インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 及 川 民 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 9,498,613 9,334,995 19,387,178
経常利益 (千円) 49,366 98,696 151,667
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 48,061 34,851 △ 74,246
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 65,806 10,448 △ 26,836
包括利益
純資産額 (千円) 3,901,845 3,783,698 3,955,131
総資産額 (千円) 10,629,359 10,247,767 10,550,512
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 2.48 1.80 △ 3.82
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.7 36.9 37.5
営業活動による
(千円) 546,242 1,496,236 134,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,475 △ 68,642 332,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 157,191 △ 399,135 △ 425,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,343,710 4,067,113 3,038,653
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) 1.95 △ 3.81
期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間および第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額に
ついては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・
所得環境の改善の兆しもありますが、頻発した自然災害や今秋の消費税引き上げの影響もあり、国内景気は力強さに
欠ける状況が続いております。また、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など世界経済の先行きは不透明感を増してお
り、国内経済への影響が懸念されます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目
として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な
組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現
するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、当第２四半期においては、工事事業は概ね堅調に推移したものの、2018年12月１日付で株
式会社日商インターライフと合併したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うに至らなかったことや取引先店
舗の閉鎖による影響、加えて昨年度のような大口不動産仲介案件に恵まれなかったことなどにより、売上高は前年同
四半期を下回る推移となりました。一方、利益については、工事案件の順調な積み上げとファンライフ・デザイン株
式会社の赤字要因解消などにより、前年同四半期を上回る推移となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,334百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益101百万円
（前年同四半期比49.1％増）、経常利益98百万円（前年同四半期比99.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社シ
ステムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行
う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、既存取引先からの受注や新規取引先の拡大、また大型案件の完工も進ん
だことから、売上高は前年同四半期を上回る推移となりましたが、上述の通りファンライフ・デザイン株式会社の売
上を挽回するには至りませんでした。株式会社システムエンジニアリングにおいては、受注済み案件の完工や保守
サービス部門において新規案件の受注が好調だったことから、堅調に推移いたしました。ファシリティーマネジメン
ト株式会社は、空調オーバーホールは堅調に推移したものの、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃業務の減少により、売上
高は前年同四半期を下回りました。玉紘工業株式会社についても、大型案件の完工が下期に集中したことから、売上
高は前年同四半期を下回って推移しました。
この結果、工事事業の売上高は6,292百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向
け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
派遣の分野では、新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進み、売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。
特にディーナネットワーク株式会社においては、前期より進めている関西方面の派遣が好調に推移いたしました。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,262百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
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ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技
機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
携帯電話の販売は、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響などにより販売台数が減少し、売上
高は前年同四半期を下回る推移となりました。研修の分野は、第１四半期に減少した研修等の受注は回復傾向にあり
ますが、依然として前年同四半期を上回るには至りませんでした。一方で、広告代理業および中古遊技機の販売等
は、既存取引先からの受注増などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は1,647百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は59百万円(前年同四半期比78.4%減)となりまし
た。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は72
百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、10,247百万円となりまし
た。これは現金及び預金が1,029百万円増加したこと、一方で受取手形・完成工事未収入金等が1,008百万円、たな
卸資産が80百万円、のれんが52百万円、投資有価証券が36百万円およびその他に含まれる立替金が159百万円減少し
たことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、6,464百万円となりました。これは支払手形及び工事未払金
が172百万円増加、加えて長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が53百万円増加したこと、一方で短期借
入金が209百万円、未成工事受入金が117百万円および社債が52百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、3,783百万円となりました。これは利益剰余金が45百万円
およびその他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと、加えて株式給付信託による自己株式の取得があったこ
とにより自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて
1,028百万円増加し、4,067百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,496百万円(前年同四半期は546百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の減少額が897百万円、たな卸資産の減少額が42百万円、仕入債務の増加額が172百万円、立替金
の減少額が159百万円および法人税等の還付額が120百万円などがあった一方、法人税等の支払額が161百万円あった
ことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68百万円(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が80百万円、投資有価証券の取得による支出が4百万円、無形固定資産の
取得による支出が5百万円および敷金及び保証金の差入れによる支出が10百万円あったこと、一方で投資有価証券の
売却による収入が3百万円および敷金及び保証金の回収による収入が31百万円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は399百万円(前年同四半期は157百万円の使用)となりました。
これは、短期借入れによる支出が純額で209百万円、自己株式の取得による支出が109百万円および配当金の支払額
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が79百万円あったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ピーアークホールディングス株式会社 東京都中央区銀座６丁目13番16号 6,670 33.33
セガサミーホールディングス株式会社 東京都品川区西品川１丁目１番１号 4,017 20.08
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号 957 4.78
（信託Ｅ口）
株式会社乃村工藝社 東京都港区台場２丁目３番４号 445 2.23
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲１丁目９番９号 400 2.00
インターライフホールディングス取引
東京都中央区銀座６丁目13番16号 362 1.81
先持株会
インターライフホールディングス社員
東京都中央区銀座６丁目13番16号 356 1.78
持株会
及川 民司 埼玉県上尾市 309 1.55
株式会社辰巳 東京都足立区竹の塚６丁目８番14号 296 1.48
天井 次夫 東京都荒川区 252 1.26
計 ― 14,067 70.31
(注) １．及川民司氏の所有株式数は、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式957千株は、株式給付信託制度導入に伴う
当社株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,073 ―
20,007,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,229
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,073 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式957,200株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数
9,572個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
957,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株
式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,952 4,085,488
※2 2,030,981
受取手形・完成工事未収入金等 3,039,323
※1 173,167 ※1 92,962
たな卸資産
未成工事支出金 631,574 669,574
その他 460,983 210,880
△ 2,497 △ 2,101
貸倒引当金
流動資産合計 7,358,504 7,087,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,311,850 1,318,090
△ 732,368 △ 749,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 579,482 568,635
機械装置及び運搬具 55,707 55,707
△ 46,617 △ 48,225
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,089 7,482
土地
938,364 973,594
その他 261,193 315,889
△ 192,860 △ 204,974
減価償却累計額
その他（純額） 68,333 110,914
有形固定資産合計 1,595,269 1,660,627
無形固定資産
のれん 496,603 444,362
245,949 245,816
その他
無形固定資産合計 742,552 690,178
投資その他の資産
投資有価証券 550,065 513,294
破産更生債権等 130,859 125,432
その他 322,859 313,905
貸倒引当金 △ 149,599 △ 143,458
投資その他の資産合計 854,185 809,174
固定資産合計 3,192,007 3,159,980
資産合計 10,550,512 10,247,767
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,642,086
支払手形・工事未払金等 2,469,447
短期借入金 650,000 440,100
1年内返済予定の長期借入金 589,929 580,475
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 73,140 49,604
未成工事受入金 292,451 174,842
賞与引当金 200,631 190,476
完成工事補償引当金 8,275 9,085
資産除去債務 5,000 5,000
607,534 654,311
その他
流動負債合計 5,002,108 4,851,681
固定負債
社債 274,350 221,500
長期借入金 966,101 1,028,975
役員退職慰労引当金 26,560 21,808
株式給付引当金 132,395 148,459
退職給付に係る負債 67,668 69,988
資産除去債務 38,137 38,196
長期未払金 3,162 412
84,897 83,046
その他
固定負債合計 1,593,272 1,612,387
負債合計 6,595,381 6,464,069
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 401,976 356,786
△ 161,950 △ 263,789
自己株式
株主資本合計 3,918,169 3,771,139
その他の包括利益累計額
36,961 12,558
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 36,961 12,558
純資産合計 3,955,131 3,783,698
負債純資産合計 10,550,512 10,247,767
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,498,613 9,334,995
7,559,580 7,426,218
売上原価
売上総利益 1,939,032 1,908,776
※ 1,870,860 ※ 1,807,139
販売費及び一般管理費
営業利益 68,172 101,636
営業外収益
受取利息 1,393 1,009
受取配当金 6,960 7,163
助成金収入 2,270 4,844
6,338 7,584
その他
営業外収益合計 16,962 20,601
営業外費用
支払利息 20,263 16,217
貸倒引当金繰入額 10,525 -
4,978 7,324
その他
営業外費用合計 35,768 23,541
経常利益 49,366 98,696
特別利益
固定資産売却益 49 -
- 2,395
投資有価証券売却益
特別利益合計 49 2,395
特別損失
固定資産除却損 5,781 2,777
のれん減損損失 3,618 -
減損損失 10,120 -
2,693 -
その他
特別損失合計 22,214 2,777
税金等調整前四半期純利益 27,201 98,314
法人税、住民税及び事業税
60,714 58,552
14,549 4,910
法人税等調整額
法人税等合計 75,263 63,463
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 48,061 34,851
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 48,061 34,851
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,061 34,851
その他の包括利益
△ 17,744 △ 24,402
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,744 △ 24,402
四半期包括利益 △ 65,806 10,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65,806 10,448
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,201 98,314
減価償却費 45,797 49,282
のれん減損損失 3,618 -
減損損失 10,120 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,069 2,320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,815 △ 4,752
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,406 16,064
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,217 △ 10,154
のれん償却額 64,384 52,241
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,558 △ 6,537
受取利息及び受取配当金 △ 8,353 △ 8,172
支払利息 20,263 16,217
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,395
固定資産売却損益（△は益） △ 49 -
固定資産除却損 5,781 2,777
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,025 897,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,660 42,205
仕入債務の増減額（△は減少） 735,190 172,639
未払金の増減額（△は減少） △ 32,026 37,642
立替金の増減額（△は増加） △ 819 159,538
22,119 29,904
その他
小計 666,980 1,545,133
利息及び配当金の受取額
8,222 8,037
利息の支払額 △ 20,250 △ 15,894
法人税等の支払額 △ 158,507 △ 161,944
49,797 120,904
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 546,242 1,496,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,558 △ 80,573
有形固定資産の売却による収入 50 66
無形固定資産の取得による支出 △ 18,439 △ 5,749
投資有価証券の取得による支出 △ 4,642 △ 4,899
投資有価証券の売却による収入 - 3,910
貸付けによる支出 △ 440 -
貸付金の回収による収入 977 357
定期預金の預入による支出 △ 0 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,031 △ 10,575
敷金及び保証金の回収による収入 2,450 31,588
その他 △ 842 △ 2,766
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,475 △ 68,642
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,430,000 2,880,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,339,900 △ 3,089,900
長期借入れによる収入 300,000 460,000
長期借入金の返済による支出 △ 429,276 △ 406,580
社債の償還による支出 △ 52,850 △ 52,850
自己株式の取得による支出 - △ 109,796
配当金の支払額 △ 79,483 △ 79,978
14,317 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,191 △ 399,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 346,575 1,028,459
現金及び現金同等物の期首残高 2,997,135 3,038,653
※ 3,343,710 ※ 4,067,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用
およびこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939
千円、558,800株、当第２四半期連結会計期間末において263,779千円、957,200株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
商品 151,853 千円 75,768 千円
仕掛品 11,253 千円 8,415 千円
貯蔵品 10,060 千円 8,778 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
受取手形 ―千円 2,791千円
支払手形 ―千円 231,786千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
役員報酬 230,685 千円 225,662 千円
従業員給料手当 679,704 千円 660,446 千円
賞与引当金繰入額 110,375 千円 115,335 千円
退職給付費用 16,308 千円 17,008 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,963 千円 △ 5,740 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金預金勘定 3,360,910千円 4,085,488千円
預入期間が３か月を超える
△17,200千円 △18,375千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,343,710千円 4,067,113千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 80,041 4.00 2018年２月28日 2018年５月２日 利益剰余金
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,696千円が含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 不動産
店舗サービ
(注)
工事事業 計
ス事業
ビス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,406,642 1,213,069 1,538,582 274,293 9,432,587 66,026 9,498,613
セグメント間の内部
24,262 42,699 9,589 23,708 100,259 67,710 167,969
売上高又は振替高
計 6,430,904 1,255,768 1,548,171 298,001 9,532,846 133,737 9,666,583
セグメント利益 182,020 13,906 17,266 122,352 335,545 20,029 355,574
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 335,545
「その他」の区分の利益 20,029
セグメント間取引消去 △265,884
のれんの償却額 △64,384
全社収益(注)１ 348,965
全社費用(注)２ △306,097
四半期連結損益計算書の営業利益 68,172
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（固定資産に係る重要な減損損失）
「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては10,120千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。な
お、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては3,618千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー 不動産
店舗サービ
(注)
工事事業 計
ス事業
ビス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,292,666 1,262,925 1,647,459 59,336 9,262,388 72,607 9,334,995
セグメント間の内部
28,638 46,586 10,181 26,423 111,831 68,008 179,839
売上高又は振替高
計 6,321,305 1,309,512 1,657,641 85,760 9,374,219 140,615 9,514,834
セグメント利益 255,788 2,996 66,985 23,177 348,947 21,982 370,930
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 348,947
「その他」の区分の利益 21,982
セグメント間取引消去 △404,866
のれんの償却額 △52,241
全社収益(注)１ 497,117
全社費用(注)２ △309,303
四半期連結損益計算書の営業利益 101,636
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△2.48円 1.80円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△48,061 34,851
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△48,061 34,851
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,372 19,318
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算
定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数
は、前第２四半期連結累計期間が637千株、当第２四半期連結累計期間が692千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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