -
総株主の議決権 - 189,062 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ-を受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,109,000 1,986,243
受取手形及び売掛金 1,695,006 1,972,351
有価証券 40,349 66,685
商品 79,009 92,809
仕掛品 6,052 141,027
貯蔵品 1,422 1,228
未収消費税等 681,296 174,734
97,590 129,042
その他
流動資産合計 4,709,726 4,564,122
固定資産
有形固定資産 146,116 123,042
無形固定資産
のれん 355,255 335,146
その他 99,303 93,593
無形固定資産合計 454,559 428,740
投資その他の資産
投資有価証券 221,040 673,188
敷金及び保証金 592,118 584,731
その他 182,206 187,623
995,365 1,445,543
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,596,041 1,997,326
資産合計 6,305,768 6,561,448
負債の部
流動負債
買掛金 1,455,622 1,591,540
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 313,248 293,802
未払法人税等 324,817 97,518
賞与引当金 211,220 72,892
役員賞与引当金 - 12,027
753,693 645,406
その他
流動負債合計 3,058,601 3,013,187
固定負債
406,752 350,656
長期借入金
固定負債合計 406,752 350,656
負債合計 3,465,353 3,363,843
純資産の部
株主資本
資本金 709,366 717,091
資本剰余金 678,366 686,091
1,448,736 1,788,340
利益剰余金
株主資本合計 2,836,469 3,191,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,145 △ 912
その他の包括利益累計額合計 △ 1,145 △ 912
5,090 6,994
新株予約権
純資産合計 2,840,414 3,197,605
負債純資産合計 6,305,768 6,561,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 4,177,252 5,508,444
2,975,649 3,882,296
売上原価
売上総利益 1,201,602 1,626,147
販売費及び一般管理費 875,459 1,203,432
営業利益 326,143 422,715
営業外収益
受取利息 50 197
還付加算金 - 866
為替差益 848 -
オプション取引決済益 - 964
投資有価証券売却益 774 -
142 742
その他
営業外収益合計 1,816 2,771
営業外費用
支払利息 232 492
支払手数料 151 614
為替差損 - 3,444
0 -
その他
営業外費用合計 384 4,550
経常利益 327,575 420,935
税金等調整前四半期純利益 327,575 420,935
法人税、住民税及び事業税
99,313 86,852
33,075 △ 5,520
法人税等調整額
法人税等合計 132,388 81,332
四半期純利益 195,186 339,603
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,186 339,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 195,186 339,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 232
- 232
その他の包括利益合計
四半期包括利益 195,186 339,836
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 195,186 339,836
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロ-計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ-計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
減価償却費 12,998 千円 41,280 千円
のれん償却 - 20,108 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
10円70銭 17円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 195,186 339,603
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
195,186 339,603
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,238,500 18,938,009
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
9円71銭 16円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,873,280 1,343,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2018年9月14日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュ-報告書
2019年10月11日
UUUM株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているUUUM株式会
社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ-を
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビュ-に基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュ-の基準に準
拠して四半期レビュ-を行った。
四半期レビュ-においては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュ-手続が実施される。四半期レビュ-手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビュ-において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、UUUM株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュ-報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデ-タは監査の対象には含まれておりません。
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