株式会社ランド 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期第２四半期 第24期第２四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 ３月１日 自 2019年 ３月１日 自 2018年 ３月１日
会計期間
至 2018年 ８月31日 至 2019年 ８月31日 至 2019年 ２月28日
（千円） 1,663,977 1,660,525 2,244,687
売上高
（千円） 815,122 1,032,790 613,420
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 619,011 992,677 421,727
期）純利益
（千円） 619,011 992,677 421,727
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,267,532 7,062,926 6,070,249
純資産額
（千円） 8,463,048 7,971,264 7,247,819
総資産額
（円） 0.66 0.69 0.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.22 0.54 0.05
（当期）純利益
（％） 74.0 88.6 83.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 649,097 391,392 △ 1,472,044
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 532,467 △ 161,988 537,879
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,358,620 △ 163,700 775,999
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,189,226 854,773 789,069
（期末）残高
第23期第２四半期 第24期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ６月１日 自 2019年 ６月１日
会計期間
至 2018年 ８月31日 至 2019年 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は
0.78
（円） △ 0.11
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、
海外における経済及び政策の不確実性に対する懸念や国内における消費税の増税に対する消費の落ち込み懸念等に
より、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事 業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、
懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、 当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投
資事業における太陽光発電所やバイオマス発電所の流動化プロジェクト等につきましては、経済産業省において、
再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解
決に向けた議論が本格化しつつあるものの、低金利等を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファン
ド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を
図るとともに、 更なる企業価値の向上を目指し、 最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,660百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は1,025百万
円(前年同期比14.2％増)、経常利益は1,032百万円(前年同期比26.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
992百万円(前年同期比60.4％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、 「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増
したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
そのため 、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業の精算等を行った結果、売上高は742百万円
（前年同期比18.6％増）、営業利益は726百万円（前年同期比168.9％増）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております再生可能エネルギー関連
の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、 売上高は540百万円（前年同期比42.7％減）、営業利益は474
百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は377百万円（ 前年同期比
299.5％増 ）、営業利益は7百万円（前年同期は、11百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、7,971百万円となりま
した。
これは、主に各事業セグメントにおける新規案件への投資に伴うたな卸資産等の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、908百万円となり
ました。
これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売の進捗による借入債務の減少及び前連結会計年度に係る
法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるもの であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、 2019年５月30日開催の定時株主総会の決議
により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及
び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損填補を行ったことにより、
資本金が 8,566 百万 円、資本準備金が 8,380百万 円、利益準備金が2 百万 円、別途積立金が3,800 百万 円減少し、その
他資本剰余金が2,797 百万 円、繰越利益剰余金が17,951 百万 円増加したことに 加え、親会社株主に帰属する四半期
純利益992百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、7,062百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ65百万円増加し、854百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、391百万円 （前年同期は、649百万円の支出） となりました。これは主に、当
第2四半期連結累計期間の売上計上及び共同事業立替金の減少による収入が新規案件への投資に伴うたな卸資産
等への支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、161百万円 （前年同期は、532百万円の収入） となりました。これは主に短期
貸付金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 の結果支出した資金は、163百万円（前年同期は、1,358百万円の収入）となりました。これは主にプ
ロジェクトの進捗に伴う短期借入金の弁済によるもので あります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当 事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,483,896,000
計 1,483,896,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
（2019年８月31日） 取引業協会名
（2019年10月11日）
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式であ
普通株式 1,440,974,000 1,440,974,000
り、単元株式数は100株であ
市場第一部
ります。（注１）
計 1,440,974,000 1,440,974,000 － －
（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイ
ティ・スワップ）により発行されたものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７ 月25日
50,000
－ 1,440,974,000 △8,566,192 △8,380,912 －
（注）
（注） 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
286,666,600 19.90
松谷 昌樹 神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11 160,000,000 11.11
株式会社ランドコーポレーション
52,368,600 3.63
岡 英朋 三重県津市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
27,353,200 1.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 15,823,500 1.10
（信託口5）
12,286,800 0.85
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
11,243,000 0.78
栗田 智仁 沖縄県那覇市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 10,998,000 0.76
（信託口）
255 LIBERTY STREET，NEW YORK，
BNYM TREATY DTT15
NEW YORK 10286，USA
10,000,000 0.69
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 9,575,000 0.66
（信託口2）
― 596,314,700 41.39
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) －
い標準となる株式
普通株式 247,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,440,720,100 14,407,201 同上
単元未満株式 普通株式 6,000 － －
1,440,974,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 14,407,201 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市西区北幸
247,900 － 247,900 0.02
株式会社ランド 二丁目８番29号
計 － 247,900 － 247,900 0.02
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
789,069 854,773
現金及び預金
－ 250,000
受取手形及び売掛金
419,283 314,626
販売用不動産
92,688 95,244
仕掛販売用不動産
4,458,031 5,437,094
共同事業出資金
1,276,212 276,410
共同事業立替金
112,811 643,381
その他
△ 666 △ 5,234
貸倒引当金
7,147,431 7,866,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,011 7,011
建物及び構築物
△ 3,997 △ 4,240
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,014 2,770
その他 23,157 20,267
△ 21,943 △ 19,342
減価償却累計額
その他（純額） 1,214 924
4,228 3,695
有形固定資産合計
無形固定資産 466 5,880
投資その他の資産
13,470 13,448
投資有価証券
153,448 153,167
長期貸付金
54,433 54,433
その他
△ 125,657 △ 125,657
貸倒引当金
95,694 95,391
投資その他の資産合計
100,388 104,967
固定資産合計
7,247,819 7,971,264
資産合計
負債の部
流動負債
372,500 208,800
短期借入金
274,551 274,551
1年内返済予定の長期借入金
255,232 260,485
未払費用
237,275 121,976
未払法人税等
6,475 8,885
引当金
31,535 33,638
その他
1,177,570 908,337
流動負債合計
1,177,570 908,337
負債合計
純資産の部
株主資本
8,616,192 50,000
資本金
8,380,912 2,797,818
資本剰余金
利益剰余金 △ 10,488,361 4,653,602
△ 440,204 △ 440,204
自己株式
6,068,539 7,061,216
株主資本合計
1,710 1,710
新株予約権
6,070,249 7,062,926
純資産合計
7,247,819 7,971,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,663,977 1,660,525
428,692 336,903
売上原価
1,235,284 1,323,622
売上総利益
※１ 337,192 ※１ 298,234
販売費及び一般管理費
898,092 1,025,388
営業利益
営業外収益
5,733 1,955
受取利息
11,827 12,200
受取手数料
3,660 2,235
その他
21,221 16,392
営業外収益合計
営業外費用
18,566 7,367
支払利息
株式交付費 83,079 －
2,544 1,621
その他
104,190 8,989
営業外費用合計
815,122 1,032,790
経常利益
815,122 1,032,790
税金等調整前四半期純利益
196,111 40,113
法人税、住民税及び事業税
196,111 40,113
法人税等合計
619,011 992,677
四半期純利益
619,011 992,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
619,011 992,677
四半期純利益
619,011 992,677
四半期包括利益
（内訳）
619,011 992,677
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
815,122 1,032,790
税金等調整前四半期純利益
1,213 824
減価償却費
1,441 －
のれん償却額
83,079 －
株式交付費
18,566 7,367
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） － △ 250,000
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,301,295 △ 876,916
共同事業立替金の増減額（△は増加） 64,498 999,801
△ 180,262 △ 387,310
その他
△ 497,636 526,557
小計
利息及び配当金の受取額 415 97
△ 14,426 △ 2,718
利息の支払額
△ 137,449 △ 132,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 649,097 391,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
80,000 －
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 452,763 △ 156,563
△ 296 △ 5,425
その他
532,467 △ 161,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 553,300 △ 163,700
1,911,920 －
株式の発行による収入
1,358,620 △ 163,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,241,990 65,703
947,235 789,069
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,189,226 ※１ 854,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
支払手数料 127,429 千円 115,111 千円
役員報酬 62,700 61,800
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社が営む事業セグメント（不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事
業）においては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごと
の売上高に偏りが生じる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の一部行使が行われておりま
す。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,001,490千円増加し、当第2四半期
連結会計期間末において資本金が8,616,192千円、資本剰余金が8,380,912千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第
448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づ
く剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が 8,566,192 千円、資本準備金が 8,380,912 千円、利益準備金が2,516千円、別途積立金が
3,800,000千円減少し、その他資本剰余金が2,797,818千円、繰越利益剰余金が17,951,802千円増加しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）1 計上額
リノベー
不動産投資 エネルギー 計
（注）２
ション
関連投資
売上高
626,263 943,187 94,527 1,663,977 － 1,663,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
626,263 943,187 94,527 1,663,977 － 1,663,977
計
セグメント利益又は損
270,289 876,648 △ 11,975 1,134,961 △ 236,869 898,092
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）1 計上額
リノベー
不動産投資 エネルギー 計
（注）２
ション
関連投資
売上高
742,868 540,000 377,657 1,660,525 － 1,660,525
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
742,868 540,000 377,657 1,660,525 － 1,660,525
計
セグメント利益又は損
726,766 474,421 7,719 1,208,907 △ 183,519 1,025,388
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増し
たため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 0円66銭 0円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
619,011 992,677
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
619,011 992,677
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 938,986,872 1,440,726,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円22銭 0円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△325,637 △207,861
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係
（△325,637） （△207,861）
る影響額）（千円）
419,549,089 18,091,106
普通株式増加数(株)
（うち新株予約権）（株） （ 419,549,089 ） （ 18,091,106 ）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株 式 会 社 ラ ン ド
取 締 役 会 御 中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
星 山 和 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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