株式会社エディア 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 849,172 1,329,386 2,005,220
経常損失（△） (千円) △ 220,317 △ 59,393 △ 542,480
親会社株主に帰属する
(千円) △ 221,698 △ 64,789 △ 1,117,879
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 221,698 △ 64,789 △ 1,117,879
純資産額 (千円) 1,345,309 387,001 449,223
総資産額 (千円) 2,503,408 1,653,636 1,778,457
１株当たり
(円) △ 50.49 △ 13.51 △ 243.50
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 53.7 23.4 25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 231,181 △ 35,197 △ 391,232
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 253,864 △ 174,180 △ 315,786
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,088,041 91,603 1,038,046
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,124,382 734,638 852,414
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 20.17 0.15
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、第１四半期連結会計期間において株式会社
A&E Gamesが清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失と
なり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失49,622千円、経常損失59,393千円、親会社株主に帰属する
四半期純損失64,789千円となりました。
当該状況を解消するために、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２事
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年のスマートフォン出荷台数が前年比2.6％減の3,116.7万台と
昨年に次ぐ過去2番目の出荷実績となりました（株式会社MM総研調べ、2019年２月現在）。今後も、スマートフォン
の多様化及び高性能化に伴い、スマートフォンユーザーの拡大はさらに進展していくものと予想されます。
また、2017年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆1,109億円（対前年比113％）、中でもスマートフォン市場は2
兆590億円（対前年比114％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆3,632億円
（対前年比115％）、電子書籍市場が2,419億円（対前年比117％）、音楽コンテンツ市場も1,033億円（対前年比
110％）といずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2018年７月現
在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質の
ゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小
説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。
さらに、音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコン
テンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サー
ビスの提供に注力して参りました。
当第２四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、運営移管を受けたタイトルにより売上高は堅調に推
移しております。中でも、『アイドルうぉーず～100人のディーバと夢見がちな僕～』を始めとする各タイトルにお
ける周年イベント施策が奏功し収益拡大に貢献いたしました。また、ライフエンターテインメントサービスにおきま
しては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS キャラdeナビ』において、アニメソング
界の帝王「水木一郎」のキャラチェンジセットを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、前期立ち上げた女性向けCDレーベル「MintLip（ミント
リップ）」より『A's×Darling（アズダーリン）』が堅調に推移し、また新シリーズ『DIG-ROCK（ディグロック）』
につきましても、CD販売に加えてグッズ販売も好調であり収益に貢献いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、ライトノベルをコミック化した『千のスキルを持つ男 異世界で召喚獣はじ
めました』や電子書籍販売が好調であり、当社グループの業績拡大に大きく貢献しております。
以上の通り、収益性のあるゲームサービス及びライフエンターテイメントサービスによる安定した売上高の確保と
子会社の書籍やドラマCDの堅調な推移により、グループ収益は改善傾向にあり、前期から取り組んでいるコスト削減
が進展した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,329,386千円（前年同四半期56.6％増）、営業損失は
49,622千円（前年同四半期は199,994千円の営業損失）、経常損失は59,393千円（前年同四半期は220,317千円の経常
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損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,789千円（前年同四半期は221,698千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,653,636千円となり、前連結会計年度末に比べ124,820千円の減
少となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は1,266,634千円となり、前連結会計年度末に比べ62,598千円の減少となりました。これは主に社債が増
加したものの、未払金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は387,001千円となり、前
連結会計年度末に比べ62,222千円の減少となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間が四半期純損失となり
利益剰余金が減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年末に比べ
117,775千円減少し、734,638千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、35,197千円となりました。その主な要因は、減価償却費の計上38,215千円、
仕入債務の増加31,251千円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上61,829千円、売上債権の増加
35,918千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、174,180千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支
出が164,261千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、91,603千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出
69,796千円があったものの、新株予約権付社債の発行による収入が148,800千円あったことによるものでありま
す。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、 2019 年 5 月にマイルストーン・
キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債を発行し、 151,396 千円を調達した結
果、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は735,938千円であり、当面の十分な手元資金を確保し
ております。また、同月・同割当先にて新株予約権を発行し、中期的な資金を確保するなど、財務基盤の拡充及び今
後のグループ事業拡大のための資金調達を実行してまいります。併せて、資金の安定化を目的としたリファイナンス
（借換）を 2019 年６月 28 日付で実施し、資金繰りの安定化に努めております。また、当社グループは当該事象等を解
消するために、以下の対応策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってま
いります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております
① ゲームサービスにおける運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中
ゲームサービスにおける運営タイトルの獲得に関しては、他社が運営するタイトルの売上推移や運営元の要望等
を踏まえて営業活動を継続的に行っておりますが、条件交渉を踏まえた上で、当社の強みである運営力を活かせた
タイトルであるか、十分な利益を獲得できる案件であるか慎重に検討して案件獲得を進めてまいります。また、既
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存の運営タイトルに関しては、主力タイトルの売上を維持拡大するために優先的に開発・運営への経営資源を投入
し、売上が低減しているタイトルについては、最低限の運用コストまで絞り込み、タイトルポートフォリオの見直
し を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、リスクを抑えつつ売上の維持・拡大
を図ってまいります。
② 運営タイトルコストの抑制及び削減
ゲームサービスにおける運営中のタイトルについて、タイトルから得られる収益に見合った適正人員数となるよ
うに人員の再配置を進めるほか、外注コストのグループ内製化を図っていくとともに、当社での運営が、採算上難
しいと判断したタイトルについては、クローズも含めたタイトルポートフォリオの見直しを進め、運営コストの抑
制及び削減を進めてまいります。
③ 新規事業の早期収益化及び安定収益の確保
当社はゲーム以外のサービスとして、ライフエンターテインメントサービスを提供しておりますが、新たに、
MAPULUS+ を基幹としたプロモーションプラットフォームサービスを開始しております。当該サービスの案件獲得の
ための営業活動を積極的に進めるとともに、プラットフォームの開発を進めてまいります。これらの施策を進める
ことにより、新規事業において早期の収益化及び安定収益の確保を図るよう進めてまいります。
④ 間接部門における経費の抑制及び削減
事業部門につきましては、上記施策を進めてまいりますが、間接部門につきましても、人件費を含む各種経費の
抑制及び削減を継続的に進めております。また、子会社を含めた更なるオフィス統合や人員集約も視野に当社グ
ループ拠点の再編を行い、一層のシナジー効果を発現させ、間接部門における経費の抑制及び削減を図るのみなら
ず、今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,794,000 4,980,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 4,794,000 4,980,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日 － 4,794,000 － 1,167,101 － 1,157,101
（注）2019年９月１日から2019年10月９日までの間に、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）の行使により、
発行済株式総数が248,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,520千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
原尾 正紀 東京都豊島区 1,020,400 21.29
槙野 修成 石川県金沢市 167,400 3.49
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町3199－１ 157,000 3.27
夏目 三法 大阪府大阪市此花区 118,000 2.46
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 92,800 1.94
賀島 義成 埼玉県和光市 74,000 1.54
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 70,400 1.47
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 64,800 1.35
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 62,600 1.31
山口 秀明 愛知県安城市 53,500 1.12
計 ― 1,880,900 39.24
（注）１．原尾正紀の所有株式数には、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との株式賃借取引に関
する契約に基づく貸株310,000株を含めて表記しております。
２．2019年10月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告において、マイルストーン・キャピタル・マ
ネジメント株式会社が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は次のとおりであります。
氏名又は名前 住所又は本社所在地 保有株券等の数 株券等保有割合
マイルストーン・キャ
ピタル・マネジメント
東京都千代田区大手町一丁目６番１号 1,245,400株 25.98％
株式会社
（ 注）保有株券等の数には、新株予約権及び新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限のな
い当社における標準となる
普通株式 4,793,200
完全議決権株式(その他) 47,932
株式であります。単元株式
数は100株であります。
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,794,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,932 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,814 735,938
売掛金 524,436 560,354
商品及び製品 38,045 38,777
仕掛品 9,727 20,480
原材料及び貯蔵品 67 71
前払費用 18,532 20,167
未収入金 20,121 19,960
未収消費税等 11,868 147
その他 15,145 9,423
△ 21,098 △ 21,641
貸倒引当金
流動資産合計 1,470,660 1,383,680
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,995 10,471
2,293 3,498
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 14,288 13,969
無形固定資産
ソフトウエア 131,380 96,411
ソフトウエア仮勘定 164 2,726
96,372 85,244
のれん
無形固定資産合計 227,917 184,383
投資その他の資産
敷金及び保証金 62,596 68,421
2,994 3,181
その他
投資その他の資産合計 65,590 71,602
固定資産合計 307,796 269,955
資産合計 1,778,457 1,653,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,414 154,703
※ 515,000 ※ 490,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 113,304 71,185
未払金 350,750 182,461
未払費用 13,060 21,088
未払法人税等 17,244 8,641
未払消費税等 5,905 16,728
預り金 17,379 13,660
賞与引当金 15,841 13,510
情報利用料引当金 5,072 4,288
事業整理損失引当金 35,275 8,974
返品調整引当金 20,524 22,971
その他 250 250
流動負債合計 1,233,022 1,008,462
固定負債
長期借入金 91,656 103,978
社債 － 148,800
4,554 5,393
退職給付に係る負債
固定負債合計 96,210 258,172
負債合計 1,329,233 1,266,634
純資産の部
株主資本
資本金 1,167,101 1,167,101
資本剰余金 1,157,101 1,157,101
利益剰余金 △ 1,875,248 △ 1,940,038
△ 89 △ 117
自己株式
株主資本合計 448,865 384,047
新株予約権 358 2,954
純資産合計 449,223 387,001
負債純資産合計 1,778,457 1,653,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 849,172 1,329,386
412,098 560,184
売上原価
売上総利益 437,074 769,202
※1 637,068 ※1 818,824
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 199,994 △ 49,622
営業外収益
受取利息 75 9
受取補償金 1,286 －
償却債権取立益 － 2,937
53 303
その他
営業外収益合計 1,415 3,250
営業外費用
支払利息 1,596 7,887
新株予約権発行費 5,720 4,968
違約金 13,415 －
1,005 166
その他
営業外費用合計 21,737 13,021
経常損失（△） △ 220,317 △ 59,393
特別利益
－ 8,841
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計 － 8,841
特別損失
－ 11,277
子会社移転費用
特別損失合計 － 11,277
税金等調整前四半期純損失（△） △ 220,317 △ 61,829
法人税、住民税及び事業税 1,381 2,959
法人税等合計 1,381 2,959
四半期純損失（△） △ 221,698 △ 64,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 221,698 △ 64,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 221,698 △ 64,789
△ 221,698 △ 64,789
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 221,698 △ 64,789
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 220,317 △ 61,829
減価償却費 79,356 38,215
のれん償却額 3,777 11,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,876 542
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,576 △ 2,330
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △ 1,483 △ 784
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 26,301
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 176 2,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 838
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 10
受取補償金 △ 1,286 －
支払利息 1,596 7,887
新株予約権発行費 5,720 4,968
違約金 13,415 －
子会社移転費用 － 11,277
売上債権の増減額（△は増加） △ 213,463 △ 35,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,113 △ 11,490
仕入債務の増減額（△は減少） 15,130 31,251
未払金の増減額（△は減少） 63,505 △ 16,562
10,380 36,320
その他
小計 △ 225,579 △ 10,352
利息及び配当金の受取額
72 8
利息の支払額 △ 500 △ 7,789
補償金の受取額 1,286 －
△ 6,460 △ 17,064
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 231,181 △ 35,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,666 △ 719
無形固定資産の取得による支出 △ 254,004 △ 164,261
敷金及び保証金の差入による支出 △ 193 △ 9,300
定期預金の預入による支出 － △ 500
定期預金の払戻による収入 － 600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,999 －
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,864 △ 174,180
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 －
短期借入金の返済による支出 － △ 25,000
長期借入れによる収入 18,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 76,098 △ 69,796
株式の発行による収入 748,900 －
新株予約権付社債の発行による収入 － 148,800
自己株式の取得による支出 － △ 28
新株予約権の発行による収入 2,960 2,596
△ 5,720 △ 4,968
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,088,041 91,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 602,994 △ 117,775
現金及び現金同等物の期首残高 521,387 852,414
※1 1,124,382 ※1 734,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社A&E Gamesは清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
ト契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
貸出コミットメントの総額 500,000千円 467,500千円
借入実行残高 500,000〃 467,500〃
差引額 －千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
役員報酬 35,702 千円 38,658 千円
給料手当 169,181 〃 154,092 〃
支払手数料 108,578 〃 304,189 〃
広告宣伝費 33,790 〃 15,223 〃
業務委託費 106,912 〃 90,829 〃
賞与引当金繰入額 12,485 〃 3,743 〃
返品調整引当金繰入額 △ 176 〃 2,446 〃
退職給付費用 － 〃 890 〃
減価償却費 5,411 〃 1,664 〃
のれん償却額 3,777 〃 11,127 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 1,125,182千円 735,938千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △800〃 △1,300〃
現金及び現金同等物 1,124,382千円 734,638千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、EVO FUND等による新株予約権の権利行使があり、資本金が375,930千円、資
本準備金が375,930千円増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,167,101千円、
資本剰余金が1,157,101千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △50円49銭 △13円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△221,698 △64,789
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△221,698 △64,789
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,390,925 4,793,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使
当社が2019年４月12日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当第２四半期連結会計期間終
了後、2019年10月９日までに一部権利行使されています。その概要は以下のとおりであります。
・行使された社債額面金額 119,040千円
・行使された新株予約権の個数 ８個
・発行した株式の種類及び株式数 普通株式 248,000株
・資本金増加金額 59,520千円
・資本準備金増加額 59,520千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日ま
で)及び第２四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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