イオン株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
営業収益 (百万円) 4,266,401 4,290,215 8,518,215
経常利益 (百万円) 90,898 79,767 215,117
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,560 3,791 23,637
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,756 16,249 36,604
純資産額 (百万円) 1,882,992 1,834,115 1,875,364
総資産額 (百万円) 9,859,515 10,900,943 10,045,380
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.57 4.50 28.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.30 4.23 27.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.4 9.7 10.9
営業活動による
(百万円) 228,505 375,190 469,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 409,738 △ 210,438 △ 662,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 74,684 76,608 143,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 758,502 1,053,658 814,479
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.76 9.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控
除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動は以下のとおりであります。
（ＳＭ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社派遣の取締役就任により、㈱フジは持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019 年３月１日～８月 31 日)の連結業績は、営業収益が第２四半期連結累計期間とし
て９期連続で過去最高となる４兆2,902億15百万円(対前年同期比0.6％増)となりました。営業利益は863億26百万円
(同3.9％減)、経常利益は797億67百万円(同12.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億91百万円
(同64.1％減)となりました。これは、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社である㈱カジタクで判明した過
年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日～５月31日)に一括計上したこと
が主たる要因であり、その影響を除いた場合の当第２四半期連結累計期間の営業収益は４兆3,048億28百万円(同0.9％
増)、営業利益は1,008億71百万円(同12.3％増)、経常利益は943億16百万円(同3.8％増)となり、いずれも過去最高と
なりました。また、当第２四半期連結会計期間(2019年６月１日～８月31日)におきましても、営業収益、営業利益、
経常利益は過去最高となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、ＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳＭ(スーパー
マーケット)事業が消費マインドの冷え込みや７月の記録的な低温等の天候不順による影響を受けましたが、ヘルス＆
ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際事業は増益となり、前述の一括計上影
響を除けばサービス・専門店事業も増益となりました。
なお、㈱カジタクの会計処理問題の詳細につきましては、イオンディライト㈱のウェブサイトに掲載しております
(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。
＜グループ共通戦略＞
・ ３月、2017年12月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループ CEO下に新たに３名
の代表執行役副社長事業担当を配置しました。権限移譲を通じて、中期経営計画において変革の方向性として掲げ
た「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、それらを支える「投資シフト」を推進してま
いります。
・ イオンは2018年10月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。本合意に基づ
き、2019年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化
し、経営統合した新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ
中部㈱が合併しました。北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が４月に合併契約を締結し、2020年
３月に合併することを決定しました。東北、近畿、九州の各地域においても、基本合意に基づき経営統合の準備を
進めています。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高ま
り、ボーダーレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目
指します。
・ ４月、中国にて新会社「Aeon Digital Management Center」(以下DMC)を設立しました。イオンは1985年の香港での
出店以来、中国において８事業、約470店舗を展開しており、DMCの設立により店舗運営に密着したデジタルシフト
を加速します。DMCは、AI技術等を取り入れ、リアル店舗とスマホアプリに集約されたオンライン店舗の融合を通じ
て新しいビジネスモデルを構築し、お客さまにイオンならではの新たなお買物体験を提供するとともに、後方業務
の生産性向上や小売ビジネスに精通したIT人材の育成にも取り組みます。
・ ６月、買物を通じて環境保全に貢献したいというお客さまからの声にお応えする「トップバリュ」環境配慮型商品
24品目を、全国の「イオン」「イオンスタイル」等約510店舗にて発売しました。プラスチックの使い方を見直す機
運の高まりを受け、リサイクル原料を使用したマイバッグや買物袋、竹パルプやFSC認証木材を使用した簡易食器等
を順次展開しています。今後も環境に配慮した「トップバリュ」商品の取り扱いを拡充していきます。
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・ ７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペース
を電気設備復旧部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、５月には北陸電力㈱、６
月 には東京電力ホールディングス㈱、８月には四国電力㈱と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しま
した。これらの協定により、大規模災害発生時、イオンは各電力会社に対して支援物資の提供及び復旧拠点設営用
のスペースを貸与し、また、各電力会社は自治体からの要請に基づき、イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場
所に電力を供給します。これらの取り組みにより、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い地域のお客さまのく
らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。
・ イオン㈱とウエルシアホールディングス㈱は、フランスのボタニカルビューティケアブランド、YVES ROCHER(以
下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコスメ㈱を８月に設立しました。1959年フラ
ンスに創業、60年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約90カ国に6,700以上の店舗を展開する、天然由来の原料にこだ
わった高品質で毎日使える手ごろな価格帯のブランドです。11月からの首都圏のウエルシアやイオンの総合スー
パー等約100店舗での販売開始を皮切りに、イオンの店舗網を活かし、2025年度までに全国約2,000店舗での販売を
目指します。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,304億31百万円(対前年同期比99.7％)、営業損失は75億34百万円(前年同期より16
億74百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、当第２四半期連結累計期間において８店舗を出店しました。４月にオープンしたイオンス
タイル幕張ベイパーク(千葉県)は、地域のお客さまからいただいたご意見を反映し、ゆったりとくつろいでいただ
ける飲食店・カフェを充実させました。コーヒー豆と輸入食品専門店「カフェランテ」が、イオン初となる厳選
豆・自家焙煎・本格抽出にこだわったカフェを出店しました。７月にオープンしたイオン浪江店(福島県)は、ふる
さとで震災前の生活を取り戻していただくことを願い、日々のくらしに必要な食品や日用品、医薬品を取り揃えま
した。「小さな店舗でも、多くの品揃え」を実現するため、店頭のタブレット端末を利用し、店舗に無い寝具や収
納用品、ベビー用品等を店舗及びお客さまが指定する場所で受け取れるサービスを提供しています。一方で、既存
店においては当第２四半期連結累計期間において22店舗の活性化を実施し、地域のお客さまの多様化するニーズに
対応しました。７月にリニューアルオープンしたイオンスタイル成田(千葉県)は、インバウンド需要の拡大を受
け、中国語等５カ国語に対応した免税カウンターで速やかに手続きができるよう免税処理の機器を増設したほか、
化粧品や医薬品、お菓子等海外の方に人気の品揃えを強化しました。記録的な低温等の天候不順の影響を受け７月
の既存店売上高前年比は94.0％となりましたが、猛暑と消費増税前の需要を販売力の強化で取り込んだ８月は同
103.4％と伸長し、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年比99.7％となりました。
イオン北海道㈱は、地方店舗の活性化による収益拡大を目的に、2015年に㈱ダイエーから承継したイオン湯川店
(函館市)において、オープン後初めてとなる大型活性化を実施しました。直営では、専門店化を推進しているリ
カーや花売場、地場商品を取り揃えた食品ゾーンの展開等が功を奏し、活性化後の売上高は前年比125.0％と伸長い
たしました。また、健康志向の高まりに対応したヘルス＆ウエルネス商品の品揃えを強化したことにより、婦人ア
スレジャーや紳士スポーツインナー、有機栽培の野菜・果実、ベッドマットレスやブランドコスメが好調に推移
し、対象商品群の売上高は前年同期比101.8％と伸長いたしました。
イオン九州㈱は、既存店活性化の取り組みとして、３月のイオンモール福岡伊都(福岡県)に続き、４月にイオン
ショッパーズ福岡店(福岡県)をリニューアルオープンしました。オーガニックや減塩、カロリーオフ等、健康面に
配慮した品揃えを強化した食品売場、美と健康に関する商品を拡充したビューティ＆ファーマシー売場、毎日を心
地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場を展開しました。両店舗ともリニューア
ルオープン後は、幅広い世代のお客さまにご利用いただき、売上高は好調に推移しています。商品面においては、
早期承り会の規模を拡大したランドセルや、買い替え需要に対応して承り体制を強化した家電製品やリフォーム関
連商品の売上高が前年同期に比べ大幅に伸長しました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益１兆6,051億55百万円(対前年同期比98.5％)、営業利益は28億15百万円(同25.3％)となりま
した。
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マックスバリュ北海道㈱は、当第２四半期累計期間において１店舗の新規出店、４店舗の大型改装を実施しまし
た。７月にオープンしたマックスバリュ深堀店(函館市)は2015年に㈱ダイエーから承継した店舗を建て替え、地元
の 特産品や簡単・簡便、健康志向商品の品揃えを拡充した小商圏対応の店舗として再生しました。６月に大型改装
したザ・ビッグエクスプレス モエレ店(札幌市)では、入店からレジ精算までワンウェイでお客さまが買い回りし易
い売場の配置に変更し、小型ディスカウント店舖のモデル作りに取り組みました。また商品力向上を目指し、お客
さまから好評の均一価格の焼き立てパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みを開始し、品揃えした
店舗での売上は好調に推移しました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比が101.4％、全社計の売上高前
年比も102.3％と伸長し、結果、増収増益となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、物流費や人件費の高騰を背景
に仕入価格をはじめとしたさまざまなコストが上昇する中、商品や資材の共同調達の拡大を進め、コストの抑制に
努めました。また、ICTではシステムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続するとともに、お客さまの利便性向
上のため、キャッシュレス決済に関するシステム変更、スマートフォン決済の開発を推進しました。コスト構造の
改革においては、事務作業の省力化による人件費の抑制や厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減
を図りました。㈱マルエツでは、店舗現場力の向上を目指し、「マルエツ プチ」全店に電子棚札の導入を完了し、
省力化を目的とした什器等を導入拡大しました。㈱カスミでは、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店
舗施策の推進体制を強化しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益4,347億41百万円(対前年同期比110.1％)、営業利益169億59百万円(同
124.5％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店の改装等、「調剤併設」、「カウンセリング」、
「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルの積極的な推進、また、調剤併設店舗の増加(８月末
現在1,350店舗)による調剤売上の伸長により既存店の売上高が好調に推移しました。また、健康寿命延伸に向けた
健康への意識、社会課題や環境に対する取り組みへの関心の高まりに対応し、健康をキーワードにした商品開発、
レジ袋削減に向けた活動、従業員にとって働きやすい職場環境の実現に向けた取り組み等を推進しました。
加えて、都市部における事業基盤を強固なものとするため、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を吸収合
併存続会社、㈱一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を３月に実施しました。６月には、岡山県を中心に出店
している金光薬品㈱(31店舗)を株式取得により子会社化しました。東北・近畿を重点エリアとし、同社グループ全
体で70店舗の出店を実施したこと等を合わせて、当第２四半期末の店舗数は1,976店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,393億97百万円(対前年同期比113.0％)、営業利益342億７百万円(同107.1％)となり
ました。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業においては、５月より、イオンカードの公式アプリ「イオンウォ
レット」にて、店頭やご自宅等どこでもお申込み後最短５分で審査を終了し、即時にイオンカードを発行・ご利用
いただけるサービスを開始しました。さらに７月より、ディズニーキャラクターデザインカードとしては２枚目と
なるイオンカード(トイ・ストーリー デザイン)の募集を開始し、若年層を中心とした新規会員獲得に努めました。
また、10月からの消費増税を控え、キャッシュレス推進の一環として新規ご入会者限定の「最大20％キャッシュ
バックキャンペーン」及び「イオングループときめきポイント10倍キャンペーン」を実施し、イオンカードの利用
促進並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤拡大に取り組みました。これらの結果、国内における有効会員
数は2,857万人(前年同期差51万人増)、カードショッピング取扱高は２兆8,368億円(前年同期比108.8％)となりまし
た。
同社の国際事業においては、タイでクレジットカードの即時発行に加え、低コストで開設・運営が可能、かつお
客さまの需要の高い機能・サービスに絞ったキオスク型支店及び新型モバイルブースでの募集活動により、堅調に
カード会員数並びに取扱高を拡大しました。さらに中古車オートローン事業では、バンコクに留まらず、地方展開
を開始することで更なる事業拡大を図り、取扱高が順調に伸長しました。マレーシアにおいては、中高所得層の日
本車購入需要に対応したオートローンや中大型バイク用ローン等、優良顧客獲得策が奏功し、良質債権の積み上げ
が進む等、業容が拡大しました。また、審査システムを刷新し、一部自動化を行ったことで審査時間の短縮に繋が
る等、人時生産性の改善が進みました。なお、国際事業における有効会員数は、1,527万人(前年同期差187万人増)
となりました。
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⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,846億25百万円(対前年同期比103.6％)、営業利益302億39百万円(同118.9％)
となりました。
イオンモール㈱は、国内事業においては、商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域
No.1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めています。当第２四半期連結累計期間
において、３モールの増床、９モールのリニューアルを実施しました。イオンモール東浦(愛知県)では、テナント
全体の約70％にあたる計122店舗を刷新した４月の増床リニューアルに続き、７月に既存棟において、新規12店舗か
らなる食物販ゾーン及び書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入しました。イオンモール成
田(千葉県)では、４月に第１期リニューアルとしてテナントの約50％にあたる88店舗を刷新しました。７月には第
２期リニューアルとして、１階食物販ゾーンをイオンスタイル食品ゾーンと融合させるとともに、日・英・中・
韓・タイ・ベトナムの６カ国語に対応したデジタルインフォメーションや海外旅行等で余った外貨を電子マネーや
ギフトコードに交換できる「ポケットチェンジ」の導入等、今後一層の増加が見込まれるインバウンドツーリスト
向けのサービス機能を拡充しました。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、北京・天津・山東、江
蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、「イオンモール」のブランド力が向
上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブラン
ディングメリットの享受が進みました。ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズに対応し、６月に
同国１号店であるイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面
積は1.8倍の84,000㎡、駐車台数は1,500台増加の2,000台、バイク駐車台数は6,000台増加の10,000台に拡大しまし
た。新規専門店の導入に加え、既存ゾーンにおいてもMD・ゾーニングを刷新し、新たなショッピング体験を含めて
ワンストップで提供できるよう、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の
多種多様な業種の専門店を導入しました。また、フードコートを1,000席に拡大したほか、各階フロアに飲食ゾーン
を配置し、テナント数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,789億６百万円(対前年同期比95.8％)、営業利益22億15百万円(同16.1％)と
なりました。
イオンディライト㈱は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環境への対応の３つを
成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。安全・安心に対する取り組みでは、施設
管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。人手不足
に対する取り組みでは、施設管理の省力化等顧客が抱える課題に最適なソリューションを提供するため、オープン
型ビルオートメーションシステムによる統合型施設管理サービスを開発しました。環境に対する取り組みでは、他
社との協業によりブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証を推進し、イオンモール浦
和美園(埼玉県)に太陽光発電設備パネルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、並び
に浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組み
の構築を進めました。
㈱イオンファンタジーは、国内事業の戦略的強化部門と位置付けたメダル部門において、積極的に導入したオリ
ジナルキッズマスメダル等人気のメダルゲーム機を中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見
直しが奏功し、同部門の売上が前年同期比9.0％増と大きく伸長しました。また、当第２四半期連結累計期間に24店
舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年同期比13.1％増となりました。加えてカプセル玩具のイ
ンバウンド需要の高まりを受け、ショッピングセンターにカプセル玩具専門店「TOYS SPOT PALO」を13カ所出店
し、売上が順調に拡大しました。これらの取り組みにより、国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は
増収増益となり、過去最高となりました。中国事業においては、春節期間に実施したディスカウントセールの反動
の影響を受けましたが、新たな取り組みとしてリデンプション方式(ゲームの結果に応じてポイントを景品と交換が
できる)の機械への切り替えを47店舗で実施し、既存店売上は回復基調となっています。同社のアセアン事業は、タ
イ、ベトナムでの店舗活性化の効果等により増収増益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,231億64百万円(対前年同期比101.2％)、営業利益40億12百万円(同839.4％)となりまし
た。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、１月に国内34店舗目となるイオンモール ニライSCを出店しました。マ
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レー系のお客さまが多く居住する地域特性に合わせた品揃えを行うとともに、デリカ部門を強化したことが奏功
し、計画以上の売上となりました。中国の旧正月商戦においては、特に衣料における低価格商品の積極投入や年初
か らの均一価格セールが成功し売上高の増加につながりました。また、ラマダン(断食)期間が２週間ほど早まった
こともあり早期に関連商材の展開を開始し、ラマダン明けに着用する伝統衣装が好調に推移しました。これらの取
り組みにより業績は好調に推移し増収増益となりました。
イオンタイランド(AEON Thailand CO.,LTD.)は３月、バンコク北部郊外においてマックスバリュ ムートンタニ店
を出店しました。周辺のオフィス需要に対応した品揃えを充実させ、計画を大幅に上回る売上となりました。ま
た、売上拡大策の一環として曜日市や感謝デーを強化しました。
ミャンマーではイオンオレンジ(AEON ORANGE COMPANY LIMITED)が同社初となるハイパーマーケット業態としてイ
オンオレンジ タンリンサクラ店をヤンゴン南東部に開店しました。売場面積を既存店舗の約３倍に拡大し、地域最
大級の家電売場やデリカコーナーにイートインスペースを設置しました。また、イオンマイクロファイナンスミャ
ンマー(AEON MICROFINANCE(MYANMAR)CO.,LTD.)と連携し、家電購入者向けの小口ローンカウンターを設ける等、品
揃え・サービスを拡充しました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節において、需要のピークに合わせた販促を実施したこと等に
より、北京イオン(永旺商業有限公司)と青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)の売上が好調に推移し、損益が改
善しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)でのデジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンへ
クーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを推進しました。デジタル販促のクーポン回収率が
40％を超える企画もあり、売上拡大に大きく貢献しました。加えて、中国におけるオムニチャネル戦略の推進の一
環として、店舗３キロ圏内２時間配送のネットスーパーサービスを拡大しています。６月末時点で中国において
ネットスーパーサービスを提供する店舗は71店舗となり、同サービスによる売上が大きく伸長しました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から8,555億62百万円増加し、10兆9,009億43百万円(前
期末比108.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に
現金及び預金が2,620億23百万円、受取手形及び売掛金が1,520億87百万円、銀行業における貸出金が695億80百万円そ
れぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外子会社においてIFRS第16号を適用した
影響等により有形固定資産が3,435億73百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から8,968億11百万円増加し、９兆668億27百万円(同111.0%)となりました。前連結会計
年度末からの増加の主な要因は、第２四半期末日が銀行休業日であったこと等により支払手形及び買掛金が2,133億43
百万円、銀行業における預金が1,778億49百万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社においてIFRS第16号を適用
したこと等により流動負債その他が1,644億81百万円、固定負債その他が2,515億90百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末から412億48百万円減少し、１兆8,341億15百万円(同97.8％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は2,391億79百万
円増加し、１兆536億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は3,751億90百万円（前年同期比164.2％）となりました。前第２四半期連結累
計期間に比べ1,466億85百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の増加額が1,023億66百万円減少し資金が減
少した一方で、仕入債務の増加額が1,533億98百万円増加するとともに、銀行業における貸出金の増加額が546億75百
万円減少し資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は2,104億38百万円(前年同期比51.4％）となりました。前第２四半期連結累計
期間に比べ1,992億99百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,354億21百万
円減少するとともに、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が366億39百万円増加したこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は766億８百万円(前年同期比102.6％)となりました。前第２四半期連結累計期
間に比べ19億24百万円収入が増加した主な要因は、社債の償還による支出が900億22百万円増加した一方で、短期借入
金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,380億92百万円増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を
通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、
人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に
努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長
期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な
価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこと
が必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させてい
く者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるお
それもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際
に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするよ
うに所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を
講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月
23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量
株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情
報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取
締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の
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日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間
（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会にお
い ては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルール
が守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害さ
れることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行
等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を
発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付と
させていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会
が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであると
して、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてい
きます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、
株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上
記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さま
の判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月15日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第17回新株予約権（第13回株式報酬型ストックオプション）
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月29日
当社執行役11名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等19名
新株予約権の数(個)※ 324
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 32,400 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年７月21日～2034年７月20日
発行価格 1,619
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 810 (注)２
発行価格及び資本組入額(円)※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時に
おいても、当社の執行役(グループ会社の役員等に
就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を
含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。
ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、
新株予約権の行使の条件※
退任日から５年以内に限って権利行使ができるもの
とする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月21日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 52,454 6.23
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 28,568 3.39
銀行株式会社（信託口）
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,709 2.58
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21－６ 21,242 2.52
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 18,133 2.15
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 14,923 1.77
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,719 1.63
銀行株式会社（信託口７）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン社員持株会 12,325 1.46
イオン株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン共栄会（野村證券口） 11,989 1.42
イオン株式会社
計 ― 228,358 27.13
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口７）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社」）を含めています。
３ 2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が
44,072千株（所有割合5.05％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
30,118,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)
8,401,684 ―
840,168,400
普通株式
単元未満株式 (注) ― 一単元（100株）未満の株式
1,460,272
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,401,684 ―
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 14株
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬
30,118,000 ― 30,118,000 3.45
イオン㈱ １丁目５番地１
(相互保有株式) 東京都板橋区板橋
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー ３丁目９番７号
計 ― 30,295,900 ― 30,295,900 3.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,382 1,114,405
コールローン 27,138 50,997
受取手形及び売掛金 1,461,616 1,613,704
※１ 428,657 ※１ 417,058
有価証券
※２ 598,420 ※２ 589,223
たな卸資産
営業貸付金 393,914 425,633
銀行業における貸出金 1,965,353 2,034,933
その他 335,513 365,439
△ 104,335 △ 112,156
貸倒引当金
流動資産合計 5,958,661 6,499,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549,236 1,581,107
工具、器具及び備品（純額） 224,925 228,757
土地 890,857 926,509
建設仮勘定 51,887 51,556
73,965 346,515
その他（純額）
有形固定資産合計 2,790,872 3,134,445
無形固定資産
のれん 147,727 141,171
ソフトウエア 88,989 95,145
64,406 62,568
その他
無形固定資産合計 301,123 298,884
投資その他の資産
投資有価証券 231,120 239,629
退職給付に係る資産 19,552 21,019
繰延税金資産 155,129 163,778
差入保証金 424,362 417,108
その他 175,113 136,378
△ 10,554 △ 9,543
貸倒引当金
投資その他の資産合計 994,722 968,372
固定資産合計 4,086,718 4,401,702
資産合計 10,045,380 10,900,943
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,150 1,127,494
銀行業における預金 3,443,053 3,620,902
短期借入金 385,634 389,368
1年内返済予定の長期借入金 230,054 250,383
1年内償還予定の社債 96,312 64,189
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 29,945
コマーシャル・ペーパー 92,079 191,847
未払法人税等 56,526 43,806
賞与引当金 33,078 30,058
店舗閉鎖損失引当金 10,882 9,681
ポイント引当金 20,943 23,130
その他の引当金 1,214 622
設備関係支払手形 68,999 60,551
その他 624,279 788,761
流動負債合計 6,007,156 6,630,743
固定負債
社債 489,661 568,563
長期借入金 1,127,742 1,065,892
繰延税金負債 37,323 40,410
店舗閉鎖損失引当金 2,958 2,796
利息返還損失引当金 3,842 4,026
その他の引当金 6,441 7,128
退職給付に係る負債 28,311 28,819
資産除去債務 94,955 97,382
長期預り保証金 265,622 263,472
106,000 357,590
その他
固定負債合計 2,162,859 2,436,083
負債合計 8,170,015 9,066,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 302,636 299,432
利益剰余金 561,135 533,380
△ 36,290 △ 36,259
自己株式
株主資本合計 1,047,490 1,016,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,391 54,278
繰延ヘッジ損益 △ 2,542 △ 4,089
為替換算調整勘定 2,155 △ 6,198
△ 859 △ 1,324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,145 42,665
新株予約権
1,960 1,936
非支配株主持分 779,768 772,951
純資産合計 1,875,364 1,834,115
負債純資産合計 10,045,380 10,900,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益
売上高 3,738,800 3,747,953
総合金融事業における営業収益 189,463 216,462
338,138 325,799
その他の営業収益
営業収益合計 4,266,401 4,290,215
営業原価
売上原価 2,709,620 2,715,369
17,601 18,677
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 2,727,221 2,734,047
売上総利益
1,029,179 1,032,583
営業総利益 1,539,180 1,556,168
※ 1,449,325 ※ 1,469,841
販売費及び一般管理費
営業利益 89,854 86,326
営業外収益
受取利息 1,580 1,712
受取配当金 1,291 1,297
持分法による投資利益 1,327 1,144
9,282 9,953
その他
営業外収益合計 13,480 14,107
営業外費用
支払利息 8,214 15,787
4,222 4,879
その他
営業外費用合計 12,436 20,667
経常利益 90,898 79,767
特別利益
固定資産売却益 3,391 1,519
負ののれん発生益 ― 1,303
3,795 2,585
その他
特別利益合計 7,187 5,407
特別損失
減損損失 6,929 8,259
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,799 3,734
固定資産除却損 1,357 2,016
店舗閉鎖損失 572 1,653
4,647 3,879
その他
特別損失合計 16,307 19,543
税金等調整前四半期純利益 81,778 65,631
法人税、住民税及び事業税
40,214 43,132
△ 1,642 △ 4,822
法人税等調整額
法人税等合計 38,571 38,309
四半期純利益 43,206 27,322
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,646 23,530
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,560 3,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 43,206 27,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,364 8,857
繰延ヘッジ損益 2,369 △ 3,378
為替換算調整勘定 △ 15,299 △ 16,332
退職給付に係る調整額 △ 45 △ 325
△ 111 107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 26,450 △ 11,072
四半期包括利益 16,756 16,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,973 312
非支配株主に係る四半期包括利益 27,729 15,937
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 81,778 65,631
減価償却費 124,243 146,267
のれん償却額 7,569 7,301
負ののれん発生益 － △ 1,303
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,656 8,820
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 933 183
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,870 △ 3,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 329 1,312
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,864 △ 2,738
受取利息及び受取配当金 △ 2,871 △ 3,010
支払利息 8,214 15,787
持分法による投資損益（△は益） △ 1,327 △ 1,144
減損損失 6,929 8,259
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,300 △ 170,110
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,206 8,080
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 15,873 △ 42,423
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 124,368 △ 69,693
仕入債務の増減額（△は減少） 62,509 215,907
銀行業における預金の増減額(△は減少) 280,215 177,849
その他の資産・負債の増減額 △ 6,128 92,372
4,312 △ 10,220
その他
小計 279,769 443,859
利息及び配当金の受取額
3,817 3,937
利息の支払額 △ 8,354 △ 15,744
△ 46,727 △ 56,861
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 228,505 375,190
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 1,410
有価証券の売却及び償還による収入 441 100
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 406,133 △ 270,712
銀行業における有価証券の売却及び償還による
254,246 290,886
収入
固定資産の取得による支出 △ 247,953 △ 238,082
固定資産の売却による収入 18,061 7,798
投資有価証券の取得による支出 △ 6,386 △ 1,705
投資有価証券の売却による収入 3,114 2,037
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,061 △ 2,238
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 23,220 △ 10,254
差入保証金の回収による収入 12,925 16,789
預り保証金の受入による収入 13,963 10,880
預り保証金の返還による支出 △ 11,156 △ 12,754
△ 13,579 △ 1,772
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,738 △ 210,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 29,825 108,267
額（△は減少）
長期借入れによる収入 139,906 85,941
長期借入金の返済による支出 △ 101,713 △ 111,155
社債の発行による収入 84,998 140,000
社債の償還による支出 △ 1,984 △ 92,006
非支配株主からの払込みによる収入 396 783
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 6,982
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 5,888
による支出
リース債務の返済による支出 △ 2,615 △ 33,346
配当金の支払額 △ 12,625 △ 14,310
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,112 △ 12,905
11,260 4,245
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,684 76,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,962 △ 2,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,510 239,179
現金及び現金同等物の期首残高 870,013 814,479
※ 758,502 ※ 1,053,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法の適用範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
当社派遣の取締役就任：㈱フジ
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識す
るとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が281,152百
万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が288,739百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,233百万
円、非支配株主持分が11,963百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は
従来と比べて4,673百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,996百万円減少しており
ます。なお、当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
２．連結子会社（㈱カジタク）における不正会計処理及び誤謬
当社連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタクにおける不正会計につ
いて、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」
を受領しました。
㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当第２四半期連結累計期間の
連結損益計算書及びセグメント情報の「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する
情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。
この結果、四半期連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービス・専門店」
事業の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」が13,937百万円、「セグメント利益又は損失(△)」が
14,544百万円減少しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
銀行業における有価証券 414,912 百万円 398,783 百万円
銀行業における買入金銭債権 13,634 16,933
その他 109 1,341
計 428,657 417,058
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
商品 586,121 百万円 577,225 百万円
原材料及び貯蔵品 12,299 11,998
計 598,420 589,223
３ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
連結子会社が営む一般顧客向け
89,491 百万円 80,997 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 260 254
計 89,751 81,252
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61
号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 91,141 百万円 105,102 百万円
貸倒引当金繰入額 24,847 32,727
従業員給料及び賞与 490,763 494,562
賞与引当金繰入額 30,094 30,058
法定福利及び厚生費 87,472 87,643
水道光熱費 77,125 76,559
減価償却費 116,655 143,399
修繕維持費 78,120 73,366
地代家賃 223,852 198,383
のれん償却額 7,569 7,301
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 808,080 百万円 1,114,405 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △24,315 △28,827
銀行業を営む連結子会社の
△23,912 △31,618
日本銀行預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越 △1,534 △480
その他 184 179
現金及び現金同等物 758,502 1,053,658
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 12,625 15 2018年２月28日 2018年５月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年２月28日基準日：2,062,800
株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月10日
普通株式 14,309 17 2018年８月31日 2018年10月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 14,310 17 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月９日
普通株式 15,152 18 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益 1,418,737 1,622,772 394,657 189,463 137,906 301,527
セグメント間の内部
115,952 7,075 217 22,304 40,281 93,840
営業収益又は振替高
計 1,534,689 1,629,848 394,875 211,767 178,187 395,368
セグメント利益又は損失
△ 5,860 11,119 13,620 31,951 25,439 13,721
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 219,207 4,284,272 1,316 4,285,588 △ 19,186 4,266,401
セグメント間の内部
1,323 280,995 24,332 305,327 △ 305,327 ―
営業収益又は振替高
計 220,530 4,565,267 25,648 4,590,916 △ 324,514 4,266,401
セグメント利益又は損失
478 90,470 666 91,137 △ 1,282 89,854
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△19,186百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,635百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益19,372百万円
３ セグメント利益の調整額△1,282百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益415百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,104百万円
③セグメント間取引消去等△541百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 1,410,200 1,599,621 434,564 216,462 143,671 287,404
セグメント間の内部
120,231 5,534 176 22,934 40,954 91,502
営業収益又は振替高
計 1,530,431 1,605,155 434,741 239,397 184,625 378,906
セグメント利益又は損失
△ 7,534 2,815 16,959 34,207 30,239 2,215
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 221,344 4,313,269 2,016 4,315,285 △ 25,070 4,290,215
セグメント間の内部
1,819 283,153 24,778 307,931 △ 307,931 ―
営業収益又は振替高
計 223,164 4,596,422 26,794 4,623,217 △ 333,001 4,290,215
セグメント利益又は損失
4,012 82,914 1,773 84,688 1,638 86,326
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△25,070百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△46,111百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益20,988百万円
３ セグメント利益の調整額1,638百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,294百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益478百万円
③セグメント間取引消去等△103百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」事
業及び「その他」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区
分方法により作成しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 12円57銭 ４円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,560 3,791
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,560 3,791
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
840,159 841,712
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
12円30銭 ４円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△221 △226
四半期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動
△221 △226
差額
普通株式増加数(千株)
294 279
(うち新株予約権(千株)) (294) (279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従
業員持株ESOP信託が保有する当社株式（1,494千株）を含めています。
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を
発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第７回無担保社債(社債間限定
(１) 社債の名称
同順位特約付)
(２) 社債の総額 25,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 0.19％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2019年９月20日
(７) 償還の方法及び償還期限 2023年３月20日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する方針
(９) 資金の使途
であります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第８回無担保社債(社債間限定
(１) 社債の名称
同順位特約付)
(２) 社債の総額 25,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 0.30％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2019年９月20日
(７) 償還の方法及び償還期限 2024年９月20日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する方針
(９) 資金の使途
であります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第９回無担保社債(社債間限定
(１) 社債の名称
同順位特約付)
(２) 社債の総額 20,000百万円
(３) 各社債の金額 100百万円
(４) 利率 0.38％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2019年９月20日
(７) 償還の方法及び償還期限 2026年９月18日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する方針
(９) 資金の使途
であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第95期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日に、2019年８月31日の
株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1) 配当金の総額
15,152百万円
(2) １株当たりの金額
18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年10月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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