株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 8,870,307 6,039,313 16,464,724
経常利益 （千円） 1,090,197 156,746 1,249,427
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 694,044 86,337 807,974
（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 688,965 86,121 512,508
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,607,057 3,437,606 3,398,774
総資産額 （千円） 15,505,699 13,427,298 14,964,069
１株当たり四半期（当期）
（円） 546.94 67.43 636.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.78 25.08 22.23
営業活動による
（千円） 350,274 △ 72,014 1,085,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 122,184 △ 421,662 △ 182,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 265,189 △ 179,518 △ 631,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,819,536 1,454,102 2,127,298
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 377.16 △ 6.31
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しておりま
す。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移しているも
のと認識しております。海外におきましては、米中貿易摩擦の激化に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱
問題等の影響で外需の減速などが強まるなど、不確実性が高まり、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、雇用・所得環境および企業収益の改善が続くな
か、企業設備投資が緩やかに増加し、緩やかな回復基調で推移していくことが見込まれる状況であります。
当社の主力事業でありますコンクリートパイル事業につきましては、需要の減速感が強まり、極めて厳しい事業
環境となりました。需要につきましては、当社の主力地区であります関東地区における落ち込みが特に大きく、全
国需要も低迷しております。
コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いてお
ります。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当初計画において
は、第２四半期より売上高の回復を見込んでおりましたが、大型物件を中心に着工開始が遅れたこと、景気の減
速感が当初の想定より強く、需要自体が弱含みであったことなどから、売上高が大幅に下回る結果となり、利益
に関しましても減収、稼働率の低下等による影響の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,452百万円
（前年同四半期比39.0％減）、営業利益は3百万円（前年同四半期比99.5％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい事業環境が続いている結果、当第２四半期連結
累計期間の売上高は、679百万円（前年同四半期比26.6％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比39.7％増）
となりました。
③工事事業
品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んでまいりました
が、コンクリート二次製品事業と同様の理由により、売上高、利益とも低調に推移した結果、当第２四半期連結
累計期間の売上高は、2,809百万円（前年同四半期比26.6％減）、営業利益は388百万円（前年同四半期比42.2％
減）となりました。
④不動産賃貸事業
前連結会計年度に発生した台風被害により建物修繕を実施したことにより利益が若干低下した結果、当第２四
半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比
28.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,039百万円（前年同四半期比31.9％減）、営業利益は153
百万円（前年同四半期比86.3％減）、経常利益は156百万円（前年同四半期比85.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は86百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,536百万円減少して13,427百万円
となりました。これは主に電子記録債権が141百万円、商品及び製品が132百万円増加し、現金及び預金が673百万
円、受取手形及び売掛金が877百万円、未成工事支出金が333百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,575百万円減少して9,989百万円となりました。これは主に短期借入金が
90百万円増加し、支払手形及び買掛金が711百万円、電子記録債務が333百万円、長期借入金が149百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加して3,437百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、673百万円減少して
1,454百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の減少（前年同四半期は350百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費222百万円、売上債権の減少額736百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減
少額1,044百万円、法人税等の支払額145百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の減少（前年同四半期は122百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出335百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の減少（前年同四半期は265百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,149百万円によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
（市場第二部） 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日 ― 1,440,840 ― 720,420 ― 579,892
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東洋鉄工株式会社 静岡県沼津市原315番地の２ 367 28.36
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場２丁目３-５号 171 13.22
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
55 4.32
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号)
託銀行株式会社）
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17-１ 40 3.10
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 34 2.65
トーヨーアサノ取引先持株会 静岡県沼津市原315番地の２ 30 2.34
大阪府大阪市中央区北久宝寺町１丁目９番
三京化成株式会社 27 2.08
８号
植松昭子 静岡県沼津市 24 1.86
大西貴利子 東京都渋谷区 20 1.54
山本忠男 大阪府大阪市阿倍野区 13 1.05
計 ― 784 60.53
(注) 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,000
普通株式 1,293,100
完全議決権株式(その他) 12,931 ―
普通株式 2,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,440,840 ― ―
総株主の議決権 ― 12,931 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 145,000 ― 145,000 10.07
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,000 ― 145,000 10.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,127,298 1,454,102
※１ 1,983,722
受取手形及び売掛金 2,861,668
※１ 928,149
電子記録債権 786,243
商品及び製品 434,962 567,330
原材料及び貯蔵品 136,905 180,472
未成工事支出金 409,845 75,981
91,348 93,298
その他
流動資産合計 6,848,270 5,283,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,447,695 1,407,734
土地 4,884,384 4,884,384
874,619 884,191
その他（純額）
有形固定資産合計 7,206,698 7,176,310
無形固定資産
121,811 115,895
投資その他の資産
投資有価証券 155,588 204,796
その他 632,000 647,540
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 787,288 852,037
固定資産合計 8,115,798 8,144,242
資産合計 14,964,069 13,427,298
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,728,470 2,017,401
※１ 942,133
電子記録債務 1,275,815
短期借入金 2,055,149 2,144,694
未払法人税等 164,803 84,925
その他 958,571 611,707
流動負債合計 7,182,809 5,800,862
固定負債
長期借入金 3,470,984 3,322,316
退職給付に係る負債 422,164 429,447
489,335 437,066
その他
固定負債合計 4,382,484 4,188,829
負債合計 11,565,294 9,989,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 677,522 706,858
利益剰余金 2,270,464 2,261,632
△ 126,003 △ 106,560
自己株式
株主資本合計 3,542,403 3,582,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 720 △ 6,875
△ 214,507 △ 208,562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 215,227 △ 215,437
非支配株主持分 71,598 70,693
純資産合計 3,398,774 3,437,606
負債純資産合計 14,964,069 13,427,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 8,870,307 6,039,313
6,906,532 5,019,956
売上原価
売上総利益 1,963,774 1,019,357
※１ 840,825 ※１ 865,761
販売費及び一般管理費
営業利益 1,122,949 153,596
営業外収益
受取利息 883 548
受取配当金 6,361 7,169
受取保険金 － 24,421
9,140 5,213
その他
営業外収益合計 16,385 37,352
営業外費用
支払利息 40,902 34,159
投資有価証券評価損 7,943 －
291 43
その他
営業外費用合計 49,137 34,202
経常利益 1,090,197 156,746
特別損失
固定資産売却損 62 －
0 20
固定資産除却損
特別損失合計 62 20
税金等調整前四半期純利益 1,090,134 156,725
法人税、住民税及び事業税 395,961 70,446
法人税等合計 395,961 70,446
四半期純利益 694,172 86,278
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
128 △ 58
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 694,044 86,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 694,172 86,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,572 △ 6,155
△ 3,634 5,998
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,206 △ 156
四半期包括利益 688,965 86,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 688,866 86,127
非支配株主に係る四半期包括利益 98 △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,090,134 156,725
減価償却費 247,817 222,905
のれん償却額 4,399 1,466
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
18,981 15,928
少)
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 293,130 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,244 △ 7,717
支払利息 40,902 34,159
投資有価証券評価損益（△は益） 7,943 －
固定資産除却損 0 20
有形固定資産売却損益（△は益） 62 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 196,633 736,040
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,517 157,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 339,312 △ 1,044,751
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,463 △ 76,811
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 4,656
107,531 △ 104,394
その他
小計 683,507 86,842
利息及び配当金の受取額
7,246 7,717
利息の支払額 △ 40,906 △ 34,237
法人税等の支払額 △ 301,418 △ 145,010
1,846 12,672
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 350,274 △ 72,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 151,276 △ 335,038
有形固定資産の売却による収入 2,600 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 58,080
投資有価証券の売却による収入 40,221 －
貸付金の回収による収入 173 176
その他の収入 3,314 2,806
△ 17,218 △ 31,527
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,184 △ 421,662
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 90,000
リース債務の返済による支出 △ 87,760 △ 73,393
長期借入れによる収入 1,050,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,263,384 △ 1,149,123
自己株式の取得による支出 － △ 387
自己株式の処分による収入 － 49,167
配当金の支払額 △ 63,144 △ 94,880
△ 900 △ 900
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,189 △ 179,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,099 △ 673,195
現金及び現金同等物の期首残高 1,856,635 2,127,298
※１ 1,819,536 ※１ 1,454,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
受取手形 － 千円 88,199 千円
電子記録債権 － 千円 65,453 千円
電子記録債務 － 千円 6,742 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
役員報酬 67,675 千円 69,139 千円
給与手当及び賞与 300,798 千円 309,264 千円
退職給付費用 12,030 千円 22,908 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 1,819,536 千円 1,454,102 千円
現金及び現金同等物 1,819,536 千円 1,454,102 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 63,447 50.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月26日
普通株式 31,723 25.00 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 95,169 75.00 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 32,393 25.00 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 4,019,102 926,515 3,827,088 97,600 8,870,307 － 8,870,307
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 66,580 － － 17,324 83,904 △ 83,904 －
又は振替
高
計 4,085,683 926,515 3,827,088 114,925 8,954,212 △ 83,904 8,870,307
セグメント
666,673 2,425 671,710 78,874 1,419,684 △ 296,735 1,122,949
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△296,735千円には、セグメント間取引消去9,561千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△306,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 2,452,411 679,638 2,809,496 97,767 6,039,313 － 6,039,313
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 39,893 － － 17,324 57,217 △ 57,217 －
又は振替
高
計 2,492,304 679,638 2,809,496 115,091 6,096,530 △ 57,217 6,039,313
セグメント
3,085 3,389 388,062 56,712 451,249 △ 297,653 153,596
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△297,653千円には、セグメント間取引消去9,552千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△307,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 546円94銭 67円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
694,044 86,337
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
694,044 86,337
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,268,950 1,280,359
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第77期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年９月25日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 32,393千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2019年３月１日から2020年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2019年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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