株式会社ノダ 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 48,509,983 49,592,837 66,216,740
経常利益 (千円) 3,020,563 2,492,336 4,140,898
親会社株主に帰属する
(千円) 2,469,464 1,602,744 3,196,761
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,585,189 1,361,543 3,473,405
純資産額 (千円) 26,512,629 28,321,257 27,400,845
総資産額 (千円) 56,526,622 59,068,093 58,343,497
１株当たり四半期(当期)
(円) 151.64 98.42 196.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.5 43.2 42.4
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.69 40.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年12月1日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政
策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
住宅需要につきましては、貸家の新設住宅着工戸数が前年同期に比べ大幅に減少しているものの、本年10月1日
の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、当社グループの事業と関係の深い持家や分譲一戸建の新設
住宅着工戸数は増加傾向で推移いたしました。ただし、政府による各種住宅支援策が増税後も継続することもあ
り、過去の増税時と比べると駆け込み需要は限定的であるように見受けられます。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促
進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップ
が利益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 49,592百万円 （前年同期比2.2％増）、
営業利益 2,406百万円 （前年同期比16.1％減）、経常利益 2,492百万円 （前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 1,602百万円 （前年同期比35.1％減）となりました。
なお、本年１月に連結子会社アドン株式会社で火災が発生したことから、第２四半期連結累計期間において災害
による損失を特別損失に計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において当該火災に係る受取保険金の
金額が確定したため、損失と保険金を相殺したうえで保険差益12百万円を特別利益に計上しております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板
を基材に使用したフロア「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」などの拡販に取り組みまし
た。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの供給力強化と
シェア拡大に努めるとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）で製造
した輸入MDFの拡販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉
施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュ
ラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
損益面につきましては、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりましたが、輸入南洋材合板から国
産針葉樹合板へのフロア基材の切り替えや建具類の内製化など各種コストダウン策に取り組みました。この結果、
住宅建材事業の売上高は30,920百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,822百万円（前年同期比2.4％
増）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造するフロアの基材
への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前年同期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤な
ど原材料コストが前年同期に比べ上昇いたしました。
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輸入南洋材合板は、マレーシアなど生産現地における原木不足の解消により生産量が回復したことから、仕入コ
ストは徐々に低下しておりますが、国内需要の伸び悩みから販売量は前年同期に比べ減少し、販売価格も弱含みで
推移いたしました。
この結果、合板事業の売上高は18,672百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は1,690百万円（前年同期
比22.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 37,638百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,731百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加159百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、製品の増加938百万
円、仕掛品の増加358百万円、原材料及び貯蔵品の増加276百万円などによるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 21,429百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,006百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少401百万円、無形固定資産の増加37百万円、投資有価証券の減少520百万
円、繰延税金資産の減少121百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 22,413百万円 となり、前連結会計年度末に比べ687
百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,703百万円、短期借入金の減少521百万円、未払法人税等の減少
374百万円、賞与引当金の増加545百万円、その他に含まれる未払費用の減少956百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,333百万円 となり、前連結会計年度末に比べ883
百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少677百万円、社債の減少149百万円、長期未払金の減少55百万円などによる
ものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 28,321百万円 となり、前連結会計年度末に比べ920百
万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 1,602百万円 及び配当による利
益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少200百万円、為替換算調整勘定の減少257百万円、
非支配株主持分の増加154百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月15日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,053,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,838 （注）２
16,283,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,838 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都台東区浅草橋
1,053,900 ─ 1,053,900 6.1
株式会社ノダ ５－１３－６
計 ― 1,053,900 ─ 1,053,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,203,108 15,362,717
※ 11,249,180
受取手形及び売掛金 11,312,954
製品 5,493,043 6,431,708
仕掛品 1,053,729 1,411,952
原材料及び貯蔵品 2,472,906 2,749,698
371,799 433,329
その他
流動資産合計 35,907,541 37,638,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,453,220 2,612,490
機械装置及び運搬具（純額） 5,473,133 5,310,346
工具、器具及び備品（純額） 248,373 317,137
土地 5,755,056 5,692,053
立木 142,761 142,761
リース資産（純額） 232,230 216,245
470,748 83,159
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,775,524 14,374,193
無形固定資産 275,661 313,187
投資その他の資産
投資有価証券 5,064,145 4,543,747
繰延税金資産 1,678,430 1,557,395
その他 644,192 642,983
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,384,768 6,742,126
固定資産合計 22,435,955 21,429,507
資産合計 58,343,497 59,068,093
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,827,107
支払手形及び買掛金 10,123,866
短期借入金 7,527,778 7,006,199
1年内償還予定の社債 39,760 169,760
未払金 1,660,710 1,406,677
賞与引当金 - 545,181
未払法人税等 455,132 80,712
※ 706,492
設備関係支払手形 458,727
1,460,297 671,378
その他
流動負債合計 21,726,274 22,413,509
固定負債
社債 270,840 120,960
長期借入金 2,545,515 1,868,178
環境対策引当金 44,851 42,623
長期未払金 197,330 142,270
退職給付に係る負債 5,897,620 5,871,565
260,219 287,729
その他
固定負債合計 9,216,377 8,333,327
負債合計 30,942,651 30,746,836
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 21,625,694 22,821,306
△ 423,766 △ 423,766
自己株式
株主資本合計 24,930,750 26,126,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 628,027 427,938
繰延ヘッジ損益 1,473 △ 4,014
為替換算調整勘定 △ 342,166 △ 600,086
△ 455,524 △ 421,622
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 168,189 △ 597,784
非支配株主持分 2,638,285 2,792,679
純資産合計 27,400,845 28,321,257
負債純資産合計 58,343,497 59,068,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 48,509,983 49,592,837
36,478,268 37,698,907
売上原価
売上総利益 12,031,714 11,893,929
販売費及び一般管理費 9,163,309 9,487,730
営業利益 2,868,405 2,406,198
営業外収益
受取利息 4,890 1,040
受取配当金 39,866 41,646
持分法による投資利益 183,269 129,546
96,983 89,626
その他
営業外収益合計 325,009 261,860
営業外費用
支払利息 65,553 59,109
売上割引 37,379 39,259
売上債権売却損 19,988 20,025
為替差損 40,373 39,416
9,555 17,911
その他
営業外費用合計 172,851 175,722
経常利益 3,020,563 2,492,336
特別利益
補助金収入 - 108,927
※ 12,167
保険差益 -
668,217 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 668,217 121,095
特別損失
固定資産除却損 30,150 17,837
固定資産圧縮損 - 108,927
75,720 -
減損損失
特別損失合計 105,870 126,765
税金等調整前四半期純利益 3,582,910 2,486,666
法人税、住民税及び事業税
605,290 465,807
215,052 187,042
法人税等調整額
法人税等合計 820,342 652,849
四半期純利益 2,762,567 1,833,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 293,103 231,072
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,469,464 1,602,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 2,762,567 1,833,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156,027 △ 200,312
繰延ヘッジ損益 881 △ 5,487
為替換算調整勘定 △ 66,432 △ 88,104
退職給付に係る調整額 53,947 33,901
△ 9,747 △ 212,269
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 177,378 △ 472,273
四半期包括利益 2,585,189 1,361,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,301,001 1,173,149
非支配株主に係る四半期包括利益 284,188 188,394
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
受取手形 ― 394,849千円
支払手形 ― 1,367,232
設備関係支払手形 ― 79,727
(四半期連結損益計算書関係)
※ 保険差益
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
2019年１月に連結子会社アドン株式会社で発生した火災に係る保険金152,506千円から、修理及び撤去に係る災
害による損失140,338千円を控除した金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 1,439,970千円 1,525,077千円
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 203,566 12.50 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月13日
普通株式 203,565 12.50 2018年５月31日 2018年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 203,565 12.50 2019年５月31日 2019年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 29,645,452 18,864,531 48,509,983 ― 48,509,983
セグメント間の内部売上高
― 1,641,272 1,641,272 △ 1,641,272 ―
又は振替高
計 29,645,452 20,505,803 50,151,255 △ 1,641,272 48,509,983
セグメント利益 1,779,973 2,171,643 3,951,616 △ 1,083,211 2,868,405
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等38,963千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,122,174千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
住宅建材事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるPT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スライン
ダー社）の株式を追加取得し、連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損
失75,720千円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 30,920,271 18,672,566 49,592,837 ― 49,592,837
セグメント間の内部売上高
― 1,708,681 1,708,681 △ 1,708,681 ―
又は振替高
計 30,920,271 20,381,247 51,301,518 △ 1,708,681 49,592,837
セグメント利益 1,822,189 1,690,076 3,512,265 △ 1,106,067 2,406,198
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等64,320千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,170,387千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 151円64銭 98円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,469,464 1,602,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,469,464 1,602,744
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,274 16,285,268
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
２ 【その他】
第82期（2018年12月１日から2019年11月30日）中間配当については、2019年７月12日開催の取締役会において、
2019年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 203,565千円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2019年８月16日
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
春 山 直 輝
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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