株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 赤工 朝飛
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 赤工 朝飛
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都港区芝浦三丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次
第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円)
7,480,976 7,062,060 15,056,169
経常利益又は経常損失（△） (千円) 11,794 △ 101,969 15,589
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 20,891 △ 88,470 61,277
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,250 △ 80,326 102,649
純資産額
(千円) 1,983,398 2,400,943 2,308,056
総資産額 (千円) 9,084,764 12,077,015 11,318,994
１株当たり当期純利益又は
(円)
△ 2.50 △ 9.83 7.21
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 7.15
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.8 18.9 19.4
営業活動による
(千円) 343,431 317,384 1,076,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 257,452 △ 686,447 △ 665,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 208,778 618,434 △ 231,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 234,465 786,512 537,262
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 5.13 △ 5.48
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当た
り四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（飲食事業）
第１四半期連結会計期間より、KAKEHASHI,S.L.U.が新たに提出会社の連結子会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調
が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響など海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透
明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の上昇や人材不足による人件費
関連コストの上昇も続いており、厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、飲食事業において直営既存店のリニューアルに注力するとともに、
「博多かわ屋」のフランチャイズ事業の推進に注力いたしました。また、10月以降には消費増税も控えていること
から、新規出店を抑制し既存店のサービス強化や組織体制の見直しに取り組みました。直営店の出退店におきまし
ては、１店舗を新規出店し、８店舗をリニューアルするとともに、２店舗を閉店いたしました。これらにより、
2019年８月末日現在の業態数及び店舗数は、74業態149店舗(国内147店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,062百万円(前年同期比5.6％減)、営業損失は34百万円(前年
同期は営業損失31百万円)となりました。また、不動産事業の新規案件の長期借入金において、支払金利の固定化を
図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を計上したことなどから、経常損
失は101百万円(前年同期は経常利益11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同期は四半期
純損失20百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
既存店のリニューアル及び原価、人件費のコストコントロールに注力するとともに、組織体制の見直しに着手
いたしました。新規出店といたしましては、2019年３月に「八光（ハチミツ）」（京都市中京区）を新規オープ
ンいたしました。リニューアルでは、2019年３月に直営の飲食店ビル「G-SEVEN（ジーセブン）豊田」（愛知県豊
田市）内の５店舗を一斉リニューアルし、「北海道バル MOU MOU（モーモー）」、「芋蔵GIRI（イモゾウギ
リ）」、「吟醸マグロ豊田店」、「金べこ（キンベコ）」、「頂（イタダキ）」をオープンするとともに、同月
に「LEAF GREENS（リーフグリーンズ）」（埼玉県志木市）を「月のうさぎ」に、５月に「PELLICANO（ペリカー
ノ）」（静岡市葵区）を「MOU MOU バル（モーモーバル）」に、６月に「SARUBARUSA（サルバルサ）」（愛知県
豊橋市）を「Mou Mou Cafe（モーモーカフェ）豊橋店」にリニューアルオープンいたしました。また、「燦家
（サンヤ）大曽根店」（名古屋市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）名駅桜通店」（名古屋市中村区）を閉店いた
しました。
その結果、飲食事業における売上高は6,400百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は288百万円(同15.3％減)と
なりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」、「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与
いたしました。その結果、不動産事業における売上高は1,024百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は98百万円
(同19.9％増)となりました。
③ ブライダル事業
前連結会計年度に改装いたしました名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA
（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を中心に受注件数の増加に取り組みました。その結果、ブライダル事
業における売上高は333百万円(前年同期比3.1％増)、営業損失は８百万円(前年同期は営業損失13百万円)となり
ました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は444百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は12百
万円(同14.6％減)となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,077百万円(前連結会計年度末比758百万円増加)となり、負債は
9,676百万円(同665百万円増加)、純資産は2,400百万円(同92百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し1,769百万円となりました。これは、現金及
び預金が249百万円、売掛金が55百万円、商品及び製品が35百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因でありま
す。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し10,289百万円となりました。これは、建設仮
勘定の増加に伴い有形固定資産が363百万円増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が２百万円減少し18百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し3,265百万円となりました。これは、買掛金
が210百万円、短期借入金が249百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し6,410百万円となりました。これは、長期借
入金が222百万円、社債が30百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し2,400百万円となりました。これは主に、資本金
が新株予約権の権利行使により98百万円、資本剰余金が新株予約権の権利行使及び海外子会社株式の追加取得によ
り92百万円それぞれ増加し、四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が101百万円減少したことなど
が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが317百万円の資金増(前年同期比7.6％減)、投資活動によるキャッシュ・フローが686百万円(同
166.6％増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが618百万円の資金増（前年同期は208百万円の資金減）
となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は786百万円となり、前連結会計年度末の537百万円に比べ249
百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は317百万円(前年同期比7.6％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純損失を88百万円、非資金項目である減価償却費を325百万円、のれん償却額を18百万円、金利スワップ評価損を
83百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は686百万円(前年同期比166.6％増)となりました。これは主に、不動産事業にお
ける有形固定資産の取得による支出が724百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は618百万円(前年同期は208百万円の資金減)となりました。これは主に、短期借
入金の純増額が249百万円、長期借入れによる収入が734百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が
194百万円、長期借入金の返済による支出が545百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年10月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,261,300 9,320,300
(マザーズ) 100株
計 9,261,300 9,320,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第２四半期会計期間
（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
627
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 62,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 676.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 42,432
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
7,649
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
764,900
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
749.7
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
573,430
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
62,700 9,261,300 21,517 1,437,356 21,517 1,367,356
2019年８月31日
（注）１,２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ19,323千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
(有)ニューフィールド 名古屋市中区千代田４丁目１－23 2,022,000 21.83
サントリー酒類(株) 東京都港区台場２丁目３－３ 300,000 3.24
松永 圭司 愛知県北名古屋市 223,600 2.41
安田 博 愛知県愛西市 206,000 2.22
新田 二郎 名古屋市中区 200,000 2.16
林 芳郎 名古屋市東区 192,000 2.07
メリルリンチ日本証券(株) 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 187,900 2.03
二村 篤志 名古屋市中区 146,000 1.58
林 裕二 東京都墨田区 144,400 1.56
石川 智巳 名古屋市天白区 116,000 1.25
計 ― 3,737,900 40.36
(注) 上記のほか、自己株式が200,153株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,060,500
完全議決権株式(その他) 90,605 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,261,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,605 ―
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社ジェイ
名古屋市中区栄
グループホール 200,100 ― 200,100 2.16
三丁目４番28号
ディングス
計 ― 200,100 ― 200,100 2.16
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長執行役員 取締役副社長 林 芳郎 2019年７月１日
取締役 常務執行役員 常務取締役 林 裕二 2019年７月１日
取締役 執行役員
取締役管理本部長 赤工 朝飛 2019年７月１日
管理本部長
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取
締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役名及び職名 氏名 就任年月日
社長執行役員 中川 晃成 2019年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 537,262 786,512
売掛金 334,084 389,890
商品及び製品 65,353 100,977
原材料及び貯蔵品 117,971 103,791
333,470 388,345
その他
流動資産合計 1,388,142 1,769,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,301,102 3,156,702
土地 3,825,557 3,825,557
624,036 1,132,172
その他（純額）
有形固定資産合計 7,750,696 8,114,432
無形固定資産
のれん 443,360 469,833
33,965 29,899
その他
無形固定資産合計 477,326 499,732
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,220
差入保証金 1,281,897 1,269,896
繰延税金資産 31,400 72,334
その他 382,324 345,898
△ 21,019 △ 21,019
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,682,823 1,675,328
固定資産合計 9,910,846 10,289,494
繰延資産
20,005 18,003
社債発行費
繰延資産合計 20,005 18,003
資産合計 11,318,994 12,077,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 382,893 593,082
短期借入金 59,561 308,811
1年内返済予定の長期借入金 1,038,643 1,028,657
1年内償還予定の社債 20,000 30,000
未払金 739,384 781,835
未払法人税等 91,893 41,174
賞与引当金 4,607 －
株主優待引当金 5,730 6,280
527,485 475,712
その他
流動負債合計 2,870,199 3,265,553
固定負債
社債 350,000 380,000
長期借入金 4,600,791 4,823,336
繰延税金負債 570,536 570,525
資産除去債務 89,616 89,890
529,794 546,765
その他
固定負債合計 6,140,738 6,410,517
負債合計 9,010,937 9,676,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,338,895 1,437,356
資本剰余金 1,268,895 1,361,327
利益剰余金 △ 305,199 △ 406,833
△ 76,085 △ 76,122
自己株式
株主資本合計 2,226,505 2,315,728
その他の包括利益累計額
△ 31,555 △ 32,814
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,555 △ 32,814
新株予約権
11,434 8,694
101,671 109,335
非支配株主持分
純資産合計 2,308,056 2,400,943
負債純資産合計 11,318,994 12,077,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,480,976 7,062,060
2,379,839 2,276,611
売上原価
売上総利益 5,101,136 4,785,449
※ 5,132,306 ※ 4,819,585
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 31,170 △ 34,136
営業外収益
受取利息 588 412
協賛金収入 68,732 58,000
設備賃貸料 9,767 5,477
19,626 13,597
その他
営業外収益合計 98,714 77,487
営業外費用
支払利息 37,462 35,311
為替差損 4,456 10,335
金利スワップ評価損 － 83,852
賃貸費用 8,979 6,959
4,851 8,861
その他
営業外費用合計 55,749 145,320
経常利益又は経常損失（△） 11,794 △ 101,969
特別利益
固定資産売却益 － 14,797
40,989 －
受取保険金
特別利益合計 40,989 14,797
特別損失
14,870 1,275
店舗閉鎖損失
特別損失合計 14,870 1,275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,913 △ 88,448
純損失（△）
法人税等 43,054 △ 9,381
四半期純損失（△） △ 5,140 △ 79,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,750 9,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,891 △ 88,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 5,140 △ 79,066
その他の包括利益
2,890 △ 1,259
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,890 △ 1,259
四半期包括利益 △ 2,250 △ 80,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,582 △ 87,990
非支配株主に係る四半期包括利益 16,332 7,664
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
37,913 △ 88,448
半期純損失（△）
減価償却費 339,337 325,669
のれん償却額 15,954 18,283
株主優待引当金の増減額（△は減少） 300 550
受取利息及び受取配当金 △ 588 △ 412
受取保険金 △ 40,989 －
支払利息 37,462 35,311
金利スワップ評価損益（△は益） － 83,101
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 14,797
店舗閉鎖損失 14,870 1,275
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,654 △ 55,813
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,602 △ 21,465
仕入債務の増減額（△は減少） 106,221 210,169
△ 38,639 △ 96,270
その他
小計 358,584 397,153
利息及び配当金の受取額
587 411
保険金の受取額 40,989 －
利息の支払額 △ 33,138 △ 32,638
△ 23,591 △ 47,540
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,431 317,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 266,798 △ 724,158
有形固定資産の売却による収入 － 3,888
無形固定資産の取得による支出 △ 21,756 △ 398
差入保証金の差入による支出 △ 6,585 △ 15,181
差入保証金の回収による収入 32,054 21,390
貸付けによる支出 △ 3,820 △ 800
貸付金の回収による収入 2,086 64,409
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 18,551
る支出
7,367 △ 17,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,452 △ 686,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 313,800 249,250
長期借入れによる収入 662,124 734,878
長期借入金の返済による支出 △ 638,269 △ 545,729
リース債務の返済による支出 △ 34,666 △ 34,166
社債の発行による収入 － 49,249
社債の償還による支出 △ 33,000 △ 10,000
株式の発行による収入 146,877 194,182
自己株式の取得による支出 － △ 37
新株予約権の発行による収入 14,400 －
配当金の支払額 △ 12,444 △ 13,163
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 6,028
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,778 618,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 219 △ 122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,018 249,249
現金及び現金同等物の期首残高 357,484 537,262
※ 234,465 ※ 786,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、KAKEHASHI,S.L.U.を、株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与手当 2,012,586 千円 1,890,687 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 234,465 千円 786,512 千円
現金及び現金同等物 234,465 786,512
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 12,444 1.5 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月９日
普通株式 12,706 1.5 2018年８月31日 2018年10月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
74,277千円、資本準備金が74,277千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,221,246千円、資本
剰余金が1,151,246千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 13,163 1.5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月８日
普通株式 13,591 1.5 2019年８月31日 2019年10月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
98,460千円、資本準備金が98,460千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,437,356千円、資本
剰余金が1,361,327千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
6,819,059 128,430 323,687 7,271,177 209,799 7,480,976 － 7,480,976
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 41,065 870,458 － 911,523 236,470 1,147,994 △ 1,147,994 －
振替高
計 6,860,124 998,888 323,687 8,182,701 446,269 8,628,970 △ 1,147,994 7,480,976
セグメント利益又は
340,531 82,152 △ 13,692 408,990 14,156 423,147 △ 454,317 △ 31,170
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,317千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
6,362,863 141,361 333,666 6,837,891 224,169 7,062,060 － 7,062,060
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 38,027 883,459 8 921,495 220,171 1,141,666 △ 1,141,666 －
振替高
計 6,400,890 1,024,821 333,675 7,759,386 444,340 8,203,727 △ 1,141,666 7,062,060
セグメント利益又は
288,346 98,516 △ 8,953 377,909 12,082 389,992 △ 424,128 △ 34,136
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△424,128千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるの
れんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す
る事業を「その他事業」に区分しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであり、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグ
メント利益に与える影響額は軽微であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額 2円50銭 9円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 20,891 88,470
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,891 88,470
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,360,154 8,998,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第19期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当について、2019年10月８日開催の取締役会において、
2019年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の金額 13,591千円
② １株当たりの金額 １円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ジェイグループホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2019
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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